3423 エスイー 四半期報告書－第37期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第36期及び第37期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。

○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開

○ 超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続

○ 海外（ベトナム）建設市場への積極的な取組（新規プロジェクト創出と具体化推進）

○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組

○ 業際分野を中心としたＭ＆Ａによる事業展開、経営基盤の強化（建築分野への事業拡大）

○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、平成28年度の大型補正予算が執行されたことによる効果や政府による公共インフラ老朽化対策の具体化など、全体として引き続き堅調に推移いたしました。また、一昨年にＭ＆Ａを行った鉄骨部門の丸互事業所の売上が寄与したことなどから、売上高141億57百万円（前年同期比18.3％増）と増収となりました。

利益面では、売上高増加による利益の増加があり、販売費及び一般管理費においても費用抑制を積極的に行った効果があり、営業利益５億54百万円（前年同期は20百万円の営業利益）となりました。

また、営業外収益においては、海外の持分法適用会社の持分法による投資利益の計上が寄与したことから、経常利益６億40百万円（前年同期は36百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億94百万円（前年同期は81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、平成28年度の大型補正予算執行による法面関連の製品納入やその他製品においても大型物件の納入が順調に推移し、また、海外案件における建設資材商材の売上が好調に推移するなど、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

利益面では、売上高の増加による売上総利益の増加があり、販売費及び一般管理費においても費用抑制の取り組みを推進したことから、増益となりました。

この結果、この事業の売上高は58億64百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は２億75百万円（前年同期は１億51百万円の営業損失）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、東北市場で復興需要が減少し、工事の減少傾向が続いております。一方、首都圏市場においては、東京オリンピックや都心再開発の工事需要が具体化してきており、自社製品の出荷数量も緩やかに増加いたしました。

また、エスイー鉄建株式会社において、一昨年に事業承継した丸互事業所の鉄骨部門の売上が当事業に寄与いたしました。利益面では、丸互事業所の固定費の増加がありましたが、全体として増収、増益となりました。

この結果、この事業の売上高は64億51百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は３億27百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、株式会社アンジェロセックにおけるアジア・アフリカ圏をはじめ、各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を推し進めております。特にアフリカ(フランス語圏)における事業において、顧客からの信頼度が高まってきており、この事業の強みとなっております。

引き続き、好調な受注残に支えられた物件消化に積極的に取り組むとともに、橋梁・土木技術者の確保にも注力しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、「東ティモール国道路維持管理水準向上プロジェクト」、「バングラディッシュ国持続的な水関連インフラ整備に係る能力向上プロジェクト」、「アルメニア国消防機材整備計画詳細設計」等が完工いたしました。

この結果、この事業の売上高は３億20百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益は７百万円（前年同期は34百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、政府による社会インフラ老朽化対策における橋梁、道路、トンネルなどの補修・補強工事の具体化を推し進めております。

当連結会計年度は期初より、平成28年度の大型補正予算執行による効果や熊本地震の復興推進と政府による積極的な社会インフラ老朽化対策等が追い風となり受注環境が良好に推移いたしました。

このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、橋梁・トンネル等の受注工事の消化において順調に推移したことから、増収・増益となりました。

この結果、この事業の売上高は15億21百万円（前年同期比46.9％増）、営業利益は１億65百万円（前年同期比210.5％増）となりました。

(２)財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は223億94百万円（前連結会計年度末比７億61百万円増）となりました。内訳は、流動資産152億27百万円（前連結会計年度末比５億46百万円増）、有形固定資産46億37百万円（前連結会計年度末比１億61百万円増）、無形固定資産２億10百万円（前連結会計年度末比77百万円減）、投資その他の資産23億18百万円（前連結会計年度末比１億31百万円増）でありました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が１億74百万円、建設仮勘定が１億10百万円減少いたしましたが、現金及び預金が３億22百万円、仕掛品が３億36百万円、建物及び構築物が２億82百万円、投資有価証券が１億52百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は143億78百万円（前連結会計年度末比５億27百万円増）となりました。内訳は、流動負債が87億22百万円（前連結会計年度末比５億85百万円増）、固定負債が56億56百万円（前連結会計年度末比57百万円減）でありました。負債の増加の主な要因は、社債が１億28百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が５億37百万円、電子記録債務が１億３百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は80億15百万円（前連結会計年度末比２億34百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払により利益剰余金が２億39百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が３億94百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したことなどによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として連結会計年度の上半期と下半期との間に著しい変動があり、業績は下半期に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,254千円には、セグメント間取引消去3,321千円、のれんの償却額△40,763千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,812千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注）１.セグメント利益の調整額△221,357千円には、セグメント間取引消去△18,304千円、のれんの償却額△42,132千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,920千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

　当社は、平成29年11月27日開催の取締役会において、株式会社ホンシュウの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年１月４日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ホンシュウ

事業の内容　　　：コンクリート二次製品の製造販売事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社は主に『土木』に用いられる「建設用資機材の製造・販売事業」を営んでおりますが、今後の事業展開として事業領域の拡大を目指しております。

　また、現在、東日本を中心とした建築用資材の製造販売事業としてエスイーＡ＆Ｋ株式会社において仮設、内装建材用製品の販売を行っているところでありますが、今般、「コンクリートの二次製品の製造販売事業」を営む「株式会社ホンシュウ」の存在を知るに至り、「建設用資機材の製造・販売事業」ならびに「建築用資材の製造・販売事業」との相乗効果、さらには「ＥＳＣＯＮ事業」の拡充も踏まえ、今後のグループのさらなる業容拡大に資すると判断し、子会社化することといたしました。

③ 企業結合日
 平成30年１月４日

④ 企業結合の法的形式
 株式取得

⑤ 結合後企業の名称
 株式会社ホンシュウ

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上