E05148 豆蔵ホールディングス 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（情報サービス事業）

  第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったシアルシステム株式会社は、連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社メノックスは、連結子会社である株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いていると思われます。雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き、緩やかな回復が維持されるものと期待されています。ただし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に注意が必要と考えられます。

　情報サービス産業では、第175回全国企業短期経済観測調査（日銀短観、平成29年12月15日公表）によると、2017年度のソフトウエア投資計画額は、全ての区分で前年度を上回っており、第172回日銀短観から引き続きこの傾向はみられ、投資意欲の回復が継続していることがうかがわれます。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（11月分）によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、８月、10月、11月と前年同月比がマイナスになっており、実需としては一服感も感じられる状況です。

　このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置を初めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。

  当第３四半期連結累計期間でも、案件の整理とともに、エンジニアのスキルチェンジなどに取り組んでおります。案件の整理は、個別具体的に検討を加え低採算・非効率な案件をできるだけ取りやめ、高採算・高効率な案件へとシフトするものです。エンジニアのスキルチェンジは、エンジニアごとに特性を見極め新たな技術の習得を行い、より高付加価値なソリューションを提供していこうというものです。これらは、現状の売上、利益をある程度維持しつつ、一部ずつ段階を追って行なっております。前連結会計年度より着手しており、その効果は徐々に出始めていますが、一時的に原価率が悪化したりすることも想定できます。この先も当面、この施策を継続する必要があり、より骨太な技術集団を目指して、真摯に取り組んでまいります。

  この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、16,606,326千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は、1,426,548千円（前年同期比7.3％増）となり、経常利益は、1,432,911千円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、934,587千円（前年同期比17.1％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

① 情報サービス事業

　情報サービス事業では、売上高は15,401,245千円（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ））（前年同期比3.2％増）となりました。

  売上面では、受注案件の見直しを行いつつも、前年同期をやや上回る売上高を確保することができました。

  当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートします。それらの会社は、徐々にではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わっていきます。利益率を安定的に向上させていく努力をしている結果、一定の成果が出ていますが、まだ道半ばのため揺り戻しも想定され、これからも真摯に努力を続けてまいります。

  その結果、セグメント利益は、2,207,260千円（前年同期比7.3％増）となりました。

　以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。

（ビジネス・ソリューション部門）

一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、保険事業法人向け大型基盤システムの標準化支援、フレームワーク構築支援案件、大手建機メーカーの次期システムのグランドデザイン支援業務など、引き続き堅調です。チャットボット、RPA(Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化)にかかる案件は、事業規模が拡大しつつあります。

音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント（著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア）の販売、クラウド化、高速化といったトータルソリューションが引き続き堅調です。当第３四半期連結累計期間より、Microsoft PlayReady、Google Widevine、Apple FairPlayに対応したSaaS型の著作権管理システム「Multi DRM Kit」の提供を開始しており、好評です。また、国内初の「Microsoft Mixed Reality パートナー」に認定され、HoloLensやWindows Mixed Reality 対応デバイスを用いたソリューション提供を開始しています。

ECサイトの構築を始めとするネットサービスの知見を活かしたコンサルティング、デジタルマーケティングを利用したコンサルティングは、順調です。顧客ビジネスの背景から企画を行い、最適なシステムを提案・構築し、その後の運用まで総合的に設計・遂行するソリューションの提供を行っています。当第３四半期連結累計期間より、AIエンジンを取込んでECサイトを設計することにも取り組んでいます。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,312,804千円（前年同期比4.0％増）となりました。

（エンジニアリング・ソリューション部門）

自動車向け技術支援は、引き続き好調です。Autosarや安全系の研究開発支援、自動運転・先進運転支援システムや車載器のデータ分析等の研究開発支援が引き続き好調です。モデルベースシステムズエンジニアリング（Model-Based Systems Engineering：開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが互いに関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法。）支援業務も引き続き堅調です。建設機械、鉄道関連向けのモデルベースシステムズエンジニアリング支援は順調に案件をこなしています。ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け技術支援も継続して堅調です。また、車載向けのデータロガー端末機器の開発、６軸ロボットを使用する特殊塗料の塗布装置の開発といった新たな案件を受注しています。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,827,456千円（前年同期比0.4％増）となりました。

（教育ソリューション部門）

システム事業法人向け新人教育は、例年通り堅調となっています。アジャイル開発や、公共向け人材育成及び反復型開発の実践コース、開発理論の実践コース等が引き続き好評です。保険事業法人向け大型基盤システムの刷新構築案件にかかる人材育成コンサルティング及びe-ラーニング教育も継続して受注しています。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、260,983千円（前年同期比10.0％増）となりました。

② 産業機械事業

　半導体製造装置関連では、スマートフォンの高機能化の他、ビッグデータや自動運転、AIなどの新たな分野の成長などが期待され、国内半導体メーカーの設備投資が継続されています。3D-NAND向け投資の更なる増加とファウンドリや大手ロジックメーカーの継続した投資が見込まれます。

