| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イノベーション |
| 【英訳名】 | Innovation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富田 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 企画管理本部長 澤田 統吉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 企画管理本部長 澤田 統吉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期累計期間 | 第18期第３四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 907,568 | 1,005,676 | 1,257,416 |
| 経常利益 | (千円) | 139,560 | 31,071 | 195,660 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,696 | 22,195 | 121,533 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 294,333 | 338,222 | 337,377 |
| 発行済株式総数 | (株) | 852,600 | 1,950,600 | 962,300 |
| 純資産額 | (千円) | 707,614 | 852,424 | 828,539 |
| 総資産額 | (千円) | 1,058,023 | 1,101,190 | 1,235,086 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.43 | 11.45 | 81.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.51 | 10.90 | 68.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 77.4 | 67.1 |
| 回次 | 第17期第３四半期 会計期間 | 第18期第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.06 | 14.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は平成28年12月21日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第17期第３四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第17期第３四半期累計期間末及び第17期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として企業収益が改善する等、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような環境のもと、当社は「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業に集中し拡大するため、平成28年４月から平成31年３月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期に比して98,108千円増加し概ね計画通りに進捗しました。また、利益面においては、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においてGoogleの検索結果の表示順位が回復しないことによる来訪者数の減少を補うために、集客及び収益構造の改善に費用を要したこと、また、「List Finder」において新機能を追加するための開発や保守・メンテナンス等に計画以上の費用を要したことにより、計画に届かない進捗となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,005,676千円（前年同期比10.8％増。以下括弧同じ。）、営業利益は27,527千円（76.3％減）、経常利益は31,071千円（77.7％減）、四半期純利益は22,195千円（74.4％減）となりました。
当第３四半期累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
① オンラインメディア事業
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第３四半期累計期間の来訪者数（延べ人数）（注１）はGoogleの検索結果の表示順位が低下したことによる減少があったものの、集客施策等へ積極的な投資を行ったことにより、3,812,631人（7.2％増）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は787,244千円（15.0％増）、セグメント利益は280,945千円（14.3％減）となりました。
（注）１. 当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」（注２）における「セッション数」（注３）を指しています。
（注）２. 「Google アナリティクス」とは、Google Inc.（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。
（注）３. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
② セールスクラウド事業
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売により、当第３四半期会計期間末のアカウント数は680件（26.6％増）となったものの、アカウント当たりの単価が低下いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は218,432千円（2.1％減）、セグメント利益は77,404千円（67.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,101,190千円となり、前事業年度末に比べ133,895千円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が178,895千円減少したことによるものであります。
負債につきましては248,765千円となり、前事業年度末に比べ157,780千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が69,647千円、その他流動負債が24,949千円、長期借入金が41,646千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては852,424千円となり、前事業年度末に比べ23,885千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益22,195千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は12,777千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000 |
| 計 | 2,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,950,600 | 1,950,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,950,600 | 1,950,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 1,950,600 | ― | 338,222 | ― | 317,632 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,950,200 | 19,502 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,950,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,502 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役副社長 | 岸本 真行 | 平成29年12月18日 |
なお、当四半期累計期間後、四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 岸本 真行 | 平成30年１月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 903,147 | 724,251 | |||||||||
| 売掛金 | 171,936 | 178,570 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | ― | 31,670 | |||||||||
| その他 | 89,244 | 78,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,164,173 | 1,012,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,815 | 17,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,982 | 28,648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 18,416 | 27,117 | |||||||||
| その他 | 7,978 | 15,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △280 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,114 | 42,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,912 | 88,450 | |||||||||
| 資産合計 | 1,235,086 | 1,101,190 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,069 | 32,971 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,806 | 51,650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,647 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,780 | 11,340 | |||||||||
| その他 | 121,012 | 96,063 | |||||||||
| 流動負債合計 | 312,315 | 192,024 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 94,231 | 56,741 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,231 | 56,741 | |||||||||
| 負債合計 | 406,546 | 248,765 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 337,377 | 338,222 | |||||||||
| 資本剰余金 | 316,787 | 317,632 | |||||||||
| 利益剰余金 | 174,375 | 196,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 828,539 | 852,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 828,539 | 852,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,235,086 | 1,101,190 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 907,568 | 1,005,676 | |||||||||
| 売上原価 | 362,179 | 404,052 | |||||||||
| 売上総利益 | 545,388 | 601,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 429,433 | 574,097 | |||||||||
| 営業利益 | 115,954 | 27,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 2,543 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 36,726 | ― | |||||||||
| 協賛金収入 | ― | 900 | |||||||||
| その他 | 1,093 | 752 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,822 | 4,199 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,110 | 649 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,000 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 2,073 | ― | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,032 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,216 | 655 | |||||||||
| 経常利益 | 139,560 | 31,071 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,012 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,012 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 137,548 | 31,071 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,585 | 1,099 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,266 | 7,776 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,852 | 8,876 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,696 | 22,195 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,285千円 | 10,210千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行153,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ195,717千円増加し、当第３四半期会計期間末時点において資本金が294,333千円、資本剰余金が273,743千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 四半期損益計算書計上額 (注）２ | |||
| オンライン メディア事業 | セールス クラウド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 684,381 | 223,187 | 907,568 | ― | 907,568 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 684,381 | 223,187 | 907,568 | ― | 907,568 |
| セグメント利益 | 327,976 | 46,122 | 374,098 | △258,143 | 115,954 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 四半期損益計算書計上額 (注）２ | |||
| オンライン メディア事業 | セールス クラウド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 787,244 | 218,432 | 1,005,676 | ― | 1,005,676 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 787,244 | 218,432 | 1,005,676 | ― | 1,005,676 |
| セグメント利益 | 280,945 | 77,404 | 358,350 | △330,823 | 27,527 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 61円43銭 | 11円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 86,696 | 22,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 86,696 | 22,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,411,405 | 1,937,756 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 51円51銭 | 10円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 271,704 | 97,822 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変更があったものの概要 | ― | ― |
(注）１．当社は平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は平成28年12月21日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真一郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善 方 正 義 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノベーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーションの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。