| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 岩崎通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATSU ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西戸 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03－5370－5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03－5370－5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第３四半期連結累計期間 | 第109期第３四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,006 | 14,143 | 22,354 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △651 | △918 | 318 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △2,088 | △910 | 1,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,876 | △632 | 1,847 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,468 | 18,425 | 19,191 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,453 | 27,917 | 28,942 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △211.43 | △92.04 | 152.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 66.0 | 66.3 |
| 回次 | 第108期第３四半期連結会計期間 | 第109期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △27.98 | △40.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び四半期純損失を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリスク要因に重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の拡大による設備投資や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不透明感などの影響も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動及び収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンを引き続き推進しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,143百万円で前年同期に比べ5.8％の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して固定費の圧縮を推進しましたが、新商品開発に向けた研究開発費の増加もあり、営業損失1,079百万円(前年同期760百万円の損失)、経常損失918百万円(前年同期651百万円の損失)といずれも前年同期に比べ悪化しました。なお、前年同期には当社グループにおける希望退職の実施に伴う特別退職金1,309百万円を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は910百万円(前年同期2,088百万円の損失)と前年同期に比べ良化しました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主に特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は10,238百万円で前年同期に比べ6.7％の減収となりました。セグメント損益は47百万円の利益(前年同期335百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,893百万円で前年同期に比べ8.5％の減収となりました。セグメント損益は21百万円の損失(前年同期29百万円の利益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主にパワーエレクトロニクス関連及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は2,011百万円で前年同期に比べ2.6％の増収となりました。セグメント損益は１百万円の損失(前年同期18百万円の利益)となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,404百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は270,000,000株減少し、30,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,080,344 | 10,080,344 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株 |
| 計 | 10,080,344 | 10,080,344 | ― | ― |
(注) １．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式総数は90,723,103株減少し、10,080,344株となっています。
２．平成29年６月23日開催の第108回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日(注) | △90,723,103 | 10,080,344 | ― | 6,025 | ― | 6,942 |
(注) 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 343,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,939,000 | 99,939 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 521,447 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 100,803,447 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 99,939 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式1,485,000株(議決権1,485個)及び証券保管振替機構名義の株式12,000株(議決権12個)が含まれています。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式総数は90,723,103株減少し、10,080,344株となっています。
４．平成29年６月23日開催の第108回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岩崎通信機株式会社 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 | 343,000 | ― | 343,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 343,000 | ― | 343,000 | 0.34 |
(注) １．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれています。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,406株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,965 | 5,900 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,215 | 3,971 | |||||||||
| 有価証券 | 898 | 900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,279 | 1,701 | |||||||||
| 仕掛品 | 524 | 780 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,551 | 1,973 | |||||||||
| その他 | 449 | 208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,882 | 15,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,620 | 2,496 | |||||||||
| その他（純額） | 2,481 | 2,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,102 | 4,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 0 | ― | |||||||||
| ソフトウエア | 1,014 | 849 | |||||||||
| その他 | 51 | 48 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,066 | 898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,560 | 4,310 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,059 | 2,062 | |||||||||
| その他 | 307 | 329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,892 | 6,667 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,060 | 12,484 | |||||||||
| 資産合計 | 28,942 | 27,917 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,323 | 1,324 | |||||||||
| 短期借入金 | 75 | 120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88 | 38 | |||||||||
| 賞与引当金 | 520 | 269 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 234 | 163 | |||||||||
| その他 | 1,616 | 1,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,858 | 3,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,933 | 2,050 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,462 | 3,632 | |||||||||
| その他 | 496 | 505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,892 | 6,188 | |||||||||
| 負債合計 | 9,751 | 9,491 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,025 | 6,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,948 | 6,948 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,152 | 5,094 | |||||||||
| 自己株式 | △182 | △168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,944 | 17,900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 352 | 617 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △115 | △106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 247 | 525 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,191 | 18,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,942 | 27,917 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,006 | 14,143 | |||||||||
| 売上原価 | 9,444 | 9,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,562 | 5,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,323 | 6,145 | |||||||||
| 営業損失（△） | △760 | △1,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 46 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 153 | 127 | |||||||||
| その他 | 85 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 295 | 277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 76 | 89 | |||||||||
| 為替差損 | 87 | 9 | |||||||||
| その他 | 20 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186 | 116 | |||||||||
| 経常損失（△） | △651 | △918 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務取崩益 | ― | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 78 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | 1,309 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,387 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,039 | △891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | △10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45 | 19 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,084 | △910 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,088 | △910 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,084 | △910 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 163 | 265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 208 | 277 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,876 | △632 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,879 | △632 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | ― | |||||||||
【注記事項】
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 789百万円 | 789百万円 |
| のれん償却額 | 0百万円 | 0百万円 |
株主資本等に関する注記
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 150 | 1.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,977 | 2,069 | 1,960 | ― | 15,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,977 | 2,069 | 1,960 | ― | 15,006 |
| セグメント利益又は損失(△) | 335 | 29 | 18 | △1,143 | △760 |
(注) １．セグメント損益の調整額△1,143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,238 | 1,893 | 2,011 | ― | 14,143 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,238 | 1,893 | 2,011 | ― | 14,143 |
| セグメント利益又は損失(△) | 47 | △21 | △1 | △1,105 | △1,079 |
(注) １．セグメント損益の調整額△1,105百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純損失
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △211.43円 | △92.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,088 | △910 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,088 | △910 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,876,874 | 9,890,341 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しています。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間169,767株、当第３四半期連結累計期間155,589株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健太郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。