  このような状況の下、アプライドマテリアルズジャパン株式会社及びエーエスエムエル・ジャパン株式会社からの受注確保に努めるとともに、国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売、ファクトリーオートメーション化のソフトウエア開発等に注力しています。半導体製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し制御及び解析を行うソフトウエア（自社製品：J+Bridge）及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・管理・分析する自社開発データロガーは引き続き堅調です。データロガーにて収集した各種データを一元管理・表示確認する統合システムの開発に注力しており、好評を得ています。また、装置に依存しない持ち運び可能なモバイル・ファクトリ・モニタリング・システムの開発に取り組み、新たなサービスの開始を始めました。当第３四半期連結累計期間では、前第３四半期連結累計期間に比べパーツ販売の比率が高い移設立ち上げ案件があり、外注費が増加したこと、パーツ販売による売上増加に影響されてセグメント利益は減少傾向となっています。

  その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,205,081千円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は115,200千円（前年同期比11.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

  資産、負債及び純資産の状況

①　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.8％増加し、10,173,043千円となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益の計上や、法人税等の支払があったことなどにより「現金及び預金」が584,630千円増加したことなどによります。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11.1％減少し、2,262,242千円となりました。これは、主として、のれんの償却が進んだことにより「のれん」が114,059千円減少したことなどによります。

  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、0.7％増加し、12,435,286千円となりました。

②　負債

  流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.0％減少し、4,146,226千円となりました。これは、主として、法人税等の中間納付などにより、「未払法人税等」が302,652千円減少したことなどによります。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べて、31.3％減少し、498,325千円となりました。これは、主として、金融機関借入の返済などにより「長期借入金」が172,500千円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、12.0％減少し、4,644,552千円となりました。

③　純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、7,790,733千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益が934,587千円であったことと、228,997千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が705,589千円増加したことなどによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,855千円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　産業ロボットにおけるモデルベース開発を実践し、ロボットの研究開発を進めております。また、当該ロボットにおいて当社グループが保有する画像処理、AI、クラウド、IoT等の技術適用についても併せて研究を進めております。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　情報サービス事業、産業機械事業のいずれのセグメントにおきましても、人手不足であり、優秀なエンジニアを積極的に採用すべく努力するとともに、育成にも力を入れています。しかし、一定程度の新卒採用、中途採用を確保しつつ、新卒採用者の育成にも注力しているものの、必ずしも、計画通りに人材採用、人材育成ができているわけではありません。もちろん、人材の調達が計画未達であっても、各案件の契約内容などを工夫し、利益計画は達成できるよう最大限の努力を払ってまいります。また、当社グループでは、業界平均に比べ、退職率が低く抑えられていると思われますが、さらに魅力のある職場作りをめざし、退職率の低減を目指していく必要があります。

　当社グループでは、今後ともM&Aを積極的に行ってまいります。これは、上述の人材確保の代替策であるとともに、当社グループの即時的な売上規模の拡大をもたらします。その上で当社では、新規に当社グループに参画した会社と、既存のグループ会社のシナジーをより拡大し最大限となるよう努めてまいります。すなわち、M&Aにより当社グループに参画した会社は、すぐさま一定程度の売上高と利益を当社グループに寄与してくれます。さらにその上で、当社グループの既存各社とともに協力し、当該新参画企業とのシナジーを生み出し、当該新参画企業がより高付加価値企業体質へと変革していくことで更なる利益貢献につなげていくこととなります。当社では、そのようなシナジーが生まれるよう様々な工夫をしてまいります。また、新たにグループに参画していただく会社を慎重に吟味させていただき、まだまだ改善の余地の大きい、のびしろのある優秀な企業に参画していただいています。既存子会社をも含め、これらの企業群が更なる高みに到達できるよう利益体質の改善を行っていくことが重要な課題となります。加えて、新たにグループに参画していただく会社を発掘することも重要な課題です。近時、当社グループが属する業界が比較的好況であることから、M&A案件が減少傾向です。このような状況であるからこそ、拙速に判断することなく、お互いの成長につながる良い組み合わせを見つけ出していかなければならないと考えています。

さらに、当社グループは、高度な技術で、お客様企業の業務推進のお手伝いをすることが重要な課題です。それには、当社グループの技術力の鍛錬が経営成績に重要な影響を与える要因の一つとなります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を５株保有しております。

２【役員の状況】

　  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  連結の範囲の重要な変更

  第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったシアルシステム株式会社は、連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社メノックスは、連結子会社である株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(注)　１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年７月１日付で連結子会社でありました株式会社ジークホールディングスを吸収合併いたしました。本合併に際して効力発生日前日の最終の株式会社ジークホールディングスの株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有する同社の普通株式１株につき、当社の普通株式0.04株を割当て交付しました。当該合併により、第２四半期連結会計期間において資本剰余金が593,381千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,835,736千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(注)　１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

　　　２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

　　　２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豆蔵ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社豆蔵ホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上