1911 住友林業 四半期報告書－第78期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

４　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

平成29年11月９日開催の当社取締役会において、㈱熊谷組（以下、「熊谷組」という）が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、当社が熊谷組の普通株式を取得すること、並びに当社が熊谷組を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施することを決議し、同日付けで熊谷組との間で資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期（平成29年４月～12月）のわが国経済は、好調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復が続きました。海外経済は、中国等における景気の下振れリスクがあるものの、米国では個人消費と設備投資を中心に景気の拡大が続き、欧州地域においては景気の回復基調が見られました。

国内の新設住宅着工戸数は、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、分譲住宅は堅調に推移しましたが、持家と貸家は前年同期を下回りました。

当第３四半期の当社グループの経営成績は、売上高が8,565億26百万円（前年同期比11.0％増）となり、営業利益は235億65百万円（同3.6％増）、経常利益は275億86百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億６百万円（同8.9％減）となりました。なお、特別損益について、持分法適用関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社を連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益64億64百万円を特別利益に計上した一方で、ベトナムのパーティクルボード製造設備について減損損失57億15百万円を特別損失に計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①木材建材事業

国内の木材・建材流通事業では、合板や燃料用チップ等の販売増加により売上高が増加した他、海外流通事業では、原木の取り扱いが増加しました。この結果、木材建材事業の売上高は3,277億83百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は42億69百万円（同1.3％減）となりました。

②住宅事業

戸建注文住宅事業では、期初受注残が減少したことを主因に、完成引渡棟数が前年同期を下回りました。一方、リフォーム事業については売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。この結果、住宅事業の売上高は2,997億50百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は84億33百万円（同31.4％減）となりました。

③海外事業

米国及び豪州の住宅事業では、前期に持分を取得したWisdomグループ及びEdge Homesグループ、並びに当期に連結子会社化したBloomfield Homes, L.P. 他１社の業績寄与に加えて、既存各社の業績が伸張したことにより、業績が拡大しました。この結果、海外事業の売上高は2,418億16百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益は155億54百万円（同35.2％増）となりました。

④その他事業

前期に営業運転を開始したバイオマス発電事業会社や、ニュージーランドの植林事業会社の業績が期初から貢献したことなどにより、業績が向上しました。この結果、その他事業の売上高は265億33百万円（前年同期比84.3％増）、経常利益は29億43百万円（同213.2％増）となりました。

（２）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億59百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 有償第三者割当

 発行価格　　　1,924円

 資本組入額　　　962円

 割当先　　　 ㈱熊谷組

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更　

第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した神鋼ケアライフ㈱及びSFA MF Holdings, LLCを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したEdge Saddlebrook, LLC及びRidgeview Development LLCを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCreekstone Development LLCを持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCC-SFA MF Atherton, LLCを持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社は持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCreekstone Development LLCは持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した㈱熊谷組及びGrand Star Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

パーティクルボード製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.1％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,234百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,637百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年11月28日付で㈱熊谷組（以下、「熊谷組」という）から第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日に熊谷組の株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が32,672百万円、資本剰余金が23,637百万円となっております。また、熊谷組が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,052百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,332百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△3,026百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,847百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　４　セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△3,613百万円には、セグメント間取引消去△456百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,157百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、パーティクルボード製造設備に係る減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,715百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　「海外事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われたBloomfield Homes, L.P. 他１社との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は2,658百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（Bloomfield Homes, L.P. 他１社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

平成29年５月２日（米国時間）に行われたBloomfield Homes, L.P. 他１社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,881百万円は、会計処理の確定により2,658百万円減少し、7,223百万円となり、３年で均等償却します。のれんの減少は、販売用不動産が493百万円、仕掛販売用不動産が2,884百万円、その他の無形固定資産が976百万円、繰延税金負債が342百万円、非支配株主持分が1,354百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

平成29年２月９日（米国時間）に行われたEdge Utah HoldCo, LLC 他17社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前連結会計年度末ののれんが1,124百万円減少し、販売用不動産が42百万円、仕掛販売用不動産が633百万円、その他の無形固定資産が1,192百万円、その他の流動負債が72百万円、繰延税金負債が159百万円、非支配株主持分が513百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………3,543百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

住友林業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 義 勝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。