9742 アイネス 四半期報告書－第56期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は551億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百万円減少しました。

流動資産は、主に仕掛品が増加しましたが、売掛金の回収が進んだことから24億17百万円減少し、212億４百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの増加や長期預金の預入等により９億67百万円増加し、339億76百万円となりました。

流動負債は、主に賞与引当金の減少や法人税等の支払により10億87百万円減少し、58億15百万円となりました。固定負債は、２億11百万円減少し、115億29百万円となりました。

純資産は、配当金の支払等により１億51百万円減少し、378億35百万円となりました。

(2) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、各種政策効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの属する情報サービス産業においても、メガバンクの投資一巡による影響はあったものの、金融部門や流通・サービス部門を中心にIT投資は引き続き拡大しました。

このような事業環境の中、当社は通常の事業運営に加え、主に以下の経営施策を積極的に推進することにより、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。

①　ものづくり力強化

当社の中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめ、プロジェクト管理強化や開発・導入・保守プロセスの標準化・効率化推進、品質保証体制の強化を継続的に進めてまいりました。

②　研究開発活動

昨年１月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI（人工知能）、RPA※、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウ獲得のための活動や、お客様への提案活動を継続しました。

※RPA：Robotic Process Automation

ロボットによる業務自動化で、AIや機械学習などの技術を用いて、主にバックオフィス部門を中心に多くの日本企業でもさまざまな業務でRPAの検討、導入が進んでいます。

③　働き方改革推進

当事業年度より「働き方改革推進本部」を発足し、ダイバーシティやテレワーク推進など、時代の流れに適合した働き方への転換を図り、優秀な人材の確保・育成と、生産性向上のための様々な取り組みを開始しました。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野が非製造業向け、金融分野がメガバンクや保険会社向けを中心に増収に転じました。しかしながら、公共分野が前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより減収となったため、売上高は前年同期比8.2％減の239億11百万円となりました。

損益面では、この売上高減少に加えて、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は３億５百万円（前年同期比68.5％減）、経常利益は３億43百万円（同66.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円（同69.2％減）となりました。

［業種別連結売上高］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

［商品・サービス別連結売上高］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は100億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９百万円増加しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加18億92百万円があったものの、売上債権の減少53億73百万円があったこと等により、37億56百万円（前年同期比27億13百万円減）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億72百万円、及び無形固定資産の取得による支出10億21百万円があったこと等により、△28億85百万円（同19億38百万円減）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△５億61百万円（同15億６百万円増）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億65百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2016年１月28日開催の取締役会決議、2016年４月27日開催の取締役会決議、2016年７月28日開催の取締役会決議及び2016年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,157,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,430百万円増加しております。

（２）自己株式の消却

当社は、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年８月16日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,974百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2017年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）株式の種類………………………普通株式

(ロ）配当金の総額……………………261百万円

(ハ）１株当たり配当額………………10円00銭

(ニ）基準日……………………2017年９月30日

(ホ）効力発生日………………2017年12月５日

(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上