【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルペン |
| 【英訳名】 | Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 敦之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 |
| 【電話番号】 | 052－559－0125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水巻 泰彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー |
| 【電話番号】 | 052－559－0125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水巻 泰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 累計期間 | 第46期 第２四半期連結 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 12月31日 | 自平成28年 ７月１日 至平成29年 ６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 107,213 | 113,382 | 220,039 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,770 | 3,568 | 6,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,033 | 2,315 | 2,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,509 | 2,671 | 3,825 |
| 純資産額 | （百万円） | 104,287 | 106,940 | 104,792 |
| 総資産額 | （百万円） | 205,029 | 207,492 | 198,090 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.22 | 57.19 | 67.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 51.5 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,742 | 11,675 | 15,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,656 | △6,040 | △3,289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,754 | △2,463 | △3,489 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,277 | 34,606 | 31,797 |
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 会計期間 | 第46期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.63 | 28.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性などにより先行きの不透明な状況が続いております。個人消費におきましては、賃金や可処分所得の伸びは鈍く、お客様の根強い節約志向や慎重な購買行動が継続しております。
スポーツ用品小売業界におきましては、メインプレーヤーの高齢化によるゴルフ人口の減少、少子化による部活を中心とした競技スポーツへの参加人口の減少など、厳しい市場環境が継続しているカテゴリーがある一方で、健康志向を背景としたスポーツへの関心は高まっており、ランニングやフィットネスウェアなどは引き続き堅調に推移しております。また、スポーツアイテムを日常のファッションに取り入れる動きも継続しており、更なる市場拡大も期待されております。当社グループはこのような状況のもと、ナショナルブランドを中心とした商品構成の見直しや売場提案の強化に加え、低価格で高品質なプライベートブランドでの「スポーツカジュアル」商品の展開拡大や、独自のキャンペーンなど販売促進活動を強化することにより売上シェアの向上に注力してまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。スポーツデポ業態の誕生から20周年を記念したセールを行なったことに加え、カジュアル志向のスポーツアパレルの需要が大きく拡大いたしました。一方で、市場低迷が継続しているサッカーなどのチームスポーツやラケットスポーツの売上は低調に推移いたしました。
ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。例年よりも気温の低下が早く、各地のスキー場オープンも早かったことからスキー・スノーボード用品は好調に推移いたしました。また、平野部でも積雪があり、スノーシューズも好調に推移いたしました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を大きく上回る結果となりました。人気ゴルフクラブの新製品発売前に当社グループ独自の先行予約キャンペーンを実施し、発売後も積極的な販売強化に取組んだ結果、好調に推移いたしました。ゴルフウェアにつきましても、継続的な取扱いブランドの入れ替えや、売場提案の強化により、好調に推移いたしました。
利益面につきましては、売上高が前年を上回って推移するなか、主に一般スポーツ用品・ウィンタースポーツ用品の在庫消化を優先したことにより売上総利益率が前年から低下したものの、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ない、営業利益は前年を上回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」１店舗を出店し、「スポーツデポ」１店舗、「アルペン」１店舗、「ゴルフ５」４店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は「スポーツデポ」150店舗、「アルペン」59店舗、「ゴルフ５」197店舗、「ミフト」13店舗の計419店舗となり、売場面積は2,085坪減少し、257,969坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は113,382百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益2,947百万円（同9.5％増）、経常利益3,568百万円（同5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,315百万円（同13.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,401百万円増加し、207,492百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金および商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,253百万円増加し、100,551百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,148百万円増加し、106,940百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,809百万円増加し、34,606百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は11,675百万円（前年同期比73.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,391百万円、減価償却費3,047百万円および仕入債務の増加額9,240百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額2,106百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は6,040百万円（同264.7％増）となりました。これは主に、定期預金の純預入額3,500百万円の計上および出店等にともなう有形固定資産の取得による支出1,909百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,463百万円（前年同期比40.4％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出700百万円、リース債務の返済による支出939百万円、配当金の支払額809百万円により資金が減少したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 125,000,000 |
| 計 | 125,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,488,000 | 40,488,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,488,000 | 40,488,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 40,488,000 | － | 15,163 | － | 25,074 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱エー・エム・インターナショナル | 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40 | 13,582,960 | 33.55 |
| 水野泰三 | 愛知県名古屋市千種区 | 8,099,320 | 20.00 |
| 水野敦之 | 愛知県名古屋市東区 | 3,326,280 | 8.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,123,600 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 871,100 | 2.15 |
| アルペン社員持株会 | 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40アルペン丸の内タワー | 849,214 | 2.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 831,400 | 2.05 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 453,022 | 1.12 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 360,000 | 0.89 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 298,400 | 0.74 |
| 計 | － | 29,795,296 | 73.59 |
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 40,483,400 | 404,834 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,488,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 404,834 | － |
（注） 単元未満株式の株式数の欄には、自己株式31株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アルペン | 名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号 | 700 | － | 700 | 0.0 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,693 | 32,648 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,495 | 8,326 |
| 商品及び製品 | 64,357 | 66,514 |
| 有価証券 | 2,099 | 3,199 |
| その他 | 6,071 | 5,613 |
| 貸倒引当金 | △43 | △43 |
| 流動資産合計 | 107,674 | 116,257 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 77,021 | 76,969 |
| 減価償却累計額 | △48,950 | △50,079 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,070 | 26,890 |
| その他 | 35,555 | 35,733 |
| 減価償却累計額 | △13,791 | △13,929 |
| その他（純額） | 21,763 | 21,803 |
| 有形固定資産合計 | 49,834 | 48,693 |
