| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハリマビステム |
| 【英訳名】 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鴻 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハリマビステム 東京支店 (東京都台東区浅草橋五丁目20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,077,823 | 15,852,440 | 19,324,755 |
| 経常利益 | (千円) | 214,744 | 207,066 | 345,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 80,866 | 100,811 | 192,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,792 | 141,946 | 175,194 |
| 純資産額 | (千円) | 4,839,208 | 5,036,119 | 4,942,610 |
| 総資産額 | (千円) | 9,938,783 | 9,901,179 | 9,052,285 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.08 | 106.11 | 202.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 50.3 | 54.1 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △17.23 | 74.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
持分法適用会社でありました調和小学校市民サービス株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成29年10月３日付で清算結了しております。
持分法適用会社でありました墨田コートハウスサービス株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成29年12月７日付で清算結了しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な金融緩和や経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復の基調が続いております。また、中国や新興国の景気の持ち直しの動きや米国・欧州では成長ペースを概ね維持するなど、海外経済においても先行き回復状況で推移いたしました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前第３四半期連結累計期間における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同四半期連結累計期間比17億74百万円(12.6%)増加の158億52百万円となりました。
また、利益面におきましては、昨今の人手不足による労務費や人材募集コスト増加の影響はあったものの、売上高増加により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比19百万円(14.3%)増加の１億58百万円、経常利益は同７百万円(3.6%)減少の２億７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同19百万円(24.7%)増加の１億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比８億48百万円増加の99億１百万円となりました。これは、現金及び預金の12億69百万円の増加、受取手形及び売掛金の２億58百万円の減少、流動資産のその他(未収法人税等など)の１億53百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比７億55百万円増加の48億65百万円となりました。これは、短期借入金の１億27百万円の増加、前受金の１億１百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の４億54百万円の増加、長期借入金の１億円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比93百円増加の50億36百万円となり、自己資本比率は50.3%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を13,000,000株から2,600,000株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は10,400,000株減少し、2,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 962,449 | 962,449 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 962,449 | 962,449 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は3,849,798株減少し、962,449株となっております。また、当社は、同年５月12日開催の取締役会決議により、上記の株主総会決議を条件として同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | △3,849,798 | 962,449 | ─ | 654,460 | ─ | 635,900 |
(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は3,849,798株減少し、962,449株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 62,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,700,000 | 4,700 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 50,247 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,812,247 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,700 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は3,849,798株減少し、962,449株となっております。また、当社は、同年５月12日開催の取締役会決議により、上記の株主総会決議を条件として同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハリマビステム | 横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 62,000 | ― | 62,000 | 1.29 |
| 計 | ― | 62,000 | ― | 62,000 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員（㈱クリーンメイト代表取締役社長） | 取締役常務執行役員（協栄ビル管理㈱代表取締役副社長） | 熊 谷 正 弘 | 平成29年11月１日 |
| 取締役執行役員神奈川本部長兼神奈川エンジニアリング部長兼神奈川総務部長 | 取締役執行役員営業本部副本部長（㈱クリーンメイト代表取締役社長） | 山 口 勝 一 | 平成29年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,333,108 | 3,602,137 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,932,847 | 2,674,027 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 5,340 | 44,197 | |||||||||
| 貯蔵品 | 55,646 | 44,372 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,415 | 81,363 | |||||||||
| その他 | 318,935 | 165,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,773,025 | 6,611,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 326,257 | 312,209 | |||||||||
| 土地 | 395,502 | 395,502 | |||||||||
| その他（純額） | 70,103 | 67,347 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 791,864 | 775,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 47,392 | 48,869 | |||||||||
| その他 | 27,304 | 26,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,696 | 75,336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 974,113 | 1,013,095 | |||||||||
| 保険積立金 | 682,380 | 695,727 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,400 | 42,766 | |||||||||
| その他 | 778,273 | 767,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,469 | △79,542 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,412,699 | 2,439,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,279,259 | 3,289,482 | |||||||||
| 資産合計 | 9,052,285 | 9,901,179 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 814,820 | 865,739 | |||||||||
| 短期借入金 | 531,200 | 658,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,496 | 56,091 | |||||||||
| 前受金 | 607,580 | 709,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,464 | 130,058 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 46,044 | 43,787 | |||||||||
| その他 | 928,496 | 1,383,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,190,102 | 3,847,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 360,000 | 460,800 | |||||||||
| リース債務 | 62,471 | 58,413 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,740 | 88,740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344,463 | 346,495 | |||||||||
| その他 | 63,898 | 63,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 919,572 | 1,017,699 | |||||||||
| 負債合計 | 4,109,675 | 4,865,059 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,460 | 654,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 635,900 | 635,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,566,067 | 3,619,371 | |||||||||
| 自己株式 | △19,811 | △20,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,836,615 | 4,888,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,776 | 97,525 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,043 | 3,426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,633 | △5,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,187 | 94,996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,807 | 52,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,942,610 | 5,036,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,052,285 | 9,901,179 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,077,823 | 15,852,440 | |||||||||
| 売上原価 | 12,515,621 | 14,092,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,562,201 | 1,760,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 116,698 | 114,294 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 575,920 | 674,663 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 23,980 | 32,741 | |||||||||
| 賃借料 | 160,245 | 168,122 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,984 | 544 | |||||||||
| その他 | 538,725 | 611,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,423,555 | 1,601,775 | |||||||||
| 営業利益 | 138,645 | 158,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,623 | 6,774 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,486 | 16,314 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28,924 | 14,215 | |||||||||
| 保険返戻金 | 53,625 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | - | 11,236 | |||||||||
| その他 | 9,006 | 13,929 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107,665 | 62,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,795 | 5,793 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6,720 | - | |||||||||
| 保険解約損 | 825 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 15,508 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | - | 5,108 | |||||||||
| その他 | 717 | 2,986 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,567 | 13,888 | |||||||||
| 経常利益 | 214,744 | 207,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32,784 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 146 | 102 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,931 | 102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 25,203 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | 6,942 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,264 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,145 | 1,264 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 215,530 | 205,904 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,598 | 58,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109,078 | 42,395 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,676 | 100,766 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,853 | 105,137 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,987 | 4,326 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80,866 | 100,811 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 82,853 | 105,137 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,476 | 33,748 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,640 | 2,677 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △29,177 | 382 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,060 | 36,808 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71,792 | 141,946 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69,805 | 137,620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,987 | 4,326 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
前連結会計年度
当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,496千円に対して連帯保証債務を負っております。
当第３四半期連結会計期間
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,935千円 | 56,420千円 |
| のれんの償却額 | 3,074 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 23,765 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 23,761 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 23,758 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 23,749 | 5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 85円08銭 | 106円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 80,866 | 100,811 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 80,866 | 100,811 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 950,430 | 950,043 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年11月７日開催の取締役会において、第56期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 23,749千円
１株当たりの中間配当金 5円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 宏 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 満 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。