| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ＩＮＥＳＴ株式会社 |
| 【英訳名】 | INEST, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 上村 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6892-3864(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 長谷川 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6892-3864(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 長谷川 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第３四半期連結累計期間 | 第22期 第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,164 | 2,052 | 2,883 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 146 | △206 | 101 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (百万円) | 204 | △165 | 139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 199 | △171 | 132 |
| 純資産額 | (百万円) | 797 | 903 | 730 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,305 | 1,822 | 1,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 4.20 | △3.23 | 2.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 49.4 | 47.8 |
| 回次 | 第21期第３四半期 連結会計期間 | 第22期第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.98 | △2.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
システム事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトの株式の一部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。また、重要な影響力の喪失により、アスカティースリー株式会社を持分法の適用範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や英国の欧州連合離脱、米国の政治政策の動向等、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。
このような経済動向のなか、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,052百万円(前年同期比5.2％減)となり、営業損失190百万円(前年同期は営業利益148百万円)、経常損失206百万円(前年同期は経常利益146百万円)となりました。また、受取損害賠償金106百万円を特別利益に、特別調査費用等49百万円を特別損失にそれぞれ計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は165百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、予約サービスの展開など、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。特に、予約システムなどのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、収益力の向上を図ってまいりました。
また、前第１四半期連結累計期間において連結子会社であったアスカティースリー株式会社が連結の範囲から除外された影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は232百万円(前年同期比33.8％減)、セグメント損失は366百万円(前年同期はセグメント利益11百万円)となりました。
② 直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、市場環境の変化により通信事業者からの販売手数料は引き続き減少傾向にあります。一方で、従来より取り組んできた、事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上、諸経費の削減等が奏功し、業績が堅調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,820百万円(前年同期比0.2％減)、セグメント利益は247百万円(前年同期比20.3％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 1,496 | 1,822 | 326 |
| 負債 | 766 | 919 | 153 |
| 純資産 | 730 | 903 | 173 |
総資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し1,822百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末に比べて153百万円増加し919百万円となりました。
純資産は、主に第三者割当による新株式の発行を行ったことにより、前連結会計年度末に比べて173百万円増加し903百万円となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 137,049,600 |
| 計 | 137,049,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,197,169 | 53,197,169 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,197,169 | 53,197,169 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 53,197,169 | ― | 274 | ― | 174 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 53,194,700 | 531,947 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,469 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 53,197,169 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 531,947 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | ― | 伊奈 聰 | 平成29年９月22日 |
(２)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 代表取締役会長 | 上村 陽介 | 平成29年９月22日 |
(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 889 | 1,209 | |||||||||
| 売掛金 | 451 | 248 | |||||||||
| 商品 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 38 | 165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,383 | 1,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6 | ― | |||||||||
| ソフトウエア | 0 | 34 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9 | 35 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24 | 33 | |||||||||
| その他 | 63 | 145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 79 | 167 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112 | 233 | |||||||||
| 資産合計 | 1,496 | 1,822 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 223 | 122 | |||||||||
| 未払金 | 306 | 357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4 | 11 | |||||||||
| 前受金 | 145 | 383 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62 | 19 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | 18 | 23 | |||||||||
| 流動負債合計 | 766 | 919 | |||||||||
| 負債合計 | 766 | 919 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 274 | |||||||||
| 資本剰余金 | 757 | 932 | |||||||||
| 利益剰余金 | △142 | △308 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 715 | 899 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 730 | 903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,496 | 1,822 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,164 | 2,052 | |||||||||
| 売上原価 | 1,293 | 1,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 870 | 740 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 722 | 931 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 148 | △190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 15 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 146 | △206 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 62 | 21 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | ※１ 106 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 127 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別調査費用等 | － | ※２ 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 208 | △128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 14 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 24 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9 | 42 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 199 | △171 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 204 | △165 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 199 | △171 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 199 | △171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 204 | △165 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトを連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。また、重要な影響力の喪失により、アスカティースリー株式会社を持分法の適用範囲から除外しております。
(追加情報)
（当社元役員による不正な金銭の受領について）
平成29年11月８日に公表しました「内部調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」のとおり、平成24年５月より平成29年９月にわたり当社子会社から複数の取引先に支払った金銭の一部について当社元役員が不正に受領していたことが判明しました。当該不正による当社子会社からの資金流出額160百万円のうち取引先から返金を受けた2百万円及び元役員から弁済された60百万円を控除した98百万円を元役員に対する求償債権として未収入金に計上するとともに、平成29年９月に元役員から担保として差し入れられた有価証券63百万円を控除した残額34百万円について貸倒引当金を計上しております。これに伴い、受取損害賠償金106百万円を特別利益に計上するとともに、過年度法人税等24百万円を計上しております。なお、担保有価証券については平成30年１月に売却を実施し、求償債権に充当しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取損害賠償金
過年度における不正取引額(税抜)141百万円から、求償債権に対する貸倒引当金繰入額34百万円を控除した金額を計上しております。
※２ 特別調査費用等
当社元役員による不正な資金の受領に関する内部調査委員会に係る調査費用等を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月20日付で、株式会社アルネッツ及び株式会社光通信から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が174百万円、資本準備金が174百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が274百万円、資本剰余金が932百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| システム事業 | 直販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 351 | 1,813 | 2,164 | － | 2,164 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 10 | 10 | △10 | － |
| 計 | 351 | 1,823 | 2,174 | △10 | 2,164 |
| セグメント利益 | 11 | 206 | 217 | △69 | 148 |
(注) １ セグメント利益の調整額△69百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△69百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間にアスカティースリー株式会社の株式の一部を譲渡したことにより同社が連結子会社でなくなったため、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、システム事業において、320百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| システム事業 | 直販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 232 | 1,820 | 2,052 | － | 2,052 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 232 | 1,820 | 2,052 | △0 | 2,052 |
| セグメント利益又は損失（△） | △366 | 247 | △118 | △72 | △190 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△72百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 4円20銭 | △3円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 204 | △165 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 204 | △165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,591,841 | 51,354,998 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、平成30年１月４日開催の取締役会において、平成30年２月16日開催予定の臨時株主総会に、下記のとおり資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
資本金の額274,999,956円のうち174,999,956円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
３．剰余金の処分の内容
（１）減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 299,758,714円
（２）増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 299,758,714円
（３）剰余金処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金299,758,714円を繰越利益剰余金に振り替えます。
４．資本金の額の減少及び剰余金の処分の日程
取締役会決議日 平成30年１月４日
株主総会決議日 平成30年２月16日(予定)
債権者異議申述公告日 平成30年２月19日(予定)
債権者異議申述最終期日 平成30年３月19日(予定)
効力発生日 平成30年３月21日(予定)
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 村 太 郎 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＩＮＥＳＴ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。