6925 ウシオ電機 四半期報告書－第55期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、半導体・電子部品及びフラットパネルディスプレイ関連市場が好調に推移したことから、関連する光源事業及び光学装置の需要が拡大しました。一方で、中国におけるシネマプロジェクターの固体光源化の拡大により、関連する光源事業及び映像装置の需要は縮小傾向となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,297億９千７百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は85億８千６百万円（前年同期比49.8％増）となりました。また、経常利益は108億２千万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国における税制改正法の成立等に伴い、繰延税金資産が減少し法人税等調整額を62億７千６百万円計上しましたが、特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより85億４百万円（前年同期比39.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプは、有機ＥＬディスプレイや大型液晶パネルなどを中心としたフラットパネルディスプレイ関連の設備投資が拡大し、稼働率も高水準を維持していることから、リプレイスランプの需要が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国におけるシネマプロジェクターの固体光源化が進み、リプレイスランプの需要は弱含みで推移しました。データプロジェクター用ランプは、セットメーカーの新製品に高ワッテージのランプが採用されたことから、販売が拡大しました。

　［ハロゲンランプ］

ハロゲンランプ全体では、照明用ランプにおいて固体光源化が進み、販売はやや弱含みとなったものの、ＯＡ用ランプは、高付加価値な環境対応ランプの割合が増加傾向にあり、販売は堅調に推移しました。

その結果、売上高は561億５千５百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は79億７千５百万円（前年同期比45.4％増）を計上いたしました。

（装置事業）

［映像装置］

　シネマ分野では、中国を中心とした新興国においてシネマスクリーンの新設が続いているものの、ランプに代わる蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターの拡大による競争激化により、シネマプロジェクターの販売台数は減少しました。一般映像分野では、エンターテインメント分野を中心にプロジェクションマッピングやデジタルサイネージ関連のソリューション案件が増加しました。

［光学装置］

次世代スマートフォン用メーン基板向け直描式露光装置の需要が引き続き好調に推移していることから、販売が拡大しました。スマートフォンに搭載する電子部品の小型化、高機能化を背景に、関連する電子デバイス向け投影露光装置の販売が増加しました。また、中小型液晶パネルの高精細化に向けた需要が継続しており、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は堅調に推移しました。

その結果、売上高は729億２千６百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は４億１千５百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、半導体・電子部品市況の好調を背景に、各種成形機や検査装置の販売が堅調に推移したものの、その他包装機器等の販売が低調に推移しました。

その結果、売上高は21億６千６百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益は１億１千９百万円を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,251億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ167億４百万円増加いたしました。主な増加要因は、商量増加による現預金及びたな卸資産の増加、債券の取得及び株価上昇等による投資有価証券の増加であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、983億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億５百万円増加いたしました。主な増減要因は、商量増加による仕入債務等の増加、厚生年金基金の代行返上による退職給付に係る負債の減少と繰延税金負債の増加であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,267億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億９千９百万円増加いたしました。主な増加要因は、厚生年金基金代行返上益として特別利益を計上したこと及び事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加、為替影響による為替換算調整勘定の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、77億５千８百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が

292,700株（議決権の数2,927個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、11,572,956株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式292,700株（議決権の数2,927個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
　　　式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
　　　式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間301千株、当第３四半期連結累計期間295千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上