| 無形固定資産 | 3,603 | 4,296 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 21,504 | 21,051 |
| その他 | 17,156 | 19,029 |
| 減価償却累計額 | △1,605 | △1,761 |
| その他（純額） | 15,550 | 17,267 |
| 貸倒引当金 | △74 | △74 |
| 投資その他の資産合計 | 36,979 | 38,244 |
| 固定資産合計 | 90,416 | 91,234 |
| 資産合計 | 198,090 | 207,492 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 35,954 | ※ 42,885 |
| 引当金 | 1,647 | 1,668 |
| その他 | 16,387 | ※ 24,860 |
| 流動負債合計 | 53,988 | 69,415 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 27,000 | 19,000 |
| 引当金 | 652 | 829 |
| 退職給付に係る負債 | 2,188 | 2,103 |
| その他 | 9,468 | 9,203 |
| 固定負債合計 | 39,309 | 31,136 |
| 負債合計 | 93,298 | 100,551 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,163 | 15,163 |
| 資本剰余金 | 21,663 | 21,626 |
| 利益剰余金 | 68,189 | 70,018 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 105,014 | 106,807 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 511 | 1,103 |
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 41 |
| 為替換算調整勘定 | 374 | 14 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,128 | △1,025 |
| その他の包括利益累計額合計 | △222 | 133 |
| 純資産合計 | 104,792 | 106,940 |
| 負債純資産合計 | 198,090 | 207,492 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 107,213 | 113,382 |
| 売上原価 | 59,876 | 66,459 |
| 売上総利益 | 47,337 | 46,923 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 44,644 | ※ 43,975 |
| 営業利益 | 2,692 | 2,947 |
| 営業外収益 | ||
| 不動産賃貸料 | 273 | 367 |
| デリバティブ評価益 | 650 | － |
| その他 | 567 | 555 |
| 営業外収益合計 | 1,491 | 922 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 84 | 82 |
| 不動産賃貸費用 | 105 | 186 |
| 為替差損 | 206 | － |
| その他 | 18 | 33 |
| 営業外費用合計 | 413 | 301 |
| 経常利益 | 3,770 | 3,568 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 106 | － |
| 関係会社清算益 | － | 69 |
| その他 | 2 | 10 |
| 特別利益合計 | 108 | 80 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 17 | 77 |
| 事業撤退損 | 78 | － |
| 転貸損失引当金繰入額 | － | 176 |
| その他 | 26 | 3 |
| 特別損失合計 | 122 | 257 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,756 | 3,391 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,723 | 1,075 |
| 法人税等合計 | 1,723 | 1,075 |
| 四半期純利益 | 2,033 | 2,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,033 | 2,315 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,033 | 2,315 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 591 |
| 繰延ヘッジ損益 | 315 | 21 |
| 為替換算調整勘定 | 41 | △360 |
| 退職給付に係る調整額 | 110 | 103 |
| その他の包括利益合計 | 476 | 355 |
| 四半期包括利益 | 2,509 | 2,671 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,509 | 2,671 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,756 | 3,391 |
| 減価償却費 | 3,452 | 3,047 |
| のれん償却額 | 81 | 81 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △38 | 16 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △393 | － |
| 撤退損失引当金の増減額（△は減少） | △257 | － |
| 差入保証金等の家賃相殺額 | 451 | 425 |
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △110 |
| 支払利息 | 84 | 82 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △650 | 17 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 32 | 92 |
| 減損損失 | 7 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △830 | △1,830 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,150 | △2,106 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,486 | 9,240 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 22 | △928 |
| その他 | 2,617 | 1,165 |
| 小計 | 7,561 | 12,585 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 9 |
| 利息の支払額 | △48 | △48 |
| 法人税等の支払額 | △791 | △1,053 |
| 法人税等の還付額 | 10 | 183 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,742 | 11,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 500 | △3,500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,644 | △1,909 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △449 | △726 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △100 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △550 | △99 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 500 | － |
| 長期前払費用の取得による支出 | △40 | △52 |
| 差入保証金の差入による支出 | △105 | △152 |
| 差入保証金の回収による収入 | 97 | 100 |
| その他 | 34 | 396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,656 | △6,040 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △700 |
| 会員預り金の返還による支出 | △3 | △13 |
| リース債務の返済による支出 | △924 | △939 |
| 配当金の支払額 | △826 | △809 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,754 | △2,463 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62 | △362 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,394 | 2,809 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,883 | 31,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,277 | ※ 34,606 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 支払手形及び買掛金 | －百万円 | 224百万円 |
| 流動負債 その他（設備関係支払手形） | － | 1 |
| 計 | － | 225 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 従業員給料及び賞与 | 14,232百万円 | 13,814百万円 |
| 退職給付費用 | 397 | 376 |
| 賞与引当金繰入 | 362 | 382 |
| 賃借料 | 10,257 | 10,436 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 24,481百万円 | 32,648百万円 |
| 流動資産 | ||
| 有価証券 | 499 | 2,999 |
| その他（預け金） | 1,296 | 1,458 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △2,500 |
| 現金及び現金同等物 | 26,277 | 34,606 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月29日取締役会 | 普通株式 | 809 | 20 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月３日取締役会 | 普通株式 | 809 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月28日 取締役会 | 普通株式 | 809 | 20 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月７日 取締役会 | 普通株式 | 809 | 20 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円22銭 | 57円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,033 | 2,315 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,033 | 2,315 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,487 | 40,487 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………809百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………平成30年３月９日
（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月９日 |
| 株式会社アルペン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 豊田 裕一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村井 達久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |