3771 システムリサーチ 四半期報告書－第38期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、新興国や米国政権の動向、および北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

日銀が発表した平成29年12月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は前回調査より３ポイント上昇し、プラス25ポイントとなり、平成18年12月（プラス25ポイント）以来11年ぶりの高水準となりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、９月の前回調査に比べ２ポイント改善のプラス20ポイントとなり、前回予想のプラス14ポイントに比べ６ポイント上回る結果となり、景況感の改善が続いております。

また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.7％増となり、平成29年８月に一旦、前年同月比0.2％減となったものの9月から３か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は、同4.6％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同61.4％増加、「システム等管理運営受託」は同4.8％増加となりました。

このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとした製造業や流通業、サービス業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者が昨年来よりひっ迫していることなどから、売上高は3,997,347千円（前年同期比1.6％減）となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は4,585,473千円（前年同期比19.7％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は273,203千円（前年同期比1.2％減）、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、94,034千円（前年同期比23.5％減）、その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は25,901千円（前年同期比124.3％増）となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が引き続き堅調に推移していることなどから、高いＳＥ稼働率を維持しております。また、経費削減、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動に取り組みましたが、上期において、一部で低収益となったプロジェクトが発生し、利益を押し下げました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高8,975,961千円（前年同期比8.0％増）、営業利益591,664千円（前年同期比4.0％減）、経常利益592,334千円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益413,680千円（前年同期比0.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ587,666千円増加し、8,240,740千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ353,495千円増加し、3,866,396千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ234,171千円増加し、4,374,344千円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株式会社システムリサーチ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 浩 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 大 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。