8053 住友商事 四半期報告書－第150期第3四半期(2017/04/01－2017/12/31)

【表紙】

（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １  当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  本報告書においては、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

２【事業の内容】

当第3四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は、当期に、米州を中心とした海外関係会社持分の一部について帰属セグメントを見直しております。これに伴い、金属事業部門及び輸送機・建機事業部門における主要な関係会社を以下のとおり変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第3四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

企業環境

        当第3四半期累計の世界経済は底堅さが増しました。米国は新政権の下、安定した成長が続いています。ユーロ

      圏ではドイツを中心に域内全般において景気回復の動きが続いています。中国では財政支援の下、当初想定を上回

      る成長となり、アジア周縁国でもその影響を受け、持ち直しの動きが続いています。中南米では物価上昇が概ね一

      服しており、景気回復の動きを示しています。なお、国際商品市況は価格調整が一巡し、商品ごとに強弱あるもの

      の世界的な需要の高まりによる在庫減少を背景に概ね上昇傾向にあります。

        国内経済は、低失業率も手伝って個人消費は堅調に推移しています。海外経済の持ち直しの動きが続いているこ

      と、また、為替レートの安定に支えられ、輸出は概ね安定しています。また、昨年度の補正予算執行も景気の下支

      えとなっています。設備投資は高水準の企業収益を背景に回復の動きが続いています。

業績

当第3四半期累計の収益は、資源価格上昇の影響や北米鋼管事業の収益が改善していることなどから、前年同期に比べ6,236億円増加し、3兆4,785億円となりました。売上総利益は、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業や豪州石炭事業で増益となったことに加え、北米鋼管事業の収益が改善していることなどから、前年同期に比べ995億円増加し、7,104億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ400億円増加し、5,466億円となりました。その他の損益は、前年同期にボリビア銀・亜鉛・鉛事業で税引当を計上したことの反動などから、前年同期に比べ152億円増加し、46億円の利益となりました。有価証券損益は、資産入替えに伴う一過性利益を計上したことなどから、前年同期に比べ337億円増加し、335億円の利益となりました。持分法による投資損益は、資源価格上昇の影響及びリース事業やマレーシアアルミニウム製錬事業が堅調に推移したことに加え、前年同期にチリ銅・モリブデン事業において減損損失を計上したことの反動などから、前年同期に比べ717億円増加し、1,149億円の利益となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,529億円となり、前年同期に比べ1,414億円の増益となりました。

なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。

      ・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移したことや資産入替えに伴う一過性利益を

        計上したことに加え、前年同期低調であった北米鋼管事業の持分を第1四半期に「海外現地法人・海外支店」セ

        グメントに移管したことなどから、前年同期に比べ105億円増益の185億円となりました。

      ・輸送機・建機事業部門では、在米州の子会社持分の一部を第1四半期に「海外現地法人・海外支店」セグメント

        に移管したことに伴う減益要因があった一方、リース事業や建機販売事業が堅調に推移したことに加え、海運市

        況が回復基調となったことなどから、前年同期に比べ85億円増益の401億円となりました。

      ・環境・インフラ事業部門では、海外発電事業が堅調に推移したことに加え、大型EPC案件の建設進捗などから、

        前年同期に比べ35億円増益の221億円となりました。

      ・メディア・生活関連事業部門では、国内主要事業会社や不動産事業が堅調に推移したことに加え、資産入替えに

        伴う一過性利益を計上したことなどから、前年同期に比べ119億円増益の685億円となりました。

      ・資源・化学品事業部門では、資源価格の上昇によりボリビア銀・亜鉛・鉛事業や南アフリカ鉄鉱石事業に加え、

        豪州石炭事業が堅調に推移しました。また、前年同期にチリ銅・モリブデン事業において減損損失を計上したこ

        との反動などから、前年同期に比べ774億円増益の432億円となりました。

      ・海外現地法人・海外支店では、米国税制改正に伴う一過性利益を計上したことや北米鋼管事業の収益が改善し

        たことに加え、在米州の子会社持分の一部について、第1四半期に各事業部門セグメントより当セグメントに移

        管したことなどから、前年同期に比べ388億円増益の587億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、メディア・生活関連の主要事業を中心としたコアビジネスが順調に資金を創出したことなどから、1,623億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、欧州自動車金融事業の売却や米国オフィスビルの一部売却など、資産入替えによる回収が約1,300億円あった一方で、ブラジル水事業への参画やミャンマー通信事業への追加投資など、約1,900億円の投融資を行ったことなどから、787億円のキャッシュ・アウトとなりました。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、837億円のキャッシュ・インとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1,158億円のキャッシュ・アウトとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前期末に比べ286億円減少し、7,478億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記事項はありません。

