E01013 レゾナック 四半期報告書－第69期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際財務報告基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

４．「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年　　　度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりである。

（先端部品・システムセグメント）　

当社グループの持分法適用会社であったPCT, LLC, a Caladrius Companyは、2017年５月19日付で当社の連結子会社となり、商号をPCT Cell Therapy Services, LLCに変更した。また、2017年10月１日付で商号をHitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LLCに変更した。

さらに、当社の子会社であるSiam Magi Co., Ltd.がThai Storage Battery Public Company Limitedの株式を取得したことにより、同社は2017年７月25日付で当社グループの持分法適用会社となり、その後、当社及びSiam Magi Co., Ltd.が共同で実施した公開買付けにより、2017年９月８日付で当社の連結子会社となった。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりである。

和解契約

当社は、コンデンサ事業に関し、米国独占禁止法違反を理由として提起されていた米国民事訴訟について、直接購入者原告集団との間で、和解金63百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を2017年11月30日(米国時間)付で締結した。本和解については、今後、裁判所の承認手続を経て正式に確定する。

なお、本和解に伴う和解金は、費用化済みである。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上収益は、半導体関連の好調な需要を背景とした半導体回路平坦化用研磨材料や銅張積層板等の増加をはじめ、環境対応自動車向けのリチウムイオン電池用カーボン負極材の増加のほか、新規案件の立ち上げ等に伴う自動車部品の増加、さらにはイタリア共和国のFIAMM Energy Technology S.p.A.を前年度第４四半期に連結子会社化したこと等に伴う蓄電デバイス・システムの増加により、4,978億円(前年同期比24.2％増)と前年同期実績を上回った。利益については、物量増や継続的な原価低減等の増益要因があったものの、当年度第２四半期に当社グループのコンデンサ事業における過去のカルテルに関する係争中の案件について合理的な範囲で費用を計上したことにより、営業利益は359億円(前年同期比11.8％減)、税引前四半期利益は389億円(前年同期比6.8％減)、親会社株主に帰属する四半期利益は296億円(前年同期比5.6％減)とそれぞれ前年同期実績を下回った。

　　①　機能材料セグメント

  電子材料

半導体用エポキシ封止材は、中国市場における売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

半導体用ダイボンディング材料は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

半導体回路平坦化用研磨材料は、３次元構造のNAND型フラッシュメモリーの需要増により、前年同期実績を上回った。

電気絶縁用ワニスは、海外市場における自動車向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

　　　無機材料

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

カーボン製品は、カーボンブラシの売上が減少したものの、ディスプレイ製造装置向け摺動部品の売上が増加し、前年同期実績並みとなった。

　　　樹脂材料

機能性樹脂は、食品包装用樹脂が堅調に推移したほか、エポキシ樹脂硬化剤の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

ディスプレイ用回路接続フィルム及びタッチパネル周辺材料は、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

粘着フィルムは、半導体モールド用離型フィルムの売上が増加したものの、液晶ディスプレイ表面保護用フィルムの売上が減少したことにより、前年同期実績並みとなった。

　　　配線板材料

銅張積層板は、スマートフォン向け及びＩＣＴインフラ向けのパッケージ用基板の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

この結果、当セグメントの売上収益は2,278億円(前年同期比11.1％増)、セグメント損益は383億円(同13.8％増)となった。

　　②　先端部品・システムセグメント

　　　自動車部品

樹脂成形品は、当年度第２四半期にドイツ連邦共和国のISOLITE GmbHを連結子会社化したほか、新製品の立ち上げにより、前年同期実績を上回った。

摩擦材は、新製品の立ち上げにより、前年同期実績を上回った。

粉末冶金製品は、建設機械用部品の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

　　　蓄電デバイス・システム

車両用電池及び産業用電池・システムは、前年度第４四半期にイタリア共和国のFIAMM Energy Technology S.p.A.を、当年度第２四半期にタイ王国のThai Storage Battery Public Company Limitedを連結子会社化したことにより、前年同期実績を上回った。

キャパシタは、産業機器向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

　　　電子部品

配線板は、半導体検査装置向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

　　　その他

診断薬・装置は、アレルギー診断薬の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は2,700億円(前年同期比37.9％増)、セグメント損益は△24億円(前年同期はセグメント損益69億円)となった。

  (2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から146億円減少し、930億円となった。

　　①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、買入債務の増加額が減少したこと等から、前年同期実績と比較して154億円少ない、201億円の収入となった。

　　②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が増加したこと等から、前年同期実績と比較して434億円多い、671億円の支出となった。

　　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したこと等から、前年同期実績と比較して536億円多い、290億円の収入となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場のすべてのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としている。

こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。

一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、 (株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。

当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は230億円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 従業員数

連結会社の状況

前連結会計年度末と比較して、当第３四半期連結累計期間末における当社グループの従業員数は2,349名増加した。その主な理由は、Thai Storage Battery Public Company Limited等を連結子会社化したことにより、先端部品・システムセグメントの従業員数が2,120名増加したことによるものである。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場している。

当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
　当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。　　　　　　　
　また、当要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に当社執行役社長により承認されている。

