4689 Ｚホールディングス 四半期報告書－第23期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 売上高には、消費税等を含みません。

３ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため報告セグメントの変更を行いました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. セグメント情報」をご参照ください。

変更後の各区分に属する事業の内容は以下のとおりです。

また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動および事業の内容の変更は以下のとおりです。

(その他の関係会社)
(１) ソフトバンクグループインターナショナル(同)
  2017年６月１日付で、ソフトバンクグループ(株)が保有する当社の全株式を同社の完全子会社であるソフトバンクグループインターナショナル(同)へ譲渡しています。これによりソフトバンクグループインターナショナル(同)は当社のその他の関係会社となりました。なお、親会社の変更はありません。
 
(２) アルタバ・インク
　当社のその他の関係会社であるヤフー・インクは同社の子会社であったヤフー・ホールディングス・インクに中核事業を移管し、2017年６月13日付でベライゾン・コミュニケーションズ・インクにヤフー・ホールディングス・インクの全株式を売却しました。それに伴いヤフー・インクは、商号をアルタバ・インクに変更し事業の内容を投資会社に変更しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の売上高は、検索連動型広告やプレミアム広告等の広告関連売上が増加したことや前連結会計年度に(株)イーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化したこと等が寄与し、前年同期比で4.4％増加しました。

営業利益は、売上高の増加や、アスクル(株)の保険金収入および有形固定資産売却益があったものの、販売促進活動やデータ設備等への投資を強化したこと等により前年同期比で減少しました。税引前四半期利益は、株式売却益等により前年同期比で増加したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、アスクル(株)の保険金収入および有形固定資産売却益を非支配持分に按分したこと等により、前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は6,587億円(前年同期比4.4％増)、営業利益は1,478億円(前年同期比2.9％減)、税引前四半期利益は1,556億円(前年同期比1.8％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,031億円(前年同期比1.6％減)となりました。

１. メディア事業

検索連動型広告の売上が継続的な機能改善等により前年同期比で増加したこと等に伴い、広告関連売上高は前年同期比で増加しました。また、広告関連売上高のうち、スマートフォン広告の比率が引き続き前年同期比で拡大し、55.2％となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の売上高は2,114億円(前年同期比3.1％増)、営業利益は1,234億円(前年同期比3.1％増)となり、全売上高に占める割合は32.1％となりました。

２. コマース事業

「Yahoo!ショッピング」における広告売上(※１)が大きく増加したことに加え、前連結会計年度に(株)イーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化したこと等により、コマース事業の売上は前年同期比で増加しました。また、eコマース国内流通総額(※２)は、前年同期比で14.8％増の1兆5,692億円となりました。うち、アスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上高(20日締め)は、1,719億円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のコマース事業の売上高は4,379億円(前年同期比5.1％増)、営業利益は619億円(前年同期比5.4％減)となり、全売上高に占める割合は66.5％となりました。

・「Yahoo!ショッピング」では、顧客数が新規・既存共に大幅に増加したことや、ソフトバンクのスマートフォンユーザーへのTポイント還元施策等が寄与したことに加えて、アスクル(株)が(株)チャームを連結子会社化したこと等により、「Yahoo!ショッピング」、「LOHACO」(アスクル(株)におけるLOHACO事業の取扱高(20日締め))、(株)チャームの合計の取扱高が、前年同期比で34.9％増と大きく増加しました。

・「Yahoo!ショッピング」取扱高のうち、「Yahoo!プレミアム」会員による取扱高の比率が、前年同期比で引き続き拡大しました。

・2017年12月末時点での月額有料会員ID数(※３)は2,511万ID、うち「Yahoo!プレミアム」会員数は1,869万IDとなり、ソフトバンク(株)との連携施策等により前年同期比で大幅に増加しました。

・クレジットカード有効会員数(※４)は、前年同期比で引き続き増加し、442万会員となりました。

(※１) 当社におけるショッピング広告売上高、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上高、「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上高の合計値です。
「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上高はメディア事業の広告売上高に計上しています。

(※２) ショッピング関連取扱高、オークション関連取扱高、アスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上高(取扱高、20日締め)を含みます。

(※３) 「Yahoo!プレミアム」会員、「Yahoo! BB」利用者、Yahoo! JAPANおよび提携企業(「Yahoo!ウォレット」を通じた決済分のみ)が提供するデジタルコンテンツ・サービス等の月額有料会員の合計値です。１IDで複数のサービスを利用した場合は、重複カウントしています。
「Yahoo!プレミアム」会員は、「Yahoo!プレミアム」特典の対象となるソフトバンク会員およびY!モバイル会員等を含みます。IDの重複を除いています。

