3844 コムチュア 四半期報告書－第34期第3四半期(2017/04/10－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　(ソリューションサービス関連)

平成29年９月29日付けでジェイモードエンタープライズ株式会社の全株式を譲渡したため、第２四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の継続的な向上に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、ゆるやかな回復基調となっております。当社グループの事業に影響を及ぼすＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション時代において企業が競争力を高め、働き方改革を目指した業務の効率化や自動化を実現するためには必要不可欠なものであるため、クラウドサービス、データアナリティクスを中心に拡大基調にあります。クラウドサービスにビッグデータやＩｏＴ（モノのインターネット）等を加えた新しい市場（第３のプラットフォーム市場）は、2020年には約14兆円の市場規模に大きく拡大することが予測されています（ＩＴ専門の調査会社・ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社「国内第３のプラットフォーム市場　産業分野・企業規模別予測を発表」による）。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウド、ビッグデータビジネスの拡大を積極的に行った結果、４つの事業（グループウェアソリューション事業、ＥＲＰソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業及びネットワークサービス事業）が順調に推移したことに加え、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の新技術・分野への積極的な取組みも新たな成長エンジンとなり、大きく伸張いたしました。この業績を支える活動といたしましては、現場の第一線にてお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス（カタチ）にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行し、同時に高付加価値化の追求、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

主に高い市場成長率を示すクラウド、ビッグデータビジネスの拡大、およびＡＩ、ＲＰＡなどの新技術への積極的な取組みにより、売上高は第３四半期累計として８期連続の増加となり過去最高となりました。また、利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益、見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅などにより、労務費の増加や連結子会社増による販管費の増加も吸収し、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は第３四半期累計として６期連続の増加となり、こちらも過去最高となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 ① ソリューションサービス関連

当セグメントにおきましては、クラウド市場の成長を背景としたクラウド、ビッグデータビジネスの拡大、ＡＩ、ＲＰＡ等の新しい顧客ニーズの高まりにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,945,657千円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は848,076千円（前年同四半期比40.2％増）となりました。

 ② プロダクト販売関連

当セグメントにおきましては、クラウドビジネスの拡大によるセールスフォース・ドットコムのライセンス等の売上が引き続き堅調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は116,706千円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は66,629千円（前年同四半期比56.0％増）となりました。

 ③ ネットワークサービス関連

当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴う基盤系ソリューション、遠隔監視ビジネスなど、ビジネスの高付加価値化を積極的に推進しました。また、前年第３四半期から連結した子会社も大きく寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,260,927千円（前年同四半期比36.4％増）、営業利益は470,852千円（前年同四半期比76.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて775,122千円増加し、8,060,830千円となりました。これは主に、のれんが460,474千円減少したしたものの、現金及び預金が967,908千円、受取手形及び売掛金が355,340千円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて39,653千円増加し、3,441,813千円となりました。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金が204,994千円、未払費用が98,062千円それぞれ減少したものの、買掛金が195,780千円、その他の負債が合計で188,175千円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて735,469千円増加し、4,619,016千円となりました。これは主に、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：３）による増加であります。

(注) ２．新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株 (議決権48個) 含まれております。

　　 ２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

(注) １. 自己株式は、平成29年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、3,440株減少しております。

２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。なお、記載数　　値は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記配当金の基準日が各々平成29年３月31日、平成29年６月30日及び平成29年９月30日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記配当金の基準日が平成29年12月31日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は22円となります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　「ソリューションサービス関連」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にジェイモードエンタープライズ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において368,880千円であります。
　また、「ネットワークサービス関連」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社コメットホールディングスの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において337,094千円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ソリューションサービス関連」において、第２四半期連結会計期間にジェイモードエンタープライズ株式会社の全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末をもって同社を連結除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、303,784千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

第34期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)四半期配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                106,954千円

②　１株当たりの金額       　                      22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年11月30日

（注）１. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たりの金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

第34期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)四半期配当について、平成30年１月29日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                107,952千円

②　１株当たりの金額       　                      ７円40銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年２月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月７日

コムチュア株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 健 太 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。