(2) 見積り及び判断の利用

当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会
計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
　当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況
は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

(3) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

従来、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」351百万円、「その他」△976百万円は、「その他」△625百万円として組み替えている。

従来、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配持分株主からの子会社持分取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「非支配持分株主からの子会社持分取得による支出」△393百万円、「その他」△289百万円は、「その他」△682百万円として組み替えている。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。

４．セグメント情報

　報告セグメントの収益及び損益は以下のとおりである。

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

５．企業結合

当第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

(FIAMM Energy Technology S.p.A.の取得)

当社は、2017年２月13日付で、FIAMM Energy Technology S.p.A.を株式の取得及び第三者割当増資の引受により子会社化した。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っていたが、当第３四半期連結累計期間に配分が完了している。確定後の支配確定日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値、及びのれんは以下の通りである。

① 取得した資産及び引き受けた負債、非支配持分

② 取得により生じたのれん

当第３四半期連結累計期間において、取得原価の配分が確定したことに伴い、当初の暫定的に算出された金額からのれんが6,671百万円減少している。取得した資産及び引き受けた負債の主な変動は、「無形資産」の増加13,193百万円、「繰延税金資産」の増加2,249百万円、「未払法人所得税」の増加3,339百万円である。その結果上記の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の公正価値は、5,638百万円増加している。

また、契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約であるが、当社グループは当該業績指標の水準を見積った結果、当第３四半期連結会計期間において当該条件付対価の公正価値変動額である420百万円を取り崩し、「その他の収益」に計上している。

なお、要約四半期連結財政状態計算書(前連結会計年度末数値)及び要約四半期連結持分変動計算書(当第３四半期連結累計期間の期首残高)は、上記配分額の見直しを反映した後の金額である。

(PCT, LLC, a Caladrius Companyの取得)

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　PCT, LLC, a Caladrius Company

事業の内容　　　　　再生医療用細胞の受託製造

(b) 企業結合の主な理由

当社グループは、2018中期経営計画の中で、ライフサイエンス事業について、「材料技術及び診断薬事業を基に将来の基盤事業へ育成」することを基本方針とし、「遺伝子診断、再生医療事業へ新規に参入」することを重点施策としている。

今回のPCT, LLC, a Caladrius Companyの持分取得により、同社の持つブランド力、製造拠点、販売網等のリソースを当社グループに取り込むことで、欧米を含むグローバルで再生医療用細胞の受託製造事業を展開するため。

(c) 取得日

2017年５月19日

(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

(e) 結合後企業の名称

取得日付でPCT Cell Therapy Services, LLCへと名称を変更し、2017年10月１日付でHitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LLCへと名称を変更している。

(f) 取得した議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率　　19.9％
　取得日に追加取得した議決権比率　　　　80.1％
　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるHitachi Chemical Company America, Ltd.が、現金を対価とする持分の取得により、PCT, LLC, a Caladrius Companyの議決権の過半数を取得したため。

② 取得の対価

契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約であるが、当社グループは当該業績指標の水準を見積った結果、条件付対価を認識していない。なお、条件付対価の上限額は5,000千USDである。

子会社株式の取得による支出は以下のとおりである。

③ 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、前連結会計年度において株式取得に係る業務委託費用等144百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

④ 段階取得に係る差益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益119百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。

⑤ 取得した資産及び引き受けた負債

取得した資産及び引き受けた負債は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

⑥ 取得により生じたのれん

のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、一部は税務上損金算入が見込まれている。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものである。

なお、条件付対価、取得した資産及び引き受けた負債、並びにのれんは第２四半期連結累計期間において公正価値評価及び取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っており、当第３四半期連結会計期間にその一部につき修正を行なった。

⑦ 当社グループへの業績に与える影響

要約四半期連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の「売上収益」は2,808百万円、「四半期損失」は747百万円である。

(ISOLITE GmbHの取得)

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ISOLITE GmbH

事業の内容　　　　　自動車・航空機・産業用途の断熱部品の製造・販売

(b) 企業結合の主な理由

当社グループは、2018中期経営計画の中で、自動車部材事業について、「グローバルトップサプライヤーになるための基盤強化」を基本方針とし、海外における開発・製造・営業拠点の拡充等に取り組んでいる。

今回のISOLITE GmbHの持分取得により、国内での既存の販売網を通じて同社の断熱部品を日本の自動車メーカーへ拡販するとともに、同社の有する欧州での販売網や製造拠点を活用して当社の自動車部材の欧州展開を加速するため。

(c) 取得日

2017年７月３日

(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

(e) 結合後企業の名称

ISOLITE GmbH

(f) 取得した議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率　 　0.0％
　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする持分の取得により、当社がISOLITE GmbHの議決権の過半数を取得したため。

② 取得の対価

子会社株式の取得による支出は以下のとおりである。

③ 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等253百万円を前連結会計年度の連結損益計算書及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

④ 取得した資産及び引き受けた負債、非支配持分

⑤ 取得により生じたのれん

のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。

なお、取得した資産及び引き受けた負債、並びにのれんは第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、当第３四半期連結会計期間に確定している。