(※４) 商品の購入ができ、役務の提供等が受けられるカード会員数です。「KCカード」、「Yahoo! JAPANカード」、「ソフトバンクカード(おまかせチャージ)」会員を含みます。

(２) 財政状態の分析

１. 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて179,183百万円(11.7％増)増加し、1,713,396百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物は、主に配当金の支払いや法人税等の納付、有形固定資産および無形資産の取得による減少があったものの、営業活動による資金の増加および社債の発行により、前連結会計年度末と比べて増加しました。

・営業債権及びその他の債権は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有形固定資産は、主にアスクル(株)の物流センターに係る設備投資およびサーバー等の購入による増加があったものの、アスクル(株)の土地および建物等の売却により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・無形資産は、主にソフトウェアの取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。

２. 負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて122,966百万円(23.0％増)増加し、658,469百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、主にふるさと納税に係る未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債(非流動)は、主に社債の発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。

３. 資本

        当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて56,216百万円(5.6％増)増加し、
      1,054,926百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・利益剰余金は、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ137,242百万円増加し、588,542百万円となりました。
　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付およびクレジットカード事業にかかる債権の増加があったものの、主に税引前四半期利益の計上により71,089百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得により45,698百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、主に社債の発行により20,000百万円の収入となりました。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は450百万円です。

(６) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。

(７) 主要な設備

１. 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。

２. 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

１. 【株式の総数】

２. 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 新株予約権の権利行使による増加です。

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

１. 【発行済株式】

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれます。

２「単元未満株式」欄には、自己株式が85株含まれます。

２. 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

  当第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「５. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2017年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

３. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(会計方針の変更)
　当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。

上記の基準書等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

５. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「メディア事業」および「コマース事業」の２つを報告セグメントとしています。

「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

なお、当社は、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、定期的にサービスや子会社のセグメントを見直しています。第１四半期連結会計期間より、主に従来の「マーケティングソリューション事業」を「メディア事業」に名称変更し、「その他」に含まれていた決済金融関連サービスを従来の「コンシューマ事業」に統合し、「コマース事業」に名称変更しています。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日　至  2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日　至  2017年12月31日)

(注) 「コマース事業」には、有形固定資産売却益3,561百万円および保険金収入4,929百万円(「10. 保険金収入」参照)

      を含みます。

前第３四半期連結会計期間(自  2016年10月１日　至  2016年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自  2017年10月１日　至  2017年12月31日)

(注) 「コマース事業」には、有形固定資産売却益3,561百万円を含みます。

６. 社債

　　前第３四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は24百万円です。

　　前第３四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

　　当第３四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は49百万円です。

　　当第３四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は70,000百万円です。

７. オペレーティング・リース

借主側

解約不能オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりです。

８. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日　至  2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日　至  2017年12月31日)

９. 金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。

要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(３) 公正価値の測定方法

FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分類しています。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

① 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

売却可能金融資産のうち株式の公正価値は、永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。

上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。　

② レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日　至  2016年12月31日)

(注) １  要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２  要約四半期連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

　当第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日　至  2017年12月31日)

(注) １  要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２  要約四半期連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３　主に、インプットが観察可能となった保有銘柄のレベル間振替です。

③ 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社副社長執行役員 最高財務責任者が承認しています。

10. 保険金収入

2017年２月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。

11. その他の営業外収益

その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。

12. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

13. 偶発事象

当社グループの貸出コミットメントは、主にクレジットカードに附帯するキャッシング業務によるものであり、貸出未実行残高は以下のとおりです。

14. 重要な後発事象

(株)ジャパンネット銀行の連結子会社化について

当社は、2018年２月１日開催の(株)ジャパンネット銀行(以下、ジャパンネット銀行という。)の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数を当社が派遣することにより、同社を連結子会社化しました。
　なお、現時点において、支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

(１) 連結子会社化の概要

当社は、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばしてきました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を連結子会社化することで銀行事業へ本格参入し、当社サービス内のエコシステムを強固にしていきます。
　また、連結子会社化により、当社はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまで当社が培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
　なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年２月１日開催のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を連結子会社化しています。

(２) 被取得企業の概要

(３) 支配獲得日

2018年２月１日

15. 要約四半期連結財務諸表の承認

2018年２月７日に要約四半期連結財務諸表(2017年12月期)は、当社代表取締役社長 宮坂学 および当社副社長執行役員 最高財務責任者 大矢俊樹 によって承認されました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年２月７日

ヤフー株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 広 瀬 勉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 朽 木 利 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤフー株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤフー株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。