| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目１番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 ヤマタネビル12階 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 溝 口 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店 (兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第119期第３四半期連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 37,875 | 40,420 | 50,213 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,049 | 3,384 | 4,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,873 | 2,145 | 2,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,179 | 2,963 | 3,892 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,555 | 38,612 | 36,268 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,877 | 95,833 | 94,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 176.30 | 201.89 | 246.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 37.3 | 35.7 |
| 回次 | 第118期第３四半期連結会計期間 | 第119期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10 月１日至 平成28年12 月31日 | 自 平成29年10 月１日至 平成29年12 月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.50 | 74.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門・情報部門の増収により、売上高は404億20百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は35億10百万円（同4.0％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少に加え、テナント退去による違約金収入の増加もあり33億84百万円（同11.0％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億45百万円（同14.5％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、国内の荷動きがやや戻り全般的には堅調に推移したものの、一部大口荷主との取引内容見直し等の影響により、不動産賃貸関連の売上が減収となったこと等から、売上高は158億70百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は23億78百万円（同1.7％減）となりました。
②食品関連
食品部門では、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、主要産地である東北・関東を中心に取引価格の高騰から取扱数量がのびず18千玄米トン（前年同期比1.6％減）となりましたが、量販店・外食向けである精米販売は56千玄米トン（同5.9％増）と増加しました。この結果、総販売数量は74千玄米トン（同3.9％増）となりました。売上高は、販売数量の増加に加え、取引価格の上昇により203億１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。営業利益は、精米販売が好調だったことに加え、業務効率化等によるコスト削減効果も加わり４億48百万円（同147.0％増）となりました。
③情報関連
情報部門では、基幹系システムを中心とした開発・保守業務が堅調に推移し、売上高は15億81百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、営業利益につきましては、棚卸用ハンディターミナルのレンタル事業での減収等により89百万円（同14.5％減）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により、売上高は26億66百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益11億91百万円（同9.9％減）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、建物及び構築物や土地が減少しましたが、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末比17億79百万円増加し、958億33百万円となりました。
②負債
負債合計は、社債や長期借入金が増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金や１年内償還予定の社債が減少したこと等から、前連結会計年度末比５億64百万円減少し、572億21百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末比23億43百万円増加し、386億12百万円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,344,181 | 11,344,181 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,344,181 | 11,344,181 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 11,344,181 | ― | 10,555 | ― | 3,775 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 718,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,597,900 | 105,979 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,381 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,344,181 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,979 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤマタネ | 東京都江東区越中島一丁目１番１号 | 718,900 | ― | 718,900 | 6.3 |
| 計 | ― | 718,900 | ─ | 718,900 | 6.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,295 | 3,666 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,833 | 6,233 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,578 | 1,829 | |||||||||
| その他 | 698 | 653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,404 | 12,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,351 | 13,996 | |||||||||
| 土地 | 50,737 | 50,506 | |||||||||
| その他（純額） | 6,772 | 6,605 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,861 | 71,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,111 | 1,096 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,412 | 10,147 | |||||||||
| その他 | 924 | 818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,301 | 10,931 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,274 | 83,137 | |||||||||
| 繰延資産 | 375 | 354 | |||||||||
| 資産合計 | 94,054 | 95,833 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,732 | 2,666 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,043 | 4,608 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,485 | 1,984 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,845 | 1,469 | |||||||||
| その他 | 2,749 | 2,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,856 | 13,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 14,500 | 15,054 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,742 | 17,074 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,658 | 1,677 | |||||||||
| その他 | 10,019 | 10,323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,929 | 44,138 | |||||||||
| 負債合計 | 57,785 | 57,221 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,694 | 3,697 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,314 | 16,950 | |||||||||
| 自己株式 | △1,815 | △1,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,748 | 29,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,558 | 4,102 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,383 | 2,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △67 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,874 | 6,406 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,645 | 2,819 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,268 | 38,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,054 | 95,833 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 37,875 | 40,420 | |||||||||
| 営業原価 | 32,073 | 34,349 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,801 | 6,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,425 | 2,559 | |||||||||
| 営業利益 | 3,376 | 3,510 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 213 | 254 | |||||||||
| 違約金収入 | 0 | 119 | |||||||||
| その他 | 20 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233 | 389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 495 | 443 | |||||||||
| その他 | 65 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 560 | 516 | |||||||||
| 経常利益 | 3,049 | 3,384 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 57 | 17 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,103 | 3,400 | |||||||||
| 法人税等 | 990 | 1,024 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,113 | 2,376 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 239 | 230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,873 | 2,145 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,113 | 2,376 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,060 | 577 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,065 | 587 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,179 | 2,963 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,860 | 2,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 318 | 264 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||||||||||
| 減価償却費 1,060 百万円 のれんの償却額 61 負ののれんの償却額 1 | 減価償却費 | 1,060 | 百万円 | のれんの償却額 | 61 | 負ののれんの償却額 | 1 | 減価償却費 1,067 百万円 のれんの償却額 2 負ののれんの償却額 1 | 減価償却費 | 1,067 | 百万円 | のれんの償却額 | 2 | 負ののれんの償却額 | 1 | ||||
| 減価償却費 | 1,060 | 百万円 | |||||||||||||||||
| のれんの償却額 | 61 | ||||||||||||||||||
| 負ののれんの償却額 | 1 | ||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 1,067 | 百万円 | |||||||||||||||||
| のれんの償却額 | 2 | ||||||||||||||||||
| 負ののれんの償却額 | 1 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 478 | 4.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 531 | 50.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 15,930 | 17,735 | 1,513 | 2,695 | 37,875 | ― | 37,875 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 326 | ― | 187 | 20 | 535 | △535 | ― |
| 計 | 16,257 | 17,735 | 1,700 | 2,716 | 38,410 | △535 | 37,875 |
| セグメント利益 | 2,419 | 181 | 104 | 1,321 | 4,027 | △651 | 3,376 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△598百万円、のれん償却額△59百万円及び未実現利益調整額８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 15,870 | 20,301 | 1,581 | 2,666 | 40,420 | ― | 40,420 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 323 | ― | 202 | 24 | 549 | △549 | ― |
| 計 | 16,193 | 20,301 | 1,783 | 2,690 | 40,969 | △549 | 40,420 |
| セグメント利益 | 2,378 | 448 | 89 | 1,191 | 4,107 | △596 | 3,510 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△601百万円、のれん償却額 △０百万円及び未実現利益調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 176円30銭 | 201円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,873 | 2,145 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 1,873 | 2,145 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,626,054 | 10,625,226 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 公 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 澤 依 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタネの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。