7780 メニコン 四半期報告書－第61期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第61期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第60期第３四半期連結累計期間及び第60期につきましても百万円単位で表示しております。

４．平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策や金融政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、依然として不安定な海外情勢から、先行き不透明感が続いております。
　国内コンタクトレンズ市場につきましては、１日使い捨てコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市場を牽引し、シリコーンハイドロゲル素材レンズの上市が続いております。海外コンタクトレンズ市場につきましては、米国を中心としてディスポーザブルタイプコンタクトレンズの需要が増加しており、中国では睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジー用のレンズの需要が増加しております。
 
各事業の状況は、以下の通りです。
[国内コンタクトレンズ事業]
　ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の更なる拡大に引き続き努めてまいりました。１DAYデビュー応援キャンペーン等の販売促進活動を実施し、初めてコンタクトレンズを利用するユーザーの新規会員獲得に注力いたしました。商品政策といたしましては、メルスプランでご好評をいただいておりますシリコーンハイドロゲル素材「１DAYメニコン　プレミオ」を物販においても販売を開始し、チャネルを拡大しながら１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの更なる獲得に取り組んでおります。チャネル強化策といたしましては、直営店の店舗改装や路面店への移転などリニューアルを拡大しており、株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」のグループ会社を含む販売店が業績拡大に貢献しております。プロモーション活動といたしましては、当社独自の技術であるコンタクトレンズの内面に触れずに瞳に装用できる「SMART TOUCH（スマートタッチ）」のテレビコマーシャルを実施し、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの獲得を強化いたしました。また、全社リブランディング戦略として、商品パッケージやホームページを刷新し、販売店のリニューアルと合わせ、新しいメニコンブランドの展開を進めております。
　
[海外コンタクトレンズ事業]
　ディスポーザブルタイプコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に引き続き努めてまいりました。１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru 1day Menicon Flat Pack」、１ヵ月交換タイプコンタクトレンズ「Miru 1month Menicon」、１ヵ月交換タイプ乱視用コンタクトレンズ「Miru 1month Menicon for Astigmatism」、１ヵ月交換タイプ遠近両用コンタクトレンズ「Miru 1month Menicon Multifocal」と、これらのプライベートブランド製品を中心に販売拡大に努めてまいりました。今後も「Miru」シリーズの普及と拡大を進めてまいります。また、地域別の海外事業展開として、欧州・北米地域ではディスポーザブルタイプコンタクトレンズの販売を更に強化するため、新規チャネルの開拓および取扱い市場の拡大に取り組む一方、日本国内で既にご好評をいただいております「１DAYメニコン　プレミオ」を重要市場に段階的に投入すべく導入準備を進めております。アジアでは、特に中国においてオルソケラトロジー用レンズ市場の成長が著しく、その拡大とともにケア用品販売が引き続き好調に推移し、中国における事業基盤の拡大に努めております。
 
[その他事業]
　グループ会社である株式会社メニワンは動物用医療機器や犬猫用のサプリメントに加え、昨年発売した口腔ケアのサプリメント「ペロワン」が順調に売上を伸ばしております。当社環境バイオ事業は稲わら分解促進剤の販売が堅調に推移いたしました。この他にも当社ライフサイエンス事業部において、不妊治療支援サプリメントやラクトフェリンを主成分としたサプリメントを販売しております。

　このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、コンタクトレンズの売上及びメルスプランの会員数が増加したことにより、売上高は57,271百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費の効率的使用にも取り組みました結果、営業利益は4,278百万円（前年同四半期比25.2％増）、経常利益は4,496百万円（前年同四半期比38.0％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は3,007百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。
　今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めます。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①コンタクトレンズ関連事業

　コンタクトレンズ関連事業は、主にメルスプランの会員数が増加したことと前第３四半期連結会計期間に株式会社エーアイピーを連結子会社としたことにより、当第３四半期連結累計期間において、売上高は56,207百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

②その他

　その他事業は、グループ会社である株式会社メニワンの動物医療事業売上高が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間において、売上高は1,069百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

　当第３四半期連結会計期間末において総資産は73,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金が増加したことにより、2,730百万円増加し36,113百万円となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具が増加したものの建設仮勘定が減少したことと減価償却費を計上したことにより、1,579百万円減少し37,374百万円となりました。

(負債及び純資産の部)

　負債は短期借入金が増加したものの長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,947百万円減少し32,707百万円となりました。また、純資産は主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,099百万円増加し40,780百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は55.4％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題および重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,263百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　　発行された株式数は、含まれておりません。

　　　２．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしまし

　　　　　た。これにより株式数は18,402,000株増加し、発行済株式総数は36,804,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注） 平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

　　　　これにより株式数は18,402,000株増加し、発行済株式総数は36,804,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし

ております。

① 【発行済株式】

　 平成29年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  平成29年12月31日現在

　（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、833,482株であります。

２ 【役員の状況】

（１）退任の取締役

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性20名　女性１名（役員のうち女性の比率4.8％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
　　が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式925,311株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,839百万円増加しております。
　また、ストックオプションの行使による自己株式26,000株の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が79百万円減少しております。
　この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,759百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年12月31日を基準日として、最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株式会社メニコン

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 村 清 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 谷 洋 隆 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。