9613 ＮＴＴデータグループ 四半期報告書－第30期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第１四半期連結会計期間より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期第３四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっています。

５　平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社308社及び関連会社30社）は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しています。

当第３四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありませんが、以下のとおり体制の移行を実施しました。

（グローバルビジネスの推進・管理体制の強化について）

グローバル経営の更なる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を2017年７月１日に実施しました。

具体的には、グローバル事業本部内の機能であるグローバルアカウント（グローバル顧客企業のサポート）、オファリング（共通ソリューションの提供）等のグローバル横断機能を、コーポレート組織として新設するグローバルマーケティング本部に移管しました。また、中国・APAC事業本部を新設し、グローバル事業本部から中国とAPAC地域のビジネスを移管するとともに、国内の既存３分野（公共・社会基盤分野、金融分野、法人・ソリューション分野）に中国・APAC地域ビジネスを加えた４分野で連携する組織運営を行っています。

これに伴い、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを以下のとおり変更しました。

・公共・社会基盤

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・法人・ソリューション

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・北米

北米ビジネスにおける市場特性・親和性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

・EMEA・中南米

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性・親和性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

このように、海外ビジネスが拡大し、事業範囲や地理的カバレッジが広がっていることから、グローバルビジネスの推進・管理体制を強化することで、Global 2nd Stageの到達とGlobal 3rd Stageに向けた成長を追求していきます。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

・法人・ソリューションセグメントにおいて、㈱NTTデータMHIシステムズが新たに提出会社の主要な関係会社となりました。なお、当該会社は提出会社の連結子会社です。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりです。

国内の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けています。また、景気の先行きにつきましても、緩やかに回復していくとみられています。

国内の情報サービス産業においては、法規制の新規施行やそれに伴う制度変更への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられています。

海外の経済についても、緩やかに回復しています。また、景気の先行きにつきましても、金融資本市場の変動や、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き及び地政学的リスクや今後の政策の動向による海外経済の不確実性の高まりについて留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられています。

海外の情報サービス産業においては、米国市場では緩やかな成長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、世界経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しており、特にデジタル関連投資には高い需要が見込まれています。

[当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題]

当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジ（※）を広げ事業基盤を確立してきました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドの確立が課題と認識しています。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高２兆円超、国内と海外の売上高比を概ね50：50にすることをGlobal 2nd Stageと定義し、2020年頃の到達をめざしてきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達をめざします。

また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このようなニーズに十分対応していくことも課題と認識しています。このため、デジタル化に対応するソリューションの「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。

※2017年９月30日時点においては、53カ国・地域、219都市まで拡大しています。

（中期経営計画）

上記のような課題を踏まえ、当社グループは「2016年度～2018年度：３カ年」の中期経営計画を以下のとおり策定しました。

＜基本方針＞

NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに、NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。

＜基本戦略＞

■リマーケティングの更なる深化

環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、前中期経営計画期間において、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大等、着実に成果を上げてきました。

今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に則した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション／サービスの拡充、お客様のグローバルプロジェクトへの当社グループの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。

■技術革新による価値創造

激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術の更なる革新を推進します。

また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、当社グループの知見や人財、拠点等の研究開発リソースをグローバルに適正配置することにより、デジタル領域の技術力強化を行います。加えて、高い技術力を保有する他社との連携も推進することにより、常に最先端技術を取り入れていきます。これらの取り組みを通じたお客様との共創により、ビジネスへの最先端技術の適用を実現することで、これまでにない新しいしくみや価値を創造していきます。

＜中期経営目標＞

デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングの更なる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達をめざして事業成長を追求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　※対2015年度（調整項目：新規領域への投資増分）

上記の中期経営計画策定後、リマーケティングの更なる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げており、お客様とのLong-term relationshipの構築を通じて顧客基盤を強化するとともに、安定した経営基盤を確立しています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。

なお、これまで不採算案件抑制と海外事業の利益改善が重要経営課題でした。不採算案件抑制については、プロジェクト審査委員会等の様々な対策の効果により一定範囲内に抑えられているものの、更なる抑制が必要と認識しています。また、海外における利益改善の取り組みを進めているものの、目標としている成果を上げるまで至ってはいません。したがって、引き続きいずれも重要な経営課題であると認識しています。

グローバル経営の更なる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を2017年７月１日に実施しました。

