7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第24期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、当社第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

　　　４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～12月31日）におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は先行き不透明な状況であり、依然として曇り空の環境が続いております。

　国内パソコン店頭販売においては、平成29年４月にマイクロソフト社のWindows Vistaのサポートが終了したことで買い替え需要が増え、サービス需要の増加も一定量ありました。またスマートデバイス市場は新製品発売など購入や買い替えを促す要素がありました。特にスマートフォン市場については９月にiPhoneの新機種の発売があるなど、個人向け機器の販売は若干ながら回復の兆しが見られました。

このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットを全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して推進いたしました。

　店頭販売において、パソコン買い替え時のデータ移行サービス、出張による設定サービス、また、スマートフォンは電話帳移行サービスや格安SIMのサポートをセットにした販売を推進するなど、販売に加えサポートサービスのニーズが活性化するように取り組みました。併せて、格安スマホ関連は、各社の回線、本体端末に自社サービスをセットにした販売に加え、当社オリジナルブランドの販売を継続して行うなど、総合的なサービスの提供を行っております。

　既存店における売上高は前年同期比93.4％、ソリューションサービス売上高は同93.7％、売上総利益は同92.0％、販売費及び一般管理費は同96.7％となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は324億58百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は18億63百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益は19億31百万円（前年同期比30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億81百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① パソコン等販売事業

商品面において、パソコンに関しては、マーケットの縮小が長らく続いていましたが、Windows Vistaのサポート終了に伴う買い替え需要、また学校教育などの文教マーケットの増加、eスポーツの登場による高性能パソコンの見直しによる新たな需要があるなど、回復の兆しも一部で見られました。このような状況の中、当社はインターネットデバイスの取り扱い、またそのサポートの強化を継続しました。

ソリューションサービス面においては、９月22日にiPhone８、８Plusの発売に合わせ、当社新商品として、プレミアムサービス（月額会員制保守サービス）とApple社Macをセットにした「MacプレミアムメンバーValue Pack（メンバーサービス一体型商品）」、プレミアムサービスとWindowsPCをセットにした「WindowsPCプレミアムメンバーValue Pack」などを一斉発売いたしました。これらの商品は新規のお客様、既存会員のどちらにも、徐々に浸透しております。また一般のお客様に対しては、パソコンの買い替え時に需要の多いデータの移行サービスを通して、新しい機器へのスムーズな買い替えを促進するなどいたしました。

スマホ関連においては、大手キャリアが販売する商品に加え、当社オリジナルブランド「JUST PRICE FON」を提供いたしました。初めてスマホをご利用になる方、シニアの方やお子様などのニーズに応えております。

当社プレミアムサービス（月額会員制保守サービス）メンバー様には、引き続き優先対応を行っております。プレミアムサービスに機器、物損保証、回線などを合わせた商品の提供など、「お困りごと」の解決を最優先とし、スマートITライフのサポートを継続いたしました。また、他社でご購入されたパソコンやスマホなどの機器はもとより、現在お使いのインターネットの不具合なども含めた、お客様のお困りごとの無料相談を通して、固定客増加に努めました。

店舗展開においては、東京都港区六本木にサービス販売に重点を置いた業態である「ピーシーデポスマートライフ六本木店」を新規開店。既存店改装は、東京都八王子市、埼玉県越谷市、所沢市、千葉県千葉市、栃木県小山市、長野県長野市、計６店舗をピーシーデポスマートライフ店に改装いたしました。その結果、平成29年12月末時点でピーシーデポスマートライフ店は38店舗となりました。

当第３四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC DEPOT」が３店舗あります。

以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は315億36百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は18億46百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

[店舗数の推移]

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ内業務受託の強化に取り組んでおります。しかしながら、グループ売上高の減少に伴い、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

以上の結果、インターネット関連事業の売上高は９億22百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は２億99百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    なお、ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成29年11月７日付で提出された大量保有に関する変更報

  告書によれば、報告義務発生日である平成29年10月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を

  受けておりますが、ブラックロック・ジャパン株式会社の共同保有者であるブラックロック(ルクセンブルク)　  エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・フ

  ァンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド及びブラックロック・インステ

  ィテュショナル・トラスト・カンパニー・エヌ・エイの当第３四半期会計期間末日現在における実質所有株式

  数については当社として確認ができておりません。

  　大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決

　　　　権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

    ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が当第３四半

        期会計期間末において保有する当社株式863,500株が含まれております。

　　３．「単元未満株式」の中には、自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)  １．上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的

　　　　には当社が保有している株式が863,500株(議決権の数8,635個）あります。

　　　　  なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　　２．当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

　　　　法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、平成29年８月14日から平成29年８月31日までに、東京証

　　　　券取引所における市場買付けを行い、当社普通株式1,324,200株を取得しました。この自己株式取得の結果、第

        ２四半期会計期間末日における当社が保有する自己株式数は1,569,965株となっております。

２【役員の状況】

 　 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平
成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

  （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
    当社は、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりま

  す。

（１）取引の概要

  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。

  従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度121百万円、当第３四半期連結会計期間120百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数 前連結会計年度869,500株、当第３四半期連結会計期間861,300株

期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間881,699株、当第３四半期連結累計期間865,032株

（注）平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首にこれらの株式
分割が行われたと仮定した「期中平均株式数」を記載しております。

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチ

ャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式737,300株に対する配当金4,792千円を含めておりません。

　　　２．基準日現在に信託口が所有する当社株式733,500株に対する配当金5,721千円を含めておりません。

　　　３．当社は、平成28年８月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.2株

　　　　　の株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額は株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動
　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式869,500株に対する配当金5,651千円を含めておりません。

　　　２．基準日現在に信託口が所有する当社株式863,500株に対する配当金5,612千円を含めておりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成29年８月10日開催の取締役会（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得）決議に基づき、平成29年８月14日から平成29年８月31日までの期間に自己株式1,324,200株（取得価額999,966千円）を取得しました。これを主な要因として、第３四半期連結累計期間において自己株式が1,006,338千円増加し、平成29年12月31日時点において自己株式数が1,572,545株となっております。

  なお、上記の平成29年12月31日時点における当社自己株式数には、信託口が保有する当社株式861,300株が含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた

　　　　「普通株式の期中平均株式数」は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

　　　　　　 ２．平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式

               分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純

               利益金額」を算定しております。

             ３．平成28年10月１日付で、普通株式１株につき1.2株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目

               的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」を調整しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当による配当金の総額　　　    　　　　　　326,228千円

　１株当たりの中間期末配当額　  　　　　　　　　　6.5円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

　　　２．平成29年９月30日現在に信託口が所有する当社株式863,500株に対する配当金5,612千円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計会計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項
　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成29年５月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上