| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイテックホールディングス |
| 【英訳名】 | VITEC HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 今野 邦廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３４５８)４６１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 成瀬 達一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３４５８)４６１９(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 成瀬 達一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(A) 経営成績
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 98,746百万円 | 135,200百万円 | 136.9％ |
| 営業利益 | 2,315百万円 | 2,690百万円 | 116.2％ |
| 経常利益 | 1,734百万円 | 2,151百万円 | 124.0％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,070百万円 | 1,509百万円 | 141.1％ |
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が前年同期比で136.9％となり、デバイス事業、環境エネルギー事業、調達事業ともに売上が拡大しました。また、営業利益については前年同期比で116.2％となりました。
＜当社グループの主な関連市場の状況＞
（デバイス・調達関連）
| デジタル機器関連 | 国内PC・スマートフォンは、需要の減少に歯止めがかかり、今後も横ばいで推移する見込み。薄型テレビは、買い替え需要と大型化、４K化による販売価格の上昇によって、今後も増加が見込まれる。デジタルカメラ市場は、高級機を中心に復調が見られる。 |
|---|---|
| 自動車関連 | EV化と自動運転に向けた技術革新によって、蓄電池や半導体製品、各種センサー等の搭載が進み需要が高まる。 |
| 情報通信関連 | クラウドコンピューティングサービスや、IoT、ビックデータ市場の拡大により、データセンター向けメモリ需要が継続。サイバーセキュリティ市場も大幅拡大の見込み。 |
（環境エネルギー関連）
| 発電関連 | 固定買取価格の見直し等により、太陽光発電市場全体の成長は鈍化。その中で、農地で営農の継続を前提とした太陽光発電(ソーラーシェアリング)は社会の認知を獲得しつつある。風力発電や中小水力発電、バイオマス発電、地熱発電は、導入が進み始める。 |
|---|---|
| 新電力関連 | 新電力業者の全体シェアは販売電力量、販売額、契約口数ともに緩やかに増加傾向。燃料の価格高騰による仕入価格の変動、気候要因等による事業への影響が大きい。 |
| 植物工場関連 | 食の安全・安定供給等の観点から、植物工場野菜の需要が継続的に拡大。異業種からの事業参入も見られる。 |
(B)経営成績（セグメント別情報）
デバイス事業
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 79,498百万円 | 96,941百万円 | 121.9％ |
| セグメント利益 | 832百万円 | 1,084百万円 | 130.3％ |
デバイス事業の売上高は96,941百万円となりました。イメージセンサーの販売がスマートフォン向けに好調だったほか、メモリ製品についてはサーバーやTV向けを中心に伸長したことに加え、製品単価の上昇も売上増の要因となりました。一方、前年度好調だった指紋認証センサーの販売が減少しました。
環境エネルギー事業
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,305百万円 | 10,134百万円 | 108.9％ |
| セグメント利益 | 1,420百万円 | 1,551百万円 | 109.3％ |
環境エネルギー事業の売上高は10,134百万円となりました。電力小売事業が売上に貢献したほか、メガソーラー事業が堅調に推移し、当社として初めての営農型太陽光発電所も売電を開始いたしました。その結果、現在までに建設したメガソーラーは累計45ヵ所（前年同期は35ヵ所）となりました。また、完全密閉型の植物工場による安心・安全な野菜の展開も積極的に行っており、秋田県大館工場、平成29年９月に操業開始した石川県七尾工場は、フル稼働となり、着実に利益に寄与してまいります。３ヵ所目となる鹿児島県薩摩川内工場は平成29年11月に操業開始しており、来年度には石川県中能登町、秋田県鹿角市へと全国展開いたします。
小型風力発電につきましては、北海道天塩郡遠別町に１号機を竣工し、平成30年１月末から運転を開始しております。当社グループでは風況の良い北海道及び秋田県を中心に累計200機４ＭＷの小型風力発電の設置を目指しており、さらに同一敷地内に太陽光発電設備を併設する等、土地の有効活用も進めてまいります。
調達事業
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,943百万円 | 28,125百万円 | 282.9％ |
| セグメント利益 | 62百万円 | 53百万円 | 85.4％ |
調達事業の売上高は28,125百万円となりました。車載向け液晶、エアコン用各種部材、冷蔵庫用コンプレッサーを始めとする輸入部材の取引および台湾現地法人におけるパソコン用部材の取引が売上高伸長に大きく寄与し、その他の取引も堅調に推移しました。また、パナソニックグループとの協業で培ったビジネスのノウハウを活かし、他の顧客においても新たなビジネスが決定しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,200,000 |
| 計 | 28,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,376,358 | 14,376,358 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,376,358 | 14,376,358 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 14,376,358 | ― | 5,244,234 | ― | 2,738,633 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式168,400株(議決権の数1,684個)が含まれております。
② 【自己株式等】
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,546株であります。なお、この他に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が151,100株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(追加情報)
株式給付信託（従業員持株会処分型）の会計処理
① 取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を導入しております。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該取扱いに従って会計処理を行っております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192,035千円、204千株、当第３四半期連結会計期間141,613千円、151千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度166,186千円、当第３四半期連結会計期間96,279千円
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
２．手形割引高は、次のとおりであります。
３．国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
４．保証債務
関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 349,846 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 349,846 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,952千円が含まれております。
２．平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金5,945千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 424,314 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 359,345 | 25 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,147千円が含まれております。
２．平成29年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,210千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月25日付で、WPG Holdings Limitedを引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が179,439千円増加、自己株式が134,280千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,694,562千円、自己株式が151,464千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 77円85銭 | 106円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,070,029 | 1,509,507 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,070,029 | 1,509,507 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,745 | 14,149 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間248千株、当第３四半期連結累計期間178千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………359,345千円
(2) １株当たりの金額……………………………… 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月６日
(注) １．平成29年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．平成29年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,210千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年２月８日
株式会社バイテックホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 福 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテックホールディングス及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。