(5)経営戦略の現状と見通し

中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要と進捗状況

当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

①基本方針

当社は、2015年4月にスタートした、2015年度、2016年度及び2017年度を対象とする中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017 (BBBO2017)」において、当社のビジネスを取り巻く諸環境の変化や、2014年度に発生した大型減損損失等で顕在化した経営課題を踏まえ、グループ一丸となって課題を克服し、「創立100周年（2019年度）に向けて目指す姿」実現への道筋をつけることをテーマに、経営改革の推進、成長戦略の推進、「個の力」と「組織の力」の強化、財務健全性の確保に取り組んでいます。

②定量計画

BBBO2017では、以下の数値を目標にします。

（注１） 「連結純利益」は、国際会計基準（IFRS）の「当期利益（親会社の所有者に帰属）」と同じ内容を示しています。

（注２） 「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益（税引後）で捉えた収益（リターン）」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額（リスクアセット）」で除して、算出します。

（注３） 「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。

■ 2016年度業績

2016年度の業績については、チリ銅・モリブデン事業における減損損失を計上したことや、鋼管事業が油価低迷の影響により減益となった一方で、資源ビジネスが価格上昇、コスト削減、販売数量増加などにより増益となったことに加え、メディア・生活関連の国内主要事業会社や不動産事業、リース事業が堅調に推移したことなどにより、連結純利益は1,300億円の計画に対し、1,709億円となりました。

■ 2017年度業績見通し

北米鋼管事業の収益が改善していることや資源価格上昇の影響に加え、リース事業や建機販売及び建機レンタル事業、メディア・生活関連の国内主要事業会社や不動産事業などのコアビジネスが堅調に推移したこと、また、大型EPC案件の建設進捗による利益貢献があったことなどから、第3四半期までの連結業績は順調に推移しております。第4四半期も総じてこのトレンドが継続すると見込まれることに加え、昨年11月に公表した通期見通しに織込まれていなかった米国税制改正の影響による一過性利益が第3四半期において約170億円あったことを踏まえ、当期利益の見通しを2,800億円から200億円増益の3,000億円に修正致しました。

マテリアリティ（重要課題）への取組

社会課題の解決に向けて企業の果たす役割への期待や、環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面が企業の評価や投資行動につながる機運が高まる中、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念（注1）を踏まえ、事業活動を通じて、自らの強みを生かして優先的に取組むべき課題を、「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」として特定しました。

「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。

（注１） 住友の事業精神、住友商事グループの経営理念については、当社ウェブサイト

　　　　 （http://www.sumitomocorp.co.jp/company/policy/principles/）をご参照ください。

（注２） Sustainable Development Goalsの略称。2030年までの世界規模の課題が盛り込まれた17の目標。2015年に国連総会で

　　　　 全ての加盟国（193か国）により採択されました。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。

当社は総額3兆3,746億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比497億円増加の2,390億円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）1,613億円、コマーシャルペーパー777億円となっております。

また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第3四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。

当社は、当第3四半期末時点で、総額1,260百万米ドル及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第3四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。

当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第3
四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通し安定的）、スタンダード＆プアーズでA-/A-2（見通しネガティブ）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。

当第3四半期末の資産合計は、棚卸資産の増加があったことなどから、前期末に比べ2,680億円増加し、8兆298億円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げにより、前期末に比べ2,627億円増加し、2兆6,292億円となりました。

現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ132億円減少し、2兆6,146億円となりました。

この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、1.0倍となりました。

(7)主要な設備の状況

　当第3四半期累計において、米国のオフィスビルの一部を売却しております。

(8)仕入、成約及び販売の状況

　当第3四半期累計において、資源価格上昇の影響及び北米鋼管事業の回復等により収益が大幅に増加しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１  提出日現在の発行数には、2018年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

      ２  米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式、証券保管振替機構名義の失念株式及び相互保有株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）における当第3四半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期累計】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第３四半期】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第3四半期累計（自2016年4月1日  至2016年12月31日）

