| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
| 【英訳名】 | TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙見澤 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央２丁目48番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3227－3361(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中村 淑寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央２丁目48番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3227－3361(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中村 淑寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第３四半期連結累計期間 | 第49期 第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,056,653 | 5,419,711 | 11,128,691 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △986,179 | △856,621 | 113,863 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △735,386 | △749,526 | 19,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △674,757 | △620,018 | 112,292 |
| 純資産額 | (千円) | 1,906,728 | 2,029,683 | 2,693,778 |
| 総資産額 | (千円) | 13,795,110 | 13,120,388 | 14,929,878 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △167.18 | △170.40 | 4.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.8 | 15.5 | 18.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 249,923 | 86,485 | 698,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △478,504 | △111,873 | △628,936 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,175 | △943,621 | 252,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,551,464 | 2,229,976 | 3,198,986 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △20.65 | △62.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第３四半期連結累計期間及び第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用、所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調が進んでいるものの、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響など、依然として不安定な要素が存在しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高につきましては54億１千９百万円となり、ほぼ計画どおり推移したものの、前年同四半期連結累計期間と比べ10.5％減少いたしました。これは、当連結会計年度は、第４四半期に売上が集中する見込みであるためであります。
損益面につきましては、営業損失は８億３千７百万円（前年同四半期連結累計期間は９億５千５百万円の損失）、経常損失は８億５千６百万円（同９億８千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億４千９百万円（同７億３千５百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は131億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億９百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少24億６千９百万円、現金及び預金の減少９億６千９百万円、仕掛品の増加７億９千４百万円、商品及び製品の増加３億９千３百万円等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は110億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４千５百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少５億３千６百万円、支払手形及び買掛金の減少４億５千１百万円等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は20億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少７億９千３百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ９億６千９百万円減少して、当第３四半期連結累計期間末には22億２千９百万円(前年同四半期連結累計期間末は25億５千１百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果により獲得した資金は、８千６百万円(前年同四半期連結累計期間は２億４千９百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の減少額24億６千９百万円、減価償却費５億２百万円、たな卸資産の増加額13億４千５百万円、税金等調整前四半期純損失８億６千２百万円、仕入債務の減少額４億２千４百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果により使用した資金は、１億１千１百万円(前年同四半期連結累計期間は４億７千８百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億１千万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果により使用した資金は、９億４千３百万円(前年同四半期連結累計期間は９千７百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額６億７千万円、リース債務の返済による支出２億９千８百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億９千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,800,000 |
| 計 | 14,800,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,800,000株減少し、14,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,525,000 | 4,525,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,525,000 | 4,525,000 | ― | ― |
（注）１. 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。
これに伴い、発行済株式総数は4,525,000株減少し、4,525,000株となっております。
２. 平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会により、平成29年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日（注） | △4,525,000 | 4,525,000 | ― | 700,700 | ― | 722,424 |
（注）平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株とする
株式併合を実施いたしました。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 252,000 | 普通株式 | 252,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 普通株式 | 252,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,793,000 | 8,793 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 9,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,793 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株とする
株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより発行済株式総
数は、4,525,000株減少し、4,525,000株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社高見沢サイバネティックス | 東京都中野区中央２－48－５ | 252,000 | ― | 252,000 | 2.79 |
| 計 | ― | 252,000 | ― | 252,000 | 2.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,198,986 | 2,229,976 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,292,486 | ※2 1,823,260 | |||||||||
| 商品及び製品 | 632,292 | 1,025,401 | |||||||||
| 仕掛品 | 633,030 | 1,427,100 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 825,419 | 983,260 | |||||||||
| その他 | 317,032 | 683,569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,899,248 | 8,172,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,597,092 | 3,374,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,002 | 79,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,350,534 | ※1 1,493,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,030,629 | 4,947,818 | |||||||||
| 資産合計 | 14,929,878 | 13,120,388 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,435,798 | ※2 1,984,374 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,596,000 | 4,060,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,224 | 112,954 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,090 | 119,401 | |||||||||
| その他 | 881,851 | 783,257 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,046,964 | 7,059,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 665,000 | 600,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,220,463 | 2,266,817 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,298 | 38,984 | |||||||||
| 長期未払金 | 92,128 | 92,128 | |||||||||
| その他 | 1,173,244 | 1,032,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,189,134 | 4,030,716 | |||||||||
| 負債合計 | 12,236,099 | 11,090,704 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,700 | 700,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 722,424 | 722,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,343,101 | 549,587 | |||||||||
| 自己株式 | △96,796 | △96,885 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,669,429 | 1,875,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,598 | 204,993 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △79,249 | △51,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,348 | 153,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,693,778 | 2,029,683 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,929,878 | 13,120,388 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,056,653 | 5,419,711 | |||||||||
| 売上原価 | 5,070,015 | 4,336,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 986,637 | 1,083,185 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,941,662 | 1,920,978 | |||||||||
| 営業損失（△） | △955,024 | △837,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 209 | 229 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,237 | 7,403 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 11,000 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,020 | 7,020 | |||||||||
| その他 | 7,059 | 4,048 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,526 | 29,702 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,826 | 40,387 | |||||||||
| その他 | 7,855 | 8,142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,681 | 48,530 | |||||||||
| 経常損失（△） | △986,179 | △856,621 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,066 | 5,813 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,066 | 5,813 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △989,246 | △862,435 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,107 | 111,436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △263,966 | △224,344 | |||||||||
| 法人税等合計 | △253,859 | △112,908 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △735,386 | △749,526 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △735,386 | △749,526 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △735,386 | △749,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,011 | 101,395 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38,618 | 28,112 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60,629 | 129,507 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △674,757 | △620,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △674,757 | △620,018 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △989,246 | △862,435 | |||||||||
| 減価償却費 | 479,620 | 502,083 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △53,213 | 43,311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37,715 | 46,353 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,447 | △7,633 | |||||||||
| 支払利息 | 44,826 | 40,387 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3,066 | 5,813 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,918,806 | 2,469,225 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,346,514 | △1,345,019 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 449,171 | △424,298 | |||||||||
| その他 | △159,994 | △299,243 | |||||||||
| 小計 | 376,790 | 168,544 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,429 | 7,632 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43,960 | △40,401 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △90,334 | △49,290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,923 | 86,485 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,069 | △3,107 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 20,812 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △446,347 | △110,555 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △18,898 | |||||||||
| その他 | △29,087 | △124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △478,504 | △111,873 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △17,500 | △670,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △77,700 | △81,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △307,877 | △298,545 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △109 | △89 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,988 | △43,987 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97,175 | △943,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △325,756 | △969,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,877,221 | 3,198,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,551,464 | ※ 2,229,976 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 15,925 | 千円 | 15,925 | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 12,525 | 千円 |
| 支払手形 | － | 38,498 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,551,464千円 | 2,229,976千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,551,464 | 2,229,976 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 43,988 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 43,987 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 167円18銭 | 170円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 735,386 | 749,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) | 735,386 | 749,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,398 | 4,398 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 正 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見沢サイバネティックスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見沢サイバネティックス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。