E03566 北國銀行 四半期報告書－第110期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　２　平成29年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

５　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　　当第3四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、個人消費は、自動車販売、家電販売や旅行取扱が持ち直し、回復基調にあります。生産活動は、米国を中心に欧州、中国、アジア諸国の経済の回復に支えられ、輸出関連企業の業績が回復し、半導体製造、自動車関連をはじめ、スマートフォン向けの電子部品・デバイスなど幅広い業種で回復し、全体としては堅調に推移いたしました。公共工事は北陸新幹線延伸工事にかかる計画が進み、民間設備投資も能力増強や省人化目的の投資を積み増す動きがみられました。

観光については、主要温泉地や観光地の入り込み客数はやや伸び悩むものの、インバウンド効果により交流人口は高水準で維持され、商業ベースで需要増加が続いております。雇用・所得環境は、有効求人倍率が高水準で推移し、雇用者所得もベースアップの動きが拡がっているなど着実に改善しております。総じて当地経済は拡大の動きとなりました。

今後の見通しは、生産活動では外需の拡大で輸出企業の回復が継続し、良好な雇用環境や所得環境の改善により、一段と拡大していくことが期待されます。一方で欧米や新興国の地政学的リスクから海外景気を下押しするリスクが高まっており、その動向には十分に留意する必要があります。

　こうした環境の中、北國銀行グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性含む）については個人預金及び一般法人預金が増加し、前年度末比985億円増加の３兆3,926億円となりました。貸出金は前年度末比655億円増加の２兆3,809億円、有価証券は、前年度末比82億円増加の１兆1,126億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が増加し、前年同期比18億52百万円増加の537億73百万円となりました。また、経常費用は、コールマネー利息等外貨調達費用や与信関連費用が増加し、前年同期比25億46百万円増加の379億95百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比６億93百万円減少の157億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比８億93百万円減少の104億３百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比９億68百万円増加の460億22百万円、セグメント利益は前年同期比４億77百万円減少の154億32百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比８億66百万円増加の78億52百万円、セグメント利益は前年同期比２億13百万円減少の３億58百万円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収益は、国内で326億89百万円、海外で７億34百万円、全体で330億86百万円となりました。

　資金調達費用は、国内で19億28百万円、海外で５億48百万円、全体で21億39百万円となり、資金運用収支は全体で309億46百万円となりました。

　また、役務取引等収支は49億97百万円となり、その他業務収支は13億50百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様であります。）

２　「海外」とは当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引については、国内では収益が72億７百万円、費用が22億８百万円となり、海外では収益が８百万円、費用が９百万円となりました。また、全体では収益が72億15百万円、費用が22億17百万円となりました。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年6月23日開催の定時株主総会において株式併合について決議され、平成29年10月1日付で定款変更を行いま

　　　した。株式併合に伴い、発行可能株式総数は524,250,000株減少し、58,250,000株となっております。

②【発行済株式】

(注）平成29年6月23日開催の定時株主総会において株式併合について決議され、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株

　　 にする株式併合および単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施いたしました。これにより、発行済株式総数

 　　は269,911,777株減少し、29,990,197株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）平成29年6月23日開催の定時株主総会において株式併合について決議され、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株

　　 にする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は269,911千株減少し、29,990千株となっており

　　 ます。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が72株含まれております。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は269,911,777株減少し、29,990,197株となっております。

３　平成29年６月23日開催の定時株主総会において株式併合について決議され、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

４　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

(注）平成29年6月23日開催の定時株主総会において株式併合について決議され、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株

　　 にする株式併合および単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施いたしました.

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　　当行は、平成29年６月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役（社外
　　　　取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・
　　　　オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」
　　　　といいます。）を導入しております。
　　　　（１）取引の概要
　　　　　本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得
　　　　し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交
　　　　付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時で
　　　　す。
　　　　（２）信託に残存する自社の株式
　　　　　信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間に

　　　　おける当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、881百万円、及び185千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

　　（注）１．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当行株式1,850千

　　　　　　　に対する配当金７百万円が含まれております。
　　　　　２．１株当たり配当額は基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記

　　　　　　　載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　　　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、229百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、316百万円であります。

（デリバティブ取引関係）

　　　　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの

　　　は、次のとおりであります。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日現在）

　該当ありません

(2）通貨関連取引

　　　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価算定は割引現在価値等により算定しております。

　　　　３　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

　　　　　業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引

　　　　　は、上記記載から除いております。

　　　　　　　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価算定は割引現在価値等により算定しております。

　　　　３　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

　　　　　業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引

　　　　　は、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日現在）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日現在）

　　　　　　　　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日現在）

　　　　　　　　該当ありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期

　　　　首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期

　　　　純利益金額を算出しております。
　　　２．当第２四半期連結会計期間に導入した役員向け株式給付信託制度に係る信託財産として、日本トラスティ・

　　　　サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整

　　　　後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま

　　　　す。
　　　　　当四半期連結会計期間において控除した当該自己株式の期末株式数は185千株、期中平均株式数は92千株で

　　　　あります。
　　　３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないので記載して

　　　　おりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　平成29年11月６日開催の取締役会において、第110期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社　北國銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社　北國銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上