9368 キムラユニティー 四半期報告書－第47期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外では北米での政策運営への懸念や北朝鮮情勢等の地政学リスクはあるものの、国内では雇用環境の改善や堅調な外需に支えられ、緩やかな回復基調で推移しております。

このような環境の中で当社グループにつきましては、物流サービス事業における、包装事業での主要顧客からの受注量の増加、格納器具製品事業での国内受注量の増加、自動車サービス事業における、リース及びメンテナンス契約台数の増加、国内子会社スーパージャンボでの販売量の増加等により、売上高は35,870百万円（前年同期比3.3%増収）となりました。

利益面においては、営業利益は物流サービス事業における北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での受注の遅れや、自動車サービス事業における車両リース事業でのリース満了車の売却台数の減少及び売却単価の下落等により1,046百万円（前年同期比17.8%減益）となりました。経常利益は営業利益の減益等により1,292百万円（前年同期比15.0%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減益等により673百万円（前年同期比21.9%減益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

物流サービス事業は、格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での大幅な受注の遅れはありましたが、国内での受注量が大幅に増加したこと等により、売上高は23,843百万円（前年同期比2.8%増収）となりました。営業利益は北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での売上高の減収に伴う悪化等により1,497百万円（前年同期比6.6%減益）となりました。

② 自動車サービス事業

自動車サービス事業は、車両リース事業におけるリース契約台数の増加等により、売上高は11,070百万円（前年同期比3.8%増収）となりました。営業利益は車両リース事業におけるリース満了車の売却台数の減少及び売却単価の下落等により268百万円（前年同期比35.8%減益）となりました。

③ 情報サービス事業

情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は823百万円（前年同期比9.6%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等の影響により78百万円（前年同期比35.3%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業は、前期期中における関東、関西への営業所開設等により、売上高は400百万円（前年同期比21.3%増収）となりました。営業利益は管理コストの上昇を吸収できず0百万円の損失（前年同期は7百万円の損失）となりました。

⑤ その他サービス事業

その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は36百万円（前年同期比1.7%増収）となりました。営業利益は12百万円（前年同期比5.3%増益）となりました。

 （2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結累計期間末における総資産は、51,649百万円、前連結会計年度末に比較して690百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産が株価回復に伴う投資有価証券の増加により570百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、23,902百万円となり、前連結会計年度末に比較して270百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が賞与引当金の減少により387百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して960百万円増加の27,747百万円となりました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の50.8%となりました。

　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （4）研究開発活動

　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は201百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△809,380千円には、セグメント間取引消去3,122千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812,502千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△809,324千円には、セグメント間取引消去2,589千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△811,913千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 156,887,913円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年12月４日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニティー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上