| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| 【英訳名】 | SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3639-9051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 八木 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3639-9051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 八木 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期累計期間 | 第52期第３四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,516,150 | 4,557,298 | 6,142,746 |
| 経常利益 | (千円) | 340,858 | 386,138 | 442,217 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 223,503 | 259,414 | 286,261 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ─ | ― |
| 資本金 | (千円) | 630,500 | 630,500 | 630,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,810,000 | 4,810,000 | 4,810,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,791,576 | 2,941,231 | 2,854,201 |
| 総資産額 | (千円) | 5,270,772 | 5,498,191 | 5,636,353 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.00 | 58.07 | 61.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 53.5 | 50.6 |
| 回次 | 第51期第３四半期会計期間 | 第52期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.80 | 15.91 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済環境は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益及び雇用・所得環境の改善がみられ好景況感が続いており、先行きにおいても更なる景気回復基調が期待されております。一方で、海外経済においても緩やかに回復しておりますが、米国をはじめとする海外の政策動向の不安定さや地政学的リスクの高まりに伴い、依然として先行きが不透明である状況は払拭できないままで推移しております。
当社を取巻く情報サービス産業におきましては、多様化するデジタル社会に向き合うための次世代ビジネスサービス提供がますます期待されております。また、顧客既存システムの維持・拡大に伴うサービス強化も求められ、技術者育成・確保のための適切なる施策が重要となってきております。
このような状況の中、当社は前期から継続しております顧客ニーズに沿った提案活動を実施し、資源の有効的活用を図り生産性を向上させ、併せて販売管理費等の費用削減に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,557百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益379百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益386百万円（前年同期比13.3％増）、四半期純利益259百万円（前年同期比16.1%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高4,465百万円（前年同期比0.8％増）、売上総利益708百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
② ＢＰＯエントリー事業
ＢＰＯエントリー事業（業務代行サービス）は、売上高92百万円（前年同期比5.4％増）、売上総損失1百万円（前年同期は売上総損失0百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,368百万円（前事業年度末比195百万円の減少）となりました。主な要因は、売掛金及びその他に含めた繰延税金資産が減少したことによります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は1,129百万円（前事業年度末比57百万円の増加）となりました。主な要因は、繰延税金資産及び投資その他の資産に含めた投資有価証券が増加したことによります。
その結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は5,498百万円（前事業年度末比138百万円の減少）となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は606百万円（前事業年度末比303百万円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は1,950百万円（前事業年度末比78百万円の増加）となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は2,556百万円（前事業年度末比225百万円の減少）となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,941百万円（前事業年度末比87百万円の増加）となりました。主な要因は、四半期純利益259百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金36百万円の増加があったものの、配当金の支払69百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の取得139百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,810,000 | 4,810,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,810,000 | 4,810,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 4,810,000 | ― | 630,500 | ― | 553,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 385,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,424,200 | 44,242 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,810,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 44,242 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 昭和システムエンジニアリング | 東京都中央区日本橋 小伝馬町１番５号 | 385,100 | ― | 385,100 | 8.00 |
| 計 | ― | 385,100 | ― | 385,100 | 8.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,690,075 | 3,643,380 | |||||||||
| 売掛金 | 718,383 | 596,615 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,607 | 39,164 | |||||||||
| その他 | 153,002 | 89,192 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,564,068 | 4,368,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 187,939 | 179,340 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,625 | 3,745 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 543,428 | 551,290 | |||||||||
| その他 | 337,290 | 395,462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 880,719 | 946,753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,072,284 | 1,129,838 | |||||||||
| 資産合計 | 5,636,353 | 5,498,191 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 232,567 | 164,753 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,345 | 9,813 | |||||||||
| 賞与引当金 | 343,027 | 144,152 | |||||||||
| その他 | 227,279 | 278,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 910,220 | 606,772 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 60,973 | 60,973 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,810,958 | 1,889,213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,871,931 | 1,950,186 | |||||||||
| 負債合計 | 2,782,151 | 2,556,959 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630,500 | 630,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 553,700 | 553,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,885,717 | 2,075,291 | |||||||||
| 自己株式 | △61,168 | △200,688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,008,749 | 3,058,803 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,831 | 61,806 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △179,378 | △179,378 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △154,547 | △117,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,854,201 | 2,941,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,636,353 | 5,498,191 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,516,150 | 4,557,298 | |||||||||
| 売上原価 | 3,873,763 | 3,849,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 642,386 | 707,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 319,134 | 328,252 | |||||||||
| 営業利益 | 323,252 | 379,416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 631 | 369 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,792 | 4,213 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,395 | 1,395 | |||||||||
| 受取手数料 | 646 | 675 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,875 | ─ | |||||||||
| 雑収入 | 387 | 380 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,727 | 7,033 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 83 | ─ | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ─ | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 311 | |||||||||
| 経常利益 | 340,858 | 386,138 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 340,858 | 386,138 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,072 | 72,515 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,282 | 54,208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,355 | 126,723 | |||||||||
| 四半期純利益 | 223,503 | 259,414 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,700千円 | 9,162千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 79,154 | 17.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立50周年記念配当5円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 69,840 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式231,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が139,519千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が200,688千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯエントリー事業 | ||
| 売上高 | 4,428,834 | 87,316 | 4,516,150 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 642,936 | △549 | 642,386 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯエントリー事業 | ||
| 売上高 | 4,465,251 | 92,046 | 4,557,298 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 708,818 | △1,150 | 707,668 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円00銭 | 58円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 223,503 | 259,414 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 223,503 | 259,414 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,656 | 4,467 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 真 悟 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 亀 ヶ 谷 顕 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。