具体的には、グローバル事業本部内の機能であるグローバルアカウント（グローバル顧客企業のサポート）、オファリング（共通ソリューションの提供）等のグローバル横断機能を、コーポレート組織として新設するグローバルマーケティング本部に移管しました。また、中国・APAC事業本部を新設し、グローバル事業本部から中国とAPAC地域のビジネスを移管するとともに、国内の既存３分野（公共・社会基盤分野、金融分野、法人・ソリューション分野）に中国・APAC地域ビジネスを加えた４分野で連携する組織運営を行っています。

これに伴い、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを以下のとおり変更しました。

・公共・社会基盤

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・法人・ソリューション

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・北米

北米ビジネスにおける市場特性・親和性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

・EMEA・中南米

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性・親和性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

このように、海外ビジネスが拡大し、事業範囲や地理的カバレッジが広がっていることから、グローバルビジネスの推進・管理体制を強化することで、Global 2nd Stageの到達とGlobal 3rd Stageに向けた成長を追求していきます。

[事業活動の取り組み状況及び各セグメントの業績]

お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取り組みについては、以下のとおりです。

（公共・社会基盤）

政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績やそこで培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件の創出、マイナンバーの活用ビジネスやIoT関連等の新規ビジネス、ユーティリティ業界における制度変更（電力・ガスシステム改革）への対応等により事業拡大をめざします。

＜第６次NACCS・第４次CISのサービス提供開始＞

・当社は、2017年10月に輸出入通関手続きや港湾関連手続きをオンライン処理する官民共同利用型システムである「第６次NACCS」及び、税関システムである「第４次CIS」のサービス提供を行いました。「第６次NACCS」は、これまでにない大規模なシステム更改により、システムの安定性・信頼性の更なる向上、制度改正対応、官民の総合物流情報プラットフォームとしての機能拡充・利便性向上が実現しました。これとともに、「第４次CIS」では、貿易円滑化の推進・水際取締りの強化を目標とした機能の拡充、システム基盤の統合等による最適化が実現しました。当社は今後も、安定稼動を最優先課題として取り組んでいき、これまで以上に利便性の高いシステムとして、利用者の皆様へのサービス向上に努めていきます。

＜自動運転社会に向けた取り組み＞

・当社、No Maps（注１）、札幌市、日本電信電話㈱、国立大学法人群馬大学は、2017年10月に札幌市の中心市街地において初の公道での自動走行パフォーマンスを実施しました。また、当社は2017年11月より群馬県前橋市における路線バス自動運転実証実験にも参画しており、自動運転バスを管制するシステムの提供と、運行指示やトラブル時の緊急対応を行うための技術的な実証・事業性検証を担っています。バスの営業路線で運賃収受を行いながらの自動運転運行が実現した場合は、現段階では全国初の事例となります。当社は今後も、自動運転社会に求められる利便性の高い安全・安心なサービスや機能について検討し、自治体等の実情に応じた最適な新公共交通サービスの構築・提供をめざします。

＜第11回ASPIC IoT・クラウドアワード2017にて、ECONO-CREAが「総務大臣賞」「ASP・SaaS部門 総合グランプリ賞」を受賞＞

・当社が提供する電力事業者向けクラウドサービス「ECONO-CREA」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアムが運営する、第11回ASPIC IoT・クラウドアワード（注２）2017において、「総務大臣賞」（注３）及び「ASP・SaaS部門 総合グランプリ賞」を2017年11月に受賞しました。本件は、「ECONO-CREA」の、電力ビジネスに必要な顧客管理、需給管理、ポータル、ビジネス・インテリジェンス、データウェアハウス機能をワンストップで提供できる点、及び将来的に多様な業界の繋ぎ役としてサービス創発に寄与するサービスプラットフォームである点が評価されたものです。当社は今後も、電力事業者のバリューチェーンやニーズに合わせ、順次サービスメニューを拡大し、更なる新サービス創出等のチャレンジに努め、電力業界並びにお客様の事業を支援していきます。

　当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

・売上高は、前期におけるユーティリティ業界及び中央府省向けサービスの反動減等により、286,717百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

・営業利益は、減収及び不採算額の増加等により、17,190百万円（同35.3％減）となりました。

（金融）

国内外における決済高度化ニーズの高まり、技術革新・規制緩和を契機とした新規サービスの創発、銀証連携等新たなサービス形態の変化及び大手金融機関の海外進出加速等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長をめざします。

