3011 バナーズ 四半期報告書－第69期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行いましたが、第68期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ルボアを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

　た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、設備投資も増加傾向にあることで、引き続き緩やかな回復基調にあると見られます。他方、アジアをはじめとする地政学的リスクや世界経済の先行きに対する懸念材料などもみられ、不透明感のある状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては更なる安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発の計画を推進し、自動車販売事業におきましては売上高の拡大、収益増大を図るべく、販売体質の強化及び中古車部門・サービス部門の拡充にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス体制の提供を行い、安定した収益の確保に努めました。また建材販売事業におきましても、収益改善に向けて管理体制の強化に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの売上高は2,796百万円（前年同期比94.5％）となりました。収益面では、営業利益72百万円（前年同期比59.6％）、経常利益68百万円（前年同期比57.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円（前年同期比15.8％）となりました。

[セグメントの概況]

（不動産利用）

　売上高は261百万円（前年同期比97.6％）、セグメント利益は151百万円（前年同期比73.5％）となりました。

（自動車販売）

　売上高は2,099百万円（前年同期比93.5％）、セグメント利益は0百万円（前年同期比12.2％）となりました。

（楽器販売）

　売上高は400百万円（前年同期比99.3％）、セグメント利益は17百万円（前年同期比132.7％）となりました。

（建材販売）

　売上高は34百万円（前年同期比81.0％）、セグメント損失は0百万円（前年同期セグメント利益1百万円）となりました。

　  (2) 経営方針・経営戦略等

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

　　　　はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

　　　することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載にしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　第1四半期連結会計期間より重要性が増した株式会社ルボアを連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連

結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであり

ます。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額　　を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月1日　至平成28年12月31日）

　　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△104,579千円には、セグメント間取引消去△35,843千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,736千円が含まれております。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　※四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月1日　至平成29年12月31日）

　　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△96,622千円には、セグメント間取引消去14千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,636千円が含まれております。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　※四半期連結損益計算書の営業利益

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行いましたが、第68期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査

が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成29年11月29日付で無限定訂正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上