4659 エイジス 四半期報告書－第41期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社おける異動は以下のとおりであります。

（リテイルサポートサービスセグメント）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ロウプの株式を取得し、同社を連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続きました。一方で当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、消費者の節約志向等により、個人消費の動向は不透明な状況が続き、同業他社や他業態との競争激化および人材確保が困難な状況が続く等、依然厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は平成29年12月１日に株式会社ロウプ（以下、ロウプ社）の一部株式を取得・子会社化し、当第３四半期連結会計期間より連結対象としております。ロウプ社は、データベース・マーケティングに基づく広告・企画を事業ドメインとしています。ロウプ社の『店頭企画力』も活用し、当社は『現場を起点に、チェーンストア・小売業様の戦略的課題を共に解決する』取り組みを加速させてまいります。

これらの結果から、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,872百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益1,745百万円（前年同四半期比9.0％増）、経常利益1,774百万円（前年同四半期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

①国内棚卸サービス

国内棚卸サービスにおいては、前期の臨時大型受注による増収分を当期に継続できなかったこと、および既存顧客同士の統合による取引条件の変更等により減収となりました。重点施策である棚卸作業の生産性(注)の改善につきましては、新型端末機器の導入や棚卸経験者比率の向上により、第３四半期累計で前期比11.1％増と大きく伸長いたしました。賃金制度・基本時給の改定により現場段階での労働単価が前期比7.8％増と大きく上昇しましたが、生産性の伸長が労働単価の上昇を吸収し、売上総利益は前期比で伸長しております。売上高は11,917百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、セグメント利益は売上減の影響および次世代端末機器開発等への投資など販売管理費が前年比で伸長したことにより1,112百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

（注）１時間あたり数量ベースのカウント生産性

②リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスにおいては、新規出店時や店舗改装時の陳列業務、および店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。また、利益面においても売上伸長が牽引し、大幅に収益改善しております。売上高は5,208百万円（前年同四半期比19.9％増）、セグメント利益は438百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。

　③海外棚卸サービス

海外棚卸サービスにおいては、既存顧客からの受注増加、新規営業の成果もあり売上増加基調で推移しております。利益面においては、前期より生産性向上の取り組みを進め徐々に成果があらわれています。売上高は1,746百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益は175百万円（前年同四半期比32.0％増）となりました。

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

(2)  財政状態に関する説明

　（資産）
　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は15,496百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
これは、主としてロウプ社の一部株式を取得したことによるのれんおよび投資有価証券の増加、ならびに第３四半期連結会計期間は閑散期につき売掛金が減少したことによるものです。

　（負債）
　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,027百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。　これは、主として法人税の納付による未払法人税等の減少および賞与引当金が減少したことによるものです。

　（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,468百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

(4)　研究開発活動 

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①  【発行済株式】

　平成29年12月31日現在

（注） １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が88株、証券保管振替機構名義の株式が40株含
   まれております。

②  【自己株式等】

　平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ロウプを子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

なお、平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　「リテイルサポートサービス」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ロウプを子会社化したことに伴いのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は169,456千円であります。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ロウプ

事業の内容          広告・企画および制作

②  企業結合を行った主な理由

株式会社ロウプはデータベース・マーケティングを基にした広告・企画・制作をドメインとして事業を展開しております。この度、当社が株式会社ロウプを子会社化した理由は、同社の『店頭企画力』を活用し、『現場を起点に、チェーンストア・小売業様の戦略的課題を共に解決する』という当社の取り組みを加速させることです。

③  企業結合日

平成29年12月１日

④  企業結合の法的形式

株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

78.8％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年12月31日としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に含めておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 31,539千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

169,456千円

②  発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を行いました。前連結

　会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま

　す。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株式会社エイジス

取締役会  御中

三優監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 増田 涼恵 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 川村 啓文 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。