＜信金業界初のバンキング機能付きスマホアプリを９信用金庫へ提供開始＞

・当社は、しんきん共同システムを利用している全国の信用金庫向けのバンキング機能付きスマホアプリ「アプリバンキング」を、ファーストユーザーとして城北信用金庫、多摩信用金庫、浜松信用金庫、三島信用金庫、瀬戸信用金庫、豊田信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫、福岡ひびき信用金庫の９信用金庫に2017年10月より提供開始しました。本サービスを利用する信用金庫のお客様は、インターネットバンキング未契約でもリアルタイムで口座の残高・取引明細が確認できるほか、残高変動のお知らせや生活に密着したキャンペーン情報等を受け取ることが可能となります。また、信用金庫は、お客様へ効果的なタイミングで有用な情報を通知するなど、お客様との接点強化が可能となります。当社は今後も、快適な生活をサポートするサービスを拡充し、信用金庫とそのお客様との関係強化を支援していきます。

＜ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤をシンガポールの貿易プラットフォームへ接続する実証実験を開始＞

・当社及び㈱三菱東京UFJ銀行は、当社の「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤」（注４）とシンガポールの貿易プラットフォームであるNational Trade Platform（注５）（以下、NTP）との接続に向けた実証実験の開始について、NTPを推進する組織であるNTPプロジェクトオフィスと2017年11月に合意しました。本実証実験を通じて、日本とシンガポール間のクロスボーダー取引における貿易文書の電子的交換の安全性、効率性、透明性を高めるための課題を特定し、解決策を検討します。これにより、日本の貿易業界全体に留まらず、アジア地域をはじめ、国内外の貿易の円滑化に貢献していきます。

　当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

・売上高は、銀行向けビジネスの規模拡大等により、400,065百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

・営業利益は、増収及び一部システムの減価償却費等の減少による原価率の改善により、37,477百万円（同34.6％増）となりました。

（法人・ソリューション）

デジタルを活用する流れの加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様と共に新しい価値を生み出す事業パートナーとしてのビジネス拡大を更に進めていきます。

＜東急電鉄グループ、共通会計システムをクラウド上に「Biz∫」で構築＞

・当社グループは、東京急行電鉄㈱を中心とする東急電鉄グループの共通会計システムにおいて、当社子会社である㈱NTTデータ・ビズインテグラルが販売するERPパッケージソフトウェア「Biz∫」をクラウド上に構築し、2017年11月より㈱東急百貨店を含む東急電鉄グループ６社で本格的に運用を開始しました。東急電鉄グループは、多業種・多業態のビジネスの強みを活かしつつ、「Biz∫」で会計システムを共通化することにより、グループ全体で業務配置の最適化や各社経理業務の標準化、RPA（Robotic Process Automation）等のICT活用による業務効率化・高度化、経営管理品質の向上が可能となります。当社グループは今後も、2020年度までの東急電鉄グループ121社（※）への共通会計システムの展開に向けて支援していきます。
※2017年9月末時点における対象は、東京急行電鉄㈱及び連結子会社のうち一部を除く会社です。なお、対象は今後追加・変更の可能性があります。

＜三菱重工グループとの間に長期的なパートナーシップを確立＞

・当社は三菱重工業㈱と提携し、2017年10月に㈱NTTデータMHIシステムズを発足させました。ネットワークサービスやシステムインテグレーション事業について豊富な実績を持つ当社グループの技術力・組織力を活用することにより、三菱重工グループのITインフラ構築・運用・保守や業務系アプリケーション開発等のITサービスの高度化、並びにグローバル対応力強化をより早く効率的に展開していきます。加えて、三菱重工航空エンジン㈱と、企業における分析業務の自動化をAIを活用して実現する、分析オペレーション自動化フレームワーク「AICYCLE」（注６）を用いて、航空エンジンブレード製造工程における不適合品の早期発見と工程改善の実現に向けた実証実験を2016年から2017年にかけて実施しました。この実証実験において、不適合製品の発生割合47％削減等の効果が確認できたことから、三菱重工航空エンジン㈱では、IoTやAI活用によるサプライチェーンマネジメント高度化とスマートファクトリー化の実現のため、当社と協業し「AICYCLE」の適用拡大を検討していく予定です。当社は、三菱重工グループとの間に長期的なパートナーシップを確立し、これからもITサービス高度化、デジタル化、及びグローバル化に貢献していきます。