⑥ 当社グループへの業績に与える影響

被取得企業の取得日から2017年12月31日までの経営成績は重要性が乏しいため記載を省略している。

(Thai Storage Battery Public Company Limitedの取得)

当社グループは、2017年７月25日付でThai Storage Battery Public Company Limitedの株式43.9％を取得している。その後、更なる株式取得をめざして公開買付けを実施した結果、当社グループは、2017年９月８日付で同社の株式の過半数を取得した。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

対象となる企業の名称　　Thai Storage Battery Public Company Limited

事業の内容　　　　　　　鉛蓄電池の製造・販売

(b) 企業結合の主な理由

当社グループは、2018中期経営計画の中で、蓄電システム事業について、「規模の拡大によるグローバル市場での地位確立」を基本方針とし、製品力の強化、拠点拡充等に取り組んでいる。

今回のThai Storage Battery Public Company Limitedの株式取得により、同社の持つブランド力、製造拠点、販売網等を活用し、東南アジアにおける自動車用及び産業用鉛蓄電池事業の一層の強化、拡大を図るため。

(c) 取得日

2017年９月８日

(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

(e) 結合後企業の名称

Thai Storage Battery Public Company Limited

(f) 取得した議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率　　43.9％
　取得日に追加取得した議決権比率　　　　43.0％
　取得後の議決権比率　　　　　　　　　  86.9％

(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社の連結子会社であるSiam Magi Co., Ltd.が、現金を対価とする株式の取得により、Thai Storage Battery Public Company Limitedの議決権の過半数を取得したため。

② 取得の対価

子会社株式の取得による支出は以下のとおりである。

③ 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等329百万円を前連結会計年度の連結損益計算書及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

④ 段階取得に係る差益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益312百円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。

⑤ 取得した資産及び引き受けた負債、非支配持分

取得した資産及び引き受けた負債は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

⑥ 取得により生じたのれん

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。

のれんは、今後期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものである。

なお、取得した資産及び引き受けた負債、並びにのれんは第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っており、当第３四半期連結会計期間にその一部につき修正を行なった。

⑦ 当社グループへの業績に与える影響

要約四半期連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の「売上収益」は5,936百万円、「四半期損失」は355百万円である。

なお、PCT, LLC, a Caladrius Company、ISOLITE GmbH及びThai Storage Battery Public Company Limitedの各社の企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は509,245百万円、「四半期利益」は29,057百万円である。なお、当該注記は四半期レビューを受けていない。

６．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当該第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項なし

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当該第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項なし

７．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。

(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

８．金融商品の公正価値

(1) 帳簿価額及び公正価値

主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。

短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
　決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
　決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
  上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。

(3) 公正価値のレベル別分類

公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分している。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

　上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類している。
　非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　社債及び借入金については公正価値レベル２に分類している。
　デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類している。

経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。

前連結会計年度末(2017年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていない。

公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

レベル３への振替は、株式の観察可能なインプットを入手することが困難となったことによるレベル２からの振替である。

当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における金額は、それぞれ14,495百万円及び16,868百万円である。

当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。

当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３である。

なお、当該金融負債は、上表に含んでいない。

９．偶発事象

当社及び一部の子会社は、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。また、米国等において、当社及び一部の子会社に対して民事訴訟が起こされている。これらの影響額は未確定であるが、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが出来る部分については、負債に計上している。

10．後発事象

企業結合

(協和メデックス株式会社の取得)

当社は、2017年９月25日開催の取締役会の決議に基づき、2018年１月４日付で協和メデックス株式会社の株式66.6％を取得し子会社化した。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　協和メデックス株式会社

事業の内容　　　　　体外診断用医薬品(診断薬)の開発・製造・販売

(b) 企業結合の主な理由

当社グループは、2018中期経営計画の中で、ライフサイエンス事業について「材料技術及び診断薬事業を基に将来の基盤事業へ育成」することを基本方針とし、事業基盤の強化に取り組んでいる。

今回の協和メデックス株式会社の株式取得により、同社の有する幅広い製品を取り入れ当社の診断薬事業の製品ラインナップの拡充を図り、併せて、当社グループの米国、欧州及び東南アジア等の販売網を活用して同社の製品をグローバルに展開するとともに、同社の国内販売網を活用した当社の診断薬の販売促進を通じ事業の拡大を進めるため。

(c) 取得日

2018年１月４日

(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

(e) 結合後企業の名称

協和メデックス株式会社

(f) 取得した議決権比率

取得日直前に保有していた議決権比率　　　0.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 66.6％

(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により、当社が協和メデックス株式会社の議決権の過半数を取得したため。

② 取得の対価

現金及び現金同等物9,564百万円(概算)

③ 取得関連費用

株式取得に係る業務委託費用等156百万円(概算)

なお、のれん、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値については、現時点では確定していない。

２ 【その他】

 剰余金の配当

 当社は、2017年10月25日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議した。

 ①配当金の総額           6,247百万円

 ②１株当たり配当額              30円

 ③基準日   　         2017年９月30日

 ④効力発生日       　 2017年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年２月９日

日立化成株式会社

執行役社長  丸山  寿  殿

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立化成株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立化成株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。