当第3四半期累計（自2017年4月1日  至2017年12月31日）

前第3四半期（自2016年10月1日  至2016年12月31日）

当第3四半期（自2017年10月1日  至2017年12月31日）

(注)  １  当期に、米州を中心とした海外関係会社持分の一部について帰属セグメントを変更した結果、事業部門セグメントの総資産が171,226百万円減少し、「海外現地法人・海外支店」セグメントの総資産が同額増加しております。

当社は経営資源・機能を最適配置する観点から事業の帰属セグメントを継続的に見直しており、上記変更も

この見直しによるものです。

      ２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

      ３  消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

      ４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

      ５  資源・化学品事業部門において、前第3四半期累計にチリ銅・モリブデン事業の減損損失を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益（親会社の所有者に帰属）に対する税効果考慮後の影響額は、△33,597百万円であります。

６　売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債は、当社の子会社であるTBC Corporation（以下、TBC）に係るものであります。

当社は、Compagnie Générale des Établissements Michelinとの間で、米国、メキシコ、カナダにおける交換用タイヤ卸売及び小売事業における戦略的パートナーシップを組むことを合意し、米州住友商事会社（以下、米州住友商事）の100％子会社でタイヤ卸売及び小売事業を行うTBCに、Michelin North America, Inc. (以下、北米ミシュラン）の子会社でタイヤ卸売事業を行うTire Center LLCを統合した上で、北米ミシュランと米州住友商事がTBCの株式を50％ずつ持ち合い、共同運営します。

2018年1月2日付で上記に係る契約が締結され、当社保有のTBC株式の一部を北米ミシュランに譲渡することとなりました。譲渡には国内外の関係当局の許可を取得する必要があり、現時点では譲渡時期は当第4四半期を予定しております。これに伴い、当第3四半期末において、同社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類しております。

当第3四半期末において、売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

(注)１　売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債は、連結グループ内の債権債務消去等を考慮した数値となります。また、「５ セグメント情報」における「海外現地法人・海外支店」に含まれております。

２　売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債の換算に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に、在外営業活動体の換算差額2,628百万円（借方）が含まれております。

７　減損損失

前第3四半期に、チリ銅・モリブデン事業において、足元の操業実績や中・長期の銅価格の動向を踏まえて、長期事業計画の見直しを行った結果、33,601百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ33,597百万円及び4百万円の減損損失を認識しております。

減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

当第3四半期において、重要な減損損失の計上はありません。

８　社債

前第3四半期累計において10,000百万円の社債を発行しております。これは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.140％、2021年満期）であります。

前第3四半期累計において26,363百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債15,000百万円（利率1.910％、2016年満期）及び円建普通社債10,000百万円（利率2.120％、2016年満期）であります。

当第3四半期累計において87,790百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、米ドル建普通社債54,998百万円（利率2.500％、2022年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.325％、2027年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.330％、2027年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.140％、2022年満期）であります。

当第3四半期累計において35,904百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円（利率1.980％、2017年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.502％、2017年満期）であります。

９　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

10　配当

前第3四半期累計において、1株当たり50円（総額62,407百万円）の配当を支払っております。

また、当第3四半期累計において、1株当たり53円（総額66,161百万円）の配当を支払っております。配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金1百万円が含まれております。

なお、当期の中間配当（1株当たり28円、総額34,955百万円）に関する取締役会決議日は2017年11月6日、基準日は2017年9月30日、効力発生日は2017年12月1日であります。

11　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

  満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

  金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

  金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

  為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

  金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

  商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

  前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

5,987百万円及び6,495百万円であり、公正価値は5,987百万円及び6,495百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

  公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

12　1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

13　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において84,414百万円（前期末84,080百万円）、非流動資産において101,305百万円（前期末81,113百万円）であります。

14　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

15　後発事象

当第3四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2018年2月9日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

16　要約四半期連結財務諸表の承認

2018年2月9日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 中村 邦晴及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。

２【その他】

2017年11月6日開催の取締役会において、第150期（自2017年4月1日　至2018年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

      中間配当金総額　　　　　　　　　　34,955百万円

      1株当たり中間配当金 　　　　　　　　　　　28円

      効力発生日（支払開始日） 　　　　2017年12月1日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上