　当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

・売上高は、前期におけるM&A等を含むデジタル関連ビジネスの拡大に加え、製造業向けビジネスの規模拡大等により、339,791百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、33,369百万円（同32.0％増）となりました。

（北米）

2017年４月に発足したNTT DATA Servicesの新体制の下、旧Dell Services部門のPMI（M&A成立後の統合プロセス）の着実な推進及び北米を中心とした事業の一体化により、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図るとともに、デジタル領域等への対応力を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざします。

＜ヘルスケア分野におけるAI・アナリティクスを活用した新たな統合臨床分析管理プラットフォームを発表＞

・当社子会社である米国のNTT DATA Servicesは、2017年11月、AI・アナリティクスを活用した新たな統合臨床分析管理プラットフォームを発表しました。本プラットフォームは、臨床医師や放射線医師のワークフローに画像分析を組み込み、より良い治療結果をもたらすこと（患者にとっての価値）とコスト抑制の両方の実現をめざす考え方である「価値に基づく医療」の基準に適合するよう設計されています。具体的には、画像保存通信システム上に保管された医療用画像に治療の指針となる注釈を付加するなどの機能を保有しています。こうしたソリューションの開発・提供により、今後も医療機関等のお客様による質の高い医療サービスの提供をサポートしていきます。

　当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

・売上高は、旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大及び決算期統一に伴う連結月数の増等により、370,489百万円（前年同四半期比184.4％増）となりました。

・営業利益（のれん償却前）は、旧Dell Services部門の譲り受けによる利益貢献及び決算期統一に伴う連結月数の増等により、12,982百万円（同385.1％増）となりました。また、営業利益（のれん償却後）は、△1,656百万円（同38.7％増）となりました。

（EMEA・中南米）

既存事業の拡大、M&A戦略の推進に加え、特にデジタル等新たな領域でのサービス提供力の強化により、EMEA・中南米におけるローカルプレゼンスの向上を図るとともに、グループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、シナジーを発揮することで競争力の源をつくり、更なる成長をめざします。

＜ドイツ及びチリにおいて、イノベーションとデジタルトランスフォーメーションの推進拠点を開設＞

・当社と当社子会社であるNTT DATA EMEA LTD.は、2017年10月にInnovation Lab「Ensō」をドイツのミュンヘンに開設しました。本Labでは、当社グループ内のイノベーションに関するベストプラクティスを管理するとともに、現地における研究開発成果の適用可能性を調査し、主要なビジネスパートナーと協力してEMEA全域でオープンイノベーション活動を促進していきます。更に、日本や米国シリコンバレーの研究センタに加え、スペインのマドリッド、イタリアのコゼンツァ等の他地域における研究開発チームとも緊密に連携し、お客様やビジネスパートナーと共に革新的アプローチで新しい技術を試す共同作業拠点として活動していきます。

・当社子会社であるスペインのeveris Groupは、チリにIndustrialization and Digitization Competency Center (以下、CCI&D)を2017年11月に開設しました。CCI&Dでは、CMMI（注７）等の継続的なサービス提供における習熟度の参照モデルを体系化し、その技術的プラットフォームを活用してお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援します。また、 CCI&Dと同様の機能を持つブラジルのQuality and Testing Competence Centerとも緊密に連携し、中南米地域におけるエコシステムの中心的な機能を果たしていきます。

＜バイオメトリクス技術を応用した初のVMS製品の提供を開始＞

・当社子会社であるスペインのeveris Group(以下、everis)とビデオ管理システム・ソフトウェア（VMS）の主要プロバイダの１社であるフィンランドのMirasys Ltd.(以下、Mirasys社)は、everisの航空宇宙・防衛・セキュリティ部門が開発したバイオメトリクス技術を応用した初のVMS製品の提供を開始しました。本技術は、顔認証において、高度なGPU(注８)の活用により、部分的な遮蔽、照明、眼鏡又はひげ等で顔が明確に登録されていない状況においても、迅速かつ正確に機能するという特徴を持っています。こうしたeverisの技術とMirasys社のVMS領域におけるノウハウを組み合わせることで、信頼性の高い先進的なセキュリティソリューションを提供していきます。

　当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

・売上高は、一部グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増及びスペイン・ドイツにおけるビジネスの規模拡大等により、317,334百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。

・営業利益（のれん償却前）は、一部グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増により、4,021百万円（同14.0％増）となりました。また、営業利益（のれん償却後）は、△1,687百万円（同38.3％増）となりました。

