7906 ヨネックス 四半期報告書－第61期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第60期及び第61期第３四半期の、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国において底堅い雇用環境と個人消費を背景に景気回復基調が続いております。中国でも民間投資や輸出の増加、堅調な個人消費等により安定的な成長基調にあるものの、過剰な生産能力の調整等による減速も懸念されます。国内では、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。

スポーツ用品業界においては、アジアを中心とした新興国におけるスポーツ人口の増加傾向が見られる一方で、グローバル市場における競争は激化しており、引き続き厳しい市場環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもとに「ものづくり」への真摯な取り組みを継続するとともに、その製品をより多くのお客様にお届けすべくグローバル展開への取り組みを進めております。

売上については、中国では現地販売子会社を通じた販売網構築を進めましたが、在庫調整の影響で伸びが減速しました。日本では、バドミントンにおける日本人選手の国際大会での活躍や新製品の発売等により概ね堅調に推移しました。欧米では、バドミントンが堅調に推移したことに加え、新製品の発売や契約選手の活躍が奏功しテニス用品の売上が伸張しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は462億１百万円（前年同四半期比2.1％増）と増加しました。

利益については、品目別販売構成比の変化、国内新工場の稼働に伴う製造コスト増及び前年同四半期に比べて円安に推移した為替変動に伴う輸入原材料や商品の調達コスト増等による売上総利益率の低下が影響し、営業利益は14億59百万円（前年同四半期比47.1％減）、経常利益は15億70百万円（前年同四半期比38.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億51百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内ではバドミントンにおいて、競技用チームウェア、シューズ、シャトルコック、ストリング等の売上が増加となりましたが、ラケットは前年同四半期比で横ばいとなりました。また、海外代理店向け輸出・仲介では、テニスラケット、シューズ等の売上が増加しましたが、バドミントンラケット、ストリング等が減少し、合計では前年同四半期比微増となりました。

一方、利益については販売構成比の変化、円安の影響等による売上総利益率の低下、将来を見据えた選手契約の獲得や大会協賛等による広告宣伝費の増加により減益となりました。

この結果、売上高は292億28百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は２億71百万円（前年同四半期比76.0％減）となりました。

ロ．［北米］

北米販売子会社では、テニスにおいて地元若手契約選手の活躍によるヨネックスブランドへの注目度の高まりや新製品発売効果により、テニス用品の売上が伸張したことに加え、バドミントン用品の売上が堅調に推移したことで前年同四半期比増収となりました。利益については、取引価格の見直しによる売上総利益率の改善もあり増益となりました。

この結果、売上高は14億97百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は１億18百万円（前年同四半期比109.2％増）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ販売子会社では、新製品効果もありバドミントンラケットの売上が伸張したことに加え、テニスでは、契約選手の活躍に加え、新製品投入との相乗効果により売上を伸ばした結果、前年同四半期に比べ増収となりました。利益については、売上総利益の増加、販管費の節減により、増益となりました。

この結果、売上高は17億88百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は42百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）となりました。

ニ．［アジア］

中国販売子会社では、当連結会計年度初頭からのバドミントン市場の減速と、それに伴う在庫調整によりシューズを除くバドミントン用品の売上が前年同四半期に比べて減少しました。台湾子会社では、製造部門でラケットの生産量は微減となり、販売部門でも競争環境激化により台湾国内向けバドミントン用品の売上が減少したものの、為替換算により合計では前年同四半期比で横ばいとなりました。利益については、中国における販売構成比の変化及び在庫適正化への取り組みによる売上総利益率の低下が影響し減益となりました。

また、インド製造子会社についても当年４月より製造を開始し、生産体制の強化や需要の創出に向けた取り組みを実施しているものの、費用が先行しているため利益の下押し要因となりました。

この結果、売上高は132億42百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は11億50百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は457億57百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は15億83百万円（前年同四半期比41.0％減）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、インターネット予約の強化、オープンコンペやイベントの開催等集客への取り組みに注力したものの、長雨や例年より早い降雪により、売上は前年同四半期に比べ減少した一方、利益については経費節減により増益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は４億43百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は80百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億45百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が180,000株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が180,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

借入金（平成27年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当3.00円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．平成29年６月20日定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年４月１日の株式分割は加味しておりません。

３．平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

４．平成29年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,855千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△204,336千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第３四半期連結累計期間179,980株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 218,726,990円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  2.50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上