| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社京写 |
| 【英訳名】 | KYOSHA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児 嶋 一 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画・管理管掌、中国事業担当 桃 井 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画・管理管掌、中国事業担当 桃 井 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内は景気の回復基調が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。海外では中国やアジア新興国で底堅い内需と輸出の好調により景気が安定成長にあることから、需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの国内業績は、プリント配線板事業で自動車関連や液晶テレビ等映像関連分野の受注が増加し、実装関連事業では、スマートグリッド関連や自動車関連分野の受注が好調に推移しました。海外では中国やインドネシアでＬＥＤ照明等の家電製品分野が好調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回り、15,879百万円（前年同四半期比10.8％増 1,553百万円の増収）となりました。
利益面は、期初から銅箔価格高騰により主材料の銅張積層板価格等の上昇が続き、またその価格の適正化が遅れた結果、営業利益は449百万円（前年同四半期比9.4％減 46百万円の減益）、経常利益は476百万円（前年同四半期比7.3％減 37百万円の減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（前年同四半期比17.1％減 65百万円の減益）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
（日本）
片面プリント配線板は家電製品や電子部品関連向けが増加し、両面プリント配線板は自動車関連と映像関連が好調に推移したことでプリント配線板事業は前年同四半期を上回り、実装関連事業もスマートグリットや自動車関連の受注増加により売上高は7,036百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比14.2％増 877百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前年同四半期比 211.6％増 39百万円の増益）となりました。
（中国）
両面プリント配線板は自動車関連の受注が減少しましたが、片面プリント配線板で非日系顧客向けLED照明等の家電製品や事務機関連が好調に推移した結果、売上高は8,690百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比8.9％増 713百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は主材料の価格上昇等により349百万円（前年同四半期比26.5％減 125百万円の減益）となりました。
（インドネシア）
片面プリント配線板は非日系顧客向けLED照明等の家電製品や自動車関連が増加し、両面プリント配線板も自動車関連向けが増加した結果、売上高は1,746百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比10.6％増 167百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は高付加価値品の販売増加等により20百万円（前年同四半期比 30百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少225百万円、有形固定資産の増加199百万円等により、14,694百万円（前連結会計年度末比167百万円の増加）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少474百万円、短期借入金の増加285百万円等により、7,918百万円（前連結会計年度末比72百万円の減少）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加201百万円、その他有価証券評価差額金の増加46百万円等により、6,775百万円（前連結会計年度末比239百万円の増加）となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,624,000 | 14,624,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は 1,000株で あります。 |
| 計 | 14,624,000 | 14,624,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 14,624,000 | ― | 1,102,433 | ― | 1,152,432 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 293,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,324,000 | 14,324 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,624,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,324 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式707株が含まれております。
② 【自己株式等】
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式707株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 25,003千円 |
※２ 偶発債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 114,657 | ８ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 114,657 | ８ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 484,314 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 11,411 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 495,725 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 428,351 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 20,952 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 449,304 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円59銭 | 22円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 381,131 | 315,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 381,131 | 315,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,332 | 14,330 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株 式 会 社 京 写
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 高 井 晶 治 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 博 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。