（注１）No Maps

「Sapporo Creative Convention」の名のもとに、会議、展示、興行、交流、実験といった事業を実施している組織です。実行委員会形式で運営されており、委員や顧問等には、北海道を代表する民間企業、官公庁、大学等が参画しています。

（注２）ASPIC IoT・クラウドアワード

クラウドサービスが社会の情報基盤として発展・確立することを目的として、日本国内で優秀かつ社会に有益なIoT・クラウドサービスを表彰し、IoT・クラウド事業者及びユーザーの事業拡大を支援するものです。

（注３）総務大臣賞

各部門の総合グランプリを獲得したサービスの中で最高位のサービスに授与される賞です。

（注４）ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤

当社を事務局として、貿易関係者である銀行・保険・総合物流・輸出入者等の各業界を代表する13社と共に2017年８月に発足した「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」において、企業や業態を跨いだ課題への対応を検討している貿易情報連携基盤です。

（注５）National Trade Platform

企業とシンガポール政府の間の貿易トランザクションについて、デジタルデータの共有と再利用を可能とするワンストップの貿易情報エコシステムです。紙文書や貿易・サプライチェーンデータをデジタル化することで生産性が改善されるとともに、紙でのやり取りを前提としていた運用に内在していた不正行為のリスクを最小化します。

（注６）AICYCLE（アイサイクル）

AIが予測を行う際の判断ロジックとなる「予測モデル」を、様々なビジネス関連データや、AIの予測結果・実績（予測と実績の良否）データを用いて自動的に評価・更新することにより、予測精度（予測モデルの品質）を維持する技術です。

（注７）CMMI（Capability Maturity Model Integration）

ソフトウェア開発プロセスの成熟度を評価するための指標であり、開発プロセスの国際標準的モデルとして普及しているものです。

（注８）GPU（Graphics Processing Unit）

リアルタイム画像処理に特化した演算装置等のことです。

[技術開発の状況]

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。

（生産技術の革新）

　当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。

＜既存IT資産のデジタル化推進を目的に、レッドハット㈱、EMCジャパン㈱と３社で協業を開始＞

・当社は、レッドハット㈱、EMCジャパン㈱と連携し、既存IT資産のデジタル化を推進する基盤を2017年10月に一般企業に向けて提供開始しました。本件は、高い信頼性や性能等を確保しつつ、高速かつ移行しやすいシステム開発を可能とすることで、既存IT資産のデジタル化への貢献をめざすものです。当社グループ内で展開をしている統合開発クラウドや金融機関向けクラウドサービスであるOpenCanvasで十分に検証されたクラウド基盤により、当社の顧客に対して既存IT資産を安全かつ短期間にクラウドに移行することが可能となるほか、３社提供の体制を構築することでシステム導入をスムーズかつ確実に行い、システム開発から保守までトータルな顧客サポートを実現します。

＜Pivotalジャパン㈱とビジネスパートナー契約を締結＞

・当社は、Pivotalジャパン㈱（以下、Pivotal）と、ビジネスパートナー契約を2017年11月に締結しました。本契約に伴い、Pivotalの育成プログラムであるPlatform Acceleration Lab等を用いて、当社グループにおいて1,000人規模のクラウドネイティブ技術者（注２）を育成するとともに、当社において、Pivotalの提供する「Pivotal Cloud Foundry」を活用した当社のクラウド提供型オープンサービス開発プラットフォーム「Altemista Cloud」（注３）の外販を強化していきます。これらにより、開発・運用における管理作業の削減を実現し、企業の新サービス創出の更なる高速化・継続的な改善を支援します。

（最先端技術の活用）

  特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注４）として策定・公開する取り組みを行っています。

＜ブロックチェーン技術関連団体「Enterprise Ethereum Alliance」へ加盟＞

・今後、企業や公共団体等エンタープライズ領域でブロックチェーンを活用するためには、BitCoinのようにネットワーク上で全情報が公開されるのではなく、アクセス制御による業務データのセキュリティ向上や、スケーラビリティの確保が求められます。これを踏まえ、当社は、Ethereum（注５）のエンタープライズ領域での検討を進める団体「Enterprise Ethereum Alliance」へ2017年10月に加盟しました。本団体の加盟により、Ethereumの活用を検討している日本国内・海外の多くのお客様とのビジネス検討を推進するとともに、当社が長年培ってきた基幹系システム構築や運用に関するノウハウをもとに、信頼性の高いシステムに適用できるブロックチェーンプラットフォームの整備及び標準化に貢献します。

