4043 トクヤマ 四半期報告書－第154期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成29年６月14日にA種種類株式を取得及び消却いたしました。その結果、第154期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

＜化成品セグメント＞

　主な事業内容の変更はありませんが、連結子会社であった株式会社トクヤマシルテックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

＜特殊品セグメント＞

　主な事業内容の変更はありませんが、特定子会社であったTokuyama Malaysia Sdn.Bhd.は、当社が保有する株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成29年５月31日であるため、当第３四半期連結累計期間においては平成29年４月１日から平成29年５月31日までの業績が含まれております。

＜セメントセグメント＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ライフアメニティーセグメント＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,590億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ653億42百万円減少しました。

　主な要因は、現金及び預金が495億51百万円、繰延税金資産が84億10百万円、有形固定資産が81億62百万円減少したことによるものです。なお、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.連結除外の影響により、資産は205億22百万円減少しております。

　負債は2,342億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ541億81百万円減少しました。

　主な要因は、銀行との間で社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）を締結したことにより社債が344億円減少したこと、更に長期借入金の通常の約定弁済に加えて期限前弁済を行ったこと等により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が250億23百万円減少したことによるものです。なお、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.連結除外の影響により、負債は45億12百万円減少しております。

　純資産は1,248億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億60百万円減少しました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより利益剰余金が73億42百万円増加したものの、A種種類株式に対する配当金、及びA種種類株式の取得及び消却により株主資本が223億87百万円減少したことによるものです。

（2）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（売上高）

　セメントをはじめとする主力製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダや石油化学製品の販売価格の是正に努めたことなどにより、前年同期より79億89百万円増加し、2,260億90百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（売上原価）

　石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前年同期より59億６百万円増加し、1,521億円（前年同期比4.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売数量の伸びに伴う物流費等の増加により、前年同期より２億11百万円増加し、438億39百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（営業利益）

　原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加等があったものの、各事業の販売が堅調に推移したことや、価格是正の効果で収益が改善したことなどにより、前年同期より18億71百万円増加し、301億50百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

　営業外損益は、前年同期より５億67百万円悪化しました。

　以上の結果、経常利益は前年同期より13億３百万円増加し、264億77百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う事業譲渡損の計上等により、前年同期より64億70百万円悪化しました。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より51億66百万円減少し、245億64百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

　応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より131億50百万円減少し、125億77百万円（前年同期比51.1％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より175億24百万円減少し、73億42百万円（前年同期比70.5％減）となりました。

　　　（セグメント別の状況）

（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）

　苛性ソーダは、アジア市況の上昇を背景に、国内と輸出の販売数量がそれぞれ増加し、国内の販売価格の是正も進んだため、増収となりました。

　塩化ビニルモノマーは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が増加し、販売価格も堅調であったことから、増収となりました。

　塩化ビニル樹脂は、価格是正が進んだため、増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は678億89百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は114億５百万円（前年同期比18.0％増）で増収増益となりました。

（特殊品セグメント）

　多結晶シリコンは、半導体向けの販売数量は堅調に推移したものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う連結除外により、減収となりました。

　乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心として販売が堅調に推移し、増収となりました。

　電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が増加し、増収となりました。

　窒化アルミニウムは、半導体製造装置部材向けを中心に販売が増加し、増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は417億56百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は73億６百万円（前年同期比42.1％増）で減収増益となりました。

（セメントセグメント）

　セメントは、東京五輪のインフラ関連工事が本格化し、東京地区を中心として国内向け販売数量が増加したことと、アジア地区における旺盛な需要を背景に輸出も増加したことにより、増収となりました。一方で、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加しました。

　資源リサイクルは、廃棄物の受入数量は減少したものの、廃棄物処理単価が上昇した結果、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。

　連結子会社は、生コンクリート等の出荷が好調だったことにより、増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は657億50百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は36億56百万円（前年同期比39.5％減）で増収減益となりました。

