| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| 【英訳名】 | URBANET CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 信 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊賀田 秀 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊賀田 秀 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、12月に平成29年としては３回目の利上げを行ったものの、雇用環境を含め堅調に推移する米国経済、緩和的な金融政策の継続が景気拡大を後押しするユーロ圏、持ち直しが見られ始めた中国経済や新興国経済など、ファンダメンタルズは概ね良好ではあったものの、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢の緊張、中東におけるカタールとサウジアラビアの断交などの地政学的リスクやドイツ総選挙後の連立協議の不調、習近平体制の強化と社会主義回帰が明確となった中国などの政治的リスク、特にトランプ大統領の政策に対する期待と失望を要因に、先行きに対する不安定感・不透明感が拭えない状況が続いているものと思われます。
こうしたなかで、我が国経済は、経済対策や日銀による超金融緩和策等を背景として、企業収益は好調に推移し、有効求人倍率も平成29年11月時点で前年同期を0.15ポイント上回る1.56倍と雇用環境の改善は続いており、デフレ脱却に向けて着実に前進しているものの、成長への貪欲さに欠ける企業マインドによって賃金は伸び悩み、所得の上昇が緩慢なため、先行きへの不透明感は続いているものと思われます。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、金融機関において慎重な融資姿勢が見受けられておりますが、投資マネーの流入も見られることから、こうした環境の下でも、東京圏における土地価格は上昇しており、当面はこの傾向が続くものと思われます。
一方、東京圏における分譲マンション業界では、東京23区の販売戸数は、前年同期を11.0％上回ったものの、それ以外の地域においては、前年同期を7.9％下回るなど、二極化の様相を示しているものと思われます。また、東京23区においては、開発地域に変化が見られております。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策の継続による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策、若年層の年金不安対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移しております。また、東京への人口流入は続いていることから、物件の供給不足は続いているものと思われます。
このような事業環境におきまして、当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして、自社開発物件の投資用ワンルームマンション・分譲マンション７棟295戸を売上計上するとともに、買取再販物件２戸を売上計上いたしましたが、上昇を続ける土地価格・高止まり感のある建築コスト等による売上総利益率の低下が否めない状況になってきております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,834百万円（前年同四半期比17.4％減）、営業利益1,218百万円（前年同四半期比30.8％減）、経常利益1,105百万円（前年同四半期比32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益758百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション・分譲マンション７棟295戸の売却により、不動産開発販売の売上高合計は8,545百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販物件２戸の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は108百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は180百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ2,517百万円増加し、26,077百万円となりました。これは主として販売用不動産が980百万円、仕掛販売用不動産が454百万円、有形固定資産が747百万円増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ2,045百万円増加し、18,684百万円となりました。これは主として長期借入金が3,116百万円、買掛金が399百万円増加した一方で、一年内返済長期借入金が1,507百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ472百万円増加し、7,393百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益758百万円を計上する一方で、301百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べて188百万円減少し、3,914百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、1,009百万円（前年同四半期は728百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や、仕入債務の増加により資金が増加する一方で、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、804百万円（前年同四半期は454百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,625百万円（前年同四半期は1,148百万円の獲得）となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,144,100 | 25,144,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,144,100 | 25,144,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | 24,700 | 25,144,100 | 4,100 | 1,682,463 | 4,100 | 1,082,675 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社服部 | 東京都練馬区石神井町3-3-33 | 5,616,000 | 22.34 |
| 服 部 信 治 | 東京都練馬区 | 700,000 | 2.78 |
| 株式会社合田工務店 | 香川県高松市天神前9-5 | 588,000 | 2.34 |
| 服 部 弘 信 | 東京都練馬区 | 484,000 | 1.92 |
| 奥 田 周 二 | 神奈川県川崎市高津区 | 307,500 | 1.22 |
| 株式会社明和 | 東京都世田谷区若林1-23-5 | 280,000 | 1.11 |
| 山 下 良 久 | 奈良県奈良市 | 191,000 | 0.76 |
| ホクシン工業㈱ | 東京都世田谷区砧4-5-20 | 183,600 | 0.73 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 175,000 | 0.70 |
| 木 村 義 純 | 東京都中野区 | 164,000 | 0.65 |
| 計 | － | 8,689,100 | 34.56 |
(注) 上記のほか、当社が保有している自己株式が52株（0.00％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,140,400 | 251,404 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,144,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,404 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月14日 定時取締役会 | 普通株式 | 224,769 | 9.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月９日 臨時取締役会 | 普通株式 | 225,237 | 9.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月13日 定時取締役会 | 普通株式 | 301,102 | 12.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月８日 臨時取締役会 | 普通株式 | 176,008 | 7.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年２月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立20周年記念配当１円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円73銭 | 30円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,117,512 | 758,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 1,117,512 | 758,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,981,253 | 25,116,082 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44円67銭 | 30円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 34,784 | 10,829 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：1種類 新株予約権の数：2,400個 新株予約権の対象となる株式の数：240,000株 | 平成28年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：1種類 新株予約権の数：2,290個 新株予約権の対象となる株式の数：229,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第21期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当について、平成30年２月８日開催の臨時取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 176,008千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 7円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年３月26日 |
(注) １株当たりの金額には、設立20周年記念配当１円を含んでおります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 関 口 男 也 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 津 知 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバネットコーポレーションの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。