＜AIを活用した英会話レベル分析等に関する実証実験を開始＞

・当社は、㈱GABAと、英会話レベル分析を用いた新たな英会話学習方法に関する実証実験を2017年12月より開始しました。本実証実験では、受講者とインストラクターのレッスン中の会話を、NTTグループのAI関連技術「corevo」の音声解析技術を搭載した音声認識エンジンを通じて解析した上、定量的な計測が難しかった個人の語彙力をAIで機械的に分析し受講者にフィードバックすることで、受講者のレベルにあった学習方法や教材をより高い精度で提案することを目的としています。2018年度以降、本実証実験結果を既存サービスと連携させることで、レッスン中だけでなく、予習・復習でも活用可能な仕組みを構築することをめざすとともに、今後も英語学習者の能力向上に寄与するため、両社で協力して新サービス検討や実証実験を行っていきます。

（注１）レガシーモダナイゼーション

長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築（刷新）することです。

（注２）クラウドネイティブ技術者

クラウド・プラットフォームの利点を活用できるアプリケーションの開発者及びクラウド・プラットフォーム自体の構築・運用を行うインフラ技術者のことです。

（注３）Altemista Cloud

次世代エコシステムをトータルでサポートする、クラウド提供型オープンサービス開発プラットフォームです。サービスライフサイクルをトータルで支援しつつ、サービス開発の高速化を実現します。

（注４）NTT DATA Technology Foresight

情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の４つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。

（注５）Ethereum

2013年からオープンソースプロジェクトで開発が進められている、ブロックチェーン技術を使った分散アプリケーションのプラットフォームです。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末は、売掛金の回収等により積み上がった手元資金から有利子負債の返済や法人税等の支払いを行ったことによる減少はあるものの、たな卸資産等の増加により、資産は2,251,797百万円と前連結会計年度末に比べて12,856百万円、0.6％増加となり、負債は1,370,107百万円と前連結会計年度末に比べて35,118百万円、2.5％減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,688百万円です。

この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。これにより、発行可能株式総数は4,488,000,000株増加しています。

② 【発行済株式】

（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。これにより、発行済株式総数は1,122,000,000株増加しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2017年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式13,000株(議決権数130個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

システム開発・運用契約等に対する履行保証

※２　その他

在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しています。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　買収関連費用

      前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

　グローバルのグループ会社において、株式売買契約時に将来の継続的な成長を期待する目的で、一定期間の業績状況に応じ当該グループ会社の主な役職員に支払うことを定めた費用です。

※２　関係会社再編損

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

　グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりです。

　（単位：百万円）

      当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりです。

　（単位：百万円）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(単位：百万円)　　　

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、８円となります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

２　セグメント利益又は損失の調整額△3,305百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,531百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△761百万円が含まれています。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の取得による資産の著しい増加）

 北米セグメントにおいて、Dell Services部門※を連結の範囲に含めたこと等から、前連結会計年度の末日に比べ、資産が368,177百万円増加しています。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　北米セグメントにおいてDell Services部門を連結の範囲に含めたことから、のれんの金額が146,375百万円（概算額）増加しています。
 
※ Dell Services部門　
     Dell Systems Corporation等の連結子会社及びITサービス関連事業 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

２　セグメント利益又は損失の調整額△5,794百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,813百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△2,980百万円が含まれています。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

グローバル経営の更なる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を平成29年７月１日に実施しました。

これに伴い、第２四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「北米」「EMEA・中南米」へ変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

平成28年11月２日（米国時間）に行われた当社グループによるDell Systems Corporation等（現NTT DATA Services Corporation等）の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しています。これにより北米セグメントにおけるのれんの金額が増加しています。
　詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

平成28年11月２日（米国時間）に行われた当社グループによるDell Systems Corporation等（現NTT DATA Services Corporation等）の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しています。
　また、第１四半期連結会計期間において支払対価の調整により被取得企業及び取得した事業の取得原価が変動しています。
　これらによる取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。

なお、取得企業である当社子会社のNTT Data International L.L.C.、NTT DATA, Inc.及びNTT DATA Services International Holdings B.V.は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は515百万円増加しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第30期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月７日の取締役会決議において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月７日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 袖川 兼輔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森本 泰行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中谷 剛之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。