（ライフアメニティーセグメント）

　歯科器材は、新製品や海外向けの販売に積極的に努めたことから、増収となりました。

　イオン交換膜は、大型案件の受注により、増収となりました。

　医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。

　微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けで、海外の連結子会社での販売が振るわず、減収となりました。

　ガスセンサの製造・販売を行うフィガロ技研株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、前年度の第２四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は377億95百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は23億83百万円（前年同期比39.8％減）で減収減益となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57億87百万円です。

（6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ550人減少し、4,856人となりました。主な要因は、第１四半期連結会計期間において、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.（「特殊品」セグメント）を連結の範囲から除外したことによるものです。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。）です。

（7）会社の支配に関する基本方針

① 基本方針について

　当社は、大正７年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。

　その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果が当社の企業価値の源泉と認識しております。

　従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。

　以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針です。

② 不適切な支配の防止のための取り組みについて

　当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しております。

　大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えます。

　当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。

　大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。

　このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

　以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）を、平成27年６月24日開催の第151回定時株主総会の議案として皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。

　なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。

③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について

　当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。

　当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。また、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしております。従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会決議により、平成29年10月１

　　　日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれて

　　　　　おります。

　　　２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株

　　　　　式総数は279,737,501株減少し、69,934,375株となっております。

　　　３．平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会において、株式併合に関

　　　　　する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、

　　　　　単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会の決議により、株式併合（普

　　　通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っておりま

　　　す。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　特定子会社であったTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.は、当社が保有する株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成29年５月31日であるため、当第３四半期連結累計期間においては平成29年４月１日から平成29年５月31日までの業績が含まれております。

　連結子会社であった㈱トクヤマシルテックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「休止部門費」は、原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に表示していた863百万円は、「売上原価」に組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

　債務保証

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

　３　受取手形裏書譲渡高

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

５　財務制限条項

　当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。

(1)　借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2）　借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

　当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とのタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）について、中期経営計画で掲げる有利子負債削減の一環として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と期限前弁済の交渉を進めて参り合意に達しましたので、平成29年９月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。

　借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

　当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）について、中期経営計画で掲げる有利子負債削減の一環として、幹事である㈱日本政策投資銀行を通じて各金融機関と期限前弁済の交渉を進めて参り合意に達しましたので、平成29年12月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。

(1）　各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年３月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上の金額にそれぞれ維持すること。

(2）　各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。

(3）　借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び、のれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

（１）資本金及び資本剰余金の一部振替えによる減少

　当社は、平成28年６月24日付で、資本金の一部を資本剰余金へ、資本剰余金の一部を利益剰余金へそれぞれ振替えました。

資本金の減少額　　　　43,458百万円

資本剰余金の増加額　　43,458百万円

資本剰余金の減少額　　81,928百万円

利益剰余金の増加額　　81,928百万円

（２）第三者割当による増資

　当社は、平成28年６月27日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。

　また、同日に資本金の増加額を全額資本剰余金へ振替えました。

資本金の増加額　　　　10,000百万円

資本金の減少額　　　　10,000百万円

資本剰余金の増加額　　20,000百万円

　これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金が43,458百万円、資本剰余金が15,987百万円それぞれ減少し、利益剰余金が106,493百万円増加しました。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,000百万円、資本剰余金が41,545百万円、利益剰余金が45,212百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　　　　　（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当

　　　　　　　　額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部（発行総額20,000百万円）につき、当社定款第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該株式の取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成29年６月14日付で当該株式の取得及び消却を行いました。

　これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21,544百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が20,000百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ライフアメニティー」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間で1,475百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「１四半期連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「休止部門費」は、原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組み替えを行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１　当社は、平成29年６月14日にA種種類株式の全部（発行総額20,000百万円）を取得及び消却いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）配当金の総額……………………………………695百万円
　（ロ）１株当たりの金額………………………………２円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月30日
（注） １ 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
       ２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たりの金
          額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の当該株式併合前の金額
          を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財務状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上