7483 ドウシシャ 四半期報告書－第42期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みにより、国内個人消費につきましては、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いており、当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい状態が続いております。

このような状況下、「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を平成30年３月期の経営方針として掲げる当社グループでは、更なる企業価値の向上を目指してグループシナジー効果を活かし、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」に取り組み、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高83,020百万円（前年同期比97.6％）、売上総利益22,023百万円（前年同期比104.3％）、営業利益6,982百万円（前年同期比111.4％）、経常利益7,128百万円（前年同期比112.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,867百万円（前年同期比115.0％）の減収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの一部の売上高、利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同四半期との比較については、前年四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ.14「セグメント情報等」をご覧ください。

「開発型ビジネスモデル」

収納関連では、主力カテゴリーのスチールラック「ルミナス」シリーズの販売が好調に推移したほか、各種収納用品（チェスト、ボックス）の販売も好調に推移し、セグメント利益で前年同期を大きく上回る結果となりました。

また、アパレル関連では、当社ライセンスブランド「Ｋａｅｐａ（ケイパ）」など各種ブランドにおいて、大手得意先とのＯＥＭ企画の取り組みにより、スポーツウェアを中心に販売が好調に推移しました。また、衣料専門店以外にも、ホームセンターやディスカウントストアなど多種多様な業態への販路が拡大し、販売が伸長しました。

その他にも、均一価格商材関連では、お菓子やケーキ作りのデコレーションに最適な小口サイズの製菓材料がクリスマスシーズンに合わせて、１００円ショップで販売が好調に推移したほか、１００円以外の均一商材では、ランチグッズやバッグ、インテリア雑貨、日用雑貨も好調に推移しました。

その一方で、テレビ関連やＬＥＤ照明関連については、引き続き、激しい価格競争の影響により、前年同期の販売を下回り、低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は38,458百万円（前年同期比102.8％）、セグメント利益は3,285百万円（前年同期比130.7％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランド関連では、高額時計の販売は前年同期を下回りましたが、中価格帯及びカジュアルラインの時計やタイアップブランドのインポートバッグの販売は、好調に推移しました。また、販路においては、販促プロデュースを含めた提案営業を実施しているバッグ・時計の専門ショップや、ネット・通販業態への販売も伸長しました。

ギフト関連では、仕入れ調整や商品の見直しなどにより、売上高は、前年を少し下回りましたが、在庫処分に係る費用が削減でき、セグメント利益で前年同期を上回る結果となりました。

その他にも、スポット販売を中心とした日用品関連や玩具類の販売が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は42,165百万円（前年同期比93.5％）、セグメント利益は3,900百万円（前年同期比110.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は28,383百万円となり、前連結会計年度末より3,824百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は246百万円（前年同期は2,949百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,128百万円、仕入債務の増加額982百万円及びたな卸資産の減少額574百万円による増加、売上債権の増加額7,078百万円、法人税等の支払額2,095百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は3,382百万円（前年同期は506百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,282百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は209百万円（前年同期は3,054百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入1,894百万円による増加及び配当金の支払いによる支出1,788百万円、非支配株主への配当金の支払額219百万円による減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（６）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間中に完了したものは次のとおりであります。

（注）金額には消費税等を含めておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　３．「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、864,008株（議決権8,640個）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任執行役員

（２）役職の異動

（注）平成29年12月14日付けで、当社常務執行役員岩本清春が、当社の連結子会社である株式会社ドウシシャロジスティクスの代表取締役社長に就任し、当社執行役員糸井利夫が株式会社ドウシシャロジスティクスの代表取締役社長を辞任しております。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．仕入債務に対する保証債務

関係会社

　※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成26年６月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式992,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,018百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,758百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第４四半期連結会計期間より、社内の管理手法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上高、利益を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△323百万円の内訳は、セグメント間取引の消去140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172百万円及びその他調整額△291百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△417百万円の内訳は、セグメント間取引の消去133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182百万円及びその他調整額△368百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・906百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上