1813 不動テトラ 四半期報告書－第72期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　当社は第71期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上している。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出及び生産の増加を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いた。
　建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅く推移し、概ね良好な環境が続いた。
　当社グループでは、中期経営計画（2015～2017年度）に基づき、安定した収益基盤の構築を基本方針とし、国土強靭化に関する防災・減災市場に対して独自技術や製品の強みを活かしてグループ各社が連携し経営目標の達成に鋭意努力してきた。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は595億50百万円（前年同四半期比8.7％増）、売上高は462億35百万円（前年同四半期比3.0％減）と減収になったものの、営業利益は完成工事総利益率の改善により35億72百万円（前年同四半期比53.6％増）、経常利益は35億85百万円（前年同四半期比55.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億36百万円（前年同四半期比48.8％増）とそれぞれ増益となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①土木事業 

受注高は、当第３四半期においても国土交通省発注の道路新設及び河川浚渫工事や鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の北陸新幹線延伸工事などの大型工事の受注が続き329億3百万円（前年同四半期比21.0％増）と増加したものの、売上高は期首手持ち工事のうち当期に完成した工事が減少し201億53百万円（前年同四半期比27.3％減）となった。また、営業利益は減収により16億62百万円（前年同四半期比17.1％減）となった。

②地盤改良事業

受注高は242億57百万円（前年同四半期比1.6％増）と堅調に推移し、売上高は期首手持ち工事に加え当期受注工事の進捗も順調で240億36百万円（前年同四半期比41.3％増）となった。また、営業利益は増収に加え保有機械の稼働率が向上したことで完成工事総利益率が改善し25億78百万円（前年同四半期比322.3％増）となった。

③ブロック事業

受注高は、主にブロックの二次製品販売が減少し24億43百万円（前年同四半期比33.8％減）、売上高は19億82百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業損失は1億41百万円（前年同四半期3億41百万円の営業損失）となった。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により前連結会計年度末に比べて26億71百万円増加し、500億32百万円となった。
　負債は、主に電子記録債務や未成工事受入金等が増加したことにより前連結会計年度末に比べて9億50百万円増加し、247億96百万円となった。
　純資産は、当第３四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて17億22百万円増加し、252億36百万円となった。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億86百万円である。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22　個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が495,900株（議決権の数4,959個）含まれている。

2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が68株含まれている。

② 【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託が所有する株式495,900株（議決権の数4,959個）は、上記自己株式には含まれていない。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形裏書譲渡高

※２　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。　
　　　当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

（注）平成29年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

    報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

(注)　1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。　　　

 2　セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円には、セグメント間取引消去28百万円、全社費用△5百万円、その他の調整額7百万円が含まれている。　　

 3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　　　 

 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

(注)　1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。　　　

 2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△536百万円には、セグメント間取引消去19百万円、全社費用△557 百万円、その他の調整額3百万円が含まれている。　　

 3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　　　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

  事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

  第１四半期連結会計期間より、海外工事の増加に伴い、為替相場変動が当社の経営管理上のセグメント業績に与える影響をふまえ、完成工事未収入金等の売掛債権から生じる為替差損益をセグメント損益に含めて表示する方法に変更している。
　これにより、従来の方法に比べて、地盤改良事業において5百万円、セグメント利益が減少している。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２　役員報酬BIP信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めている。

なお、当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間17,792千株、当第３四半期連結累計期間18,042千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間247千株、当第３四半期連結累計期間496千株である。

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

２ 【その他】

  該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株　式　会　社　不　動　テ　ト　ラ

取　締　役　会　　御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 清 朗 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 裕 昭 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テトラの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。