| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | The Nisshin OilliO Group,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 野 貴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松 浦 謙 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松 浦 謙 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清オイリオグループ株式会社 大阪支店 (大阪市北区豊崎三丁目19番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第145期第３四半期連結累計期間 | 第146期第３四半期連結累計期間 | 第145期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 242,654 | 255,297 | 324,909 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,237 | 7,308 | 10,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,657 | 5,234 | 7,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,454 | 9,219 | 8,975 |
| 純資産額 | (百万円) | 129,516 | 140,276 | 132,035 |
| 総資産額 | (百万円) | 249,453 | 269,332 | 245,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 200.38 | 154.25 | 227.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 | 49.0 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,482 | △2,214 | 13,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,735 | △6,841 | △5,697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △966 | 11,688 | △405 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,992 | 16,772 | 13,995 |
| 回次 | 第145期第３四半期連結会計期間 | 第146期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 81.07 | 51.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な設備投資や、海外経済の回復を背景とした輸出の好調などにより回復基調が続きましたが、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠く状況が続きました。
このような環境下、当社グループでは、平成29年度から新しい中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期比105.2%の2,552億97百万円となりましたが、利益面では営業利益が73億74百万円と前年同期比79.3％、経常利益が同79.1％の73億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同78.6％の52億34百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前年同期比102.3％の1,695億29百万円となりましたが、営業利益は前年同期比57.0％の29億57百万円となりました。
原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。
［原料の調達環境］
原料の調達面では大豆価格は前年同期並みとなりましたが、菜種価格については前年同期に対して上昇し、厳しい環境となりました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、３月以降は南米産大豆の豊作見通しなどを受けて下落する局面もありましたが、米国産大豆の乾燥懸念や堅調な輸出需要、パーム油相場の影響などを受けて上昇に転じるなど、底堅く推移したことから、前年同期並みの水準となりました。一方、菜種相場については、カナダドルの下落や産地の天候要因による作柄悪化懸念に加え、堅調な需要を背景とした需給のひっ迫感が意識され、前年同期比で価格が大幅に上昇しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、米国の利上げ見通しや税制改革進展への期待の高まりなど受け、前年同期比で円安ドル高となりました。
［ミールの販売］
ミールの販売は配合飼料生産量がほぼ前年並みで推移する中、大豆粕、菜種粕ともに拡販に努め、販売数量および売上高が前年同期を上回りました。
＜大豆粕＞
シカゴ大豆粕相場の乱高下や、中国を中心とした輸入粕価格の影響を受けましたが、配合飼料における配合率が若干の上昇傾向となる中、適正な価格を維持しながら販売数量を拡大しました。
＜菜種粕＞
配合飼料における配合率が低下するとともに、競合する配合飼料原料価格の下落影響などを受けて厳しい販売環境となりましたが、適正価格を維持しながら販売数量を拡大しました。
［油脂・加工食品の販売］
油脂・加工食品の販売は、付加価値品の拡販や新規取引の開拓などにより売上高は前年同期を上回りましたが、利益面では前年同期を下回りました。
＜油脂＞
ホームユースにおいては、アマニ油やごま油などの付加価値品の販売が好調に推移するとともに、「日清ヘルシーオフ」をはじめとした機能性の高い油脂の拡販に努めました。また、業務用においても、中食・外食向けを中心に、機能性油脂を含めた新規取引の開拓に取り組みました。販売価格面では、原材料コストの上昇を受けた適正価格での販売に努めたものの、想定した価格には届いておらず、引き続き目標水準への到達に向けて取り組んでまいります。
＜加工食品＞
ドレッシングにおいて主力商品の販売が好調に推移するとともに、マヨネーズ類についても販売数量、金額で前年同期を上回りました。ウェルネス食品については、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の販売が引き続き好調に推移したものの、治療食品や特保食品の販売が想定を下回りました。
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期比112.3％の693億78百万円となり、営業利益は前年同期比105.3％の35億46百万円となりました。
国内および海外の状況は以下のとおりです。
［国内加工油脂］
国内加工油脂は、チョコレート用油脂の既存取引も含めた拡販に取り組むとともに、子会社の大東カカオ㈱におけるチョコレート製品の販売が堅調に推移しました。また、日本国内向けの販売を中心としているT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）の販売も好調に推移し、国内加工油脂全体では売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
［海外加工油脂］
海外加工油脂は、海外子会社のIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品の販売において、主要原料であるパーム油相場価格が高値で推移したことに伴うコストの上昇により、厳しい環境となりました。そうした中、欧州向けを中心とした付加価値品の販売が堅調に推移するとともに、マレーシア国内向けのパーム核油製品の販売増加も寄与し、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業につきましては、売上高は前年同期比107.4％の135億79百万円となり、営業利益は前年同期比108.4％の10億８百万円となりました。
化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。
［化粧品原料］
化粧品原料は、韓国、欧州向けの輸出販売が前年同期を下回りましたが、国内における主要取引先への販売が好調に推移しました。また、中国の販売子会社である日清奥利友（上海）国際貿易有限公司における中国国内向け販売も好調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
［食品・化学品その他］
食品・化学品その他は、ＭＣＴの販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りましたが、化学品、海外子会社などにおけるコスト要因もあり、営業利益は前年同期を若干下回りました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前年同期比111.3％の28億９百万円となりましたが、営業利益は前年同期比88.7％の２億50百万円となりました。
≪地域別売上高≫
Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における売上増加により、マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前年同期比116.0％の312億77百万円となり、欧州、米国などのその他地域への売上高についても、前年同期比102.8％の211億13百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前年同期に比べ0.9ポイント増加し20.5％となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ235億円増加し、2,693億32百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が27億30百万円、売上債権が109億45百万円、たな卸資産が12億40百万円、有形固定資産が26億４百万円、投資有価証券が39億40百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ152億59百万円増加し、1,290億55百万円となりました。主な要因は、社債が150億円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ82億40百万円増加し、1,402億76百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が33億78百万円、その他有価証券評価差額金が26億10百万円増加し、自己株式が17億46百万円減少したことにより増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億77百万円増加し、167億72百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億14百万円の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益78億94百万円、減価償却費47億37百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加108億66百万円、法人税等の支払36億18百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、68億41百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61億２百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、116億88百万円の増加となりました。主な内訳は、社債の発行による収入149億１百万円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減14億49百万円、配当金の支払18億55百万円によるキャッシュの減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めております。
１．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あらゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されます。
よって、このような当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると当社は考えます。
２．具体的取組みの内容の概要
(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、明治40年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。
この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
① 2017年度～2020年度 中期経営計画 「OilliO Value Up 2020」
当社グループは2017年度から2020年度までの４ヵ年の中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。
＜経営ビジョン＞
○日清オイリオグループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客さまのニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造する。
○日清オイリオグループは、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指す。
経営ビジョンにおける３つのキーワード
・Globalization
事業の源泉である植物資源を探求し、卓越した技術でその価値を最大限引き出した商品を、世界中のお客さまにお届けし続けることで、グローバルブランドを目指す。
現在保有している国内、海外拠点を新たな視点で再構築する。更に積極的に経営資源を投入し、グローバルな推進体制を確立する。
・Technology
油脂事業での経験に基づく技術を、研究、開発と生産が融合することで、更に深化させ、お客さまのニーズに合う商品を提案していく。
油脂の基礎研究に加え、その応用研究を強化する。特に油脂をおいしく、食べやすく加工した食品の開発に資源投下し、技術的な競争優位性を発揮する。
・Marketing
消費者の生活習慣の変化に基づく心理、行動様式、動機についての理解を深めることで、お客さまにとって、あったらいいなと思う商品・サービスをお届けする。
お客さまの視点に立ち、用途開発・商品開発・生産・物流・プロモーション・販売を一体的に展開する。
＜基本方針＞
事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す。そのために、新たなヘルスサイエンス事業を含む5つの成長戦略と2つの基盤強化策を実行する。
◇成長戦略
・「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大
・グローバル化の加速に向けた投資拡大と拠点間の連携強化
・業務用、加工用領域でのグループの総力を結集した戦略の展開
・ホームユース領域におけるオイリオブランドの一層の強化と新たな市場の創造
・マーケティング強化による新たな付加価値の追求
◇基盤強化策
・製油構造変革・生産基盤強化
・ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営の実践
◇財務戦略
・ROEを重視した資本効率性と格付向上を考慮した財務健全性の最適バランスを考慮した企業価値向上の追求
・利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標（30％程度）の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得の実施
＜経営目標（２０２０年度）＞
・営業利益 ：１３０億円以上
・ＲＯＥ ：７％以上
・ＥＰＳ成長率 ：８％（年平均）
・営業キャッシュフロー：５００億円（累計）
② コーポレートガバナンスの強化
当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
取締役会は、取締役９名（うち独立社外取締役２名）で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。
当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。
監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。
こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、リスクマネジメント委員会やコーポレートガバナンス協議会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。
(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿うものと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億71百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,670,000 |
| 計 | 77,670,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は３億8,835万株から7,767万株になっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,667,857 | 34,667,857 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,667,857 | 34,667,857 | － | － |
(注) １ 平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更に関する定款の一部変更について決議されております。これにより、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株になっております。
２ 平成29年６月23日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は173,339,287株から34,667,857株になっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | △138,671,430 | 34,667,857 | ― | 16,332 | ― | 24,742 |
(注) 平成29年６月23日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は173,339,287株から34,667,857株になっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
当社は、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株になっております。また、当社普通株式について５株を１株に併合し、発行済株式総数は173,339,287株から34,667,857株になっております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,521,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 624,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 169,254,000 | 169,254 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 940,287 | － | － |
| 発行済株式総数 | 173,339,287 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 169,254 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式149株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 | 2,521,000 | － | 2,521,000 | 1.45 |
| （相互保有株式） | |||||
| 幸商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目17番25号 | 379,000 | － | 379,000 | 0.22 |
| 日清商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目23番17号 | 230,000 | － | 230,000 | 0.13 |
| 株式会社日清商会 | 栃木県宇都宮市平出工業団地43-92 | 8,000 | － | 8,000 | 0.01 |
| 日清ファイナンス株式会社 | 東京都中央区新川一丁目23番17号 | 7,000 | － | 7,000 | 0.00 |
| 計 | － | 3,145,000 | － | 3,145,000 | 1.82 |
(注) 上記相互保有株式の内、当社連結子会社（日清商事株式会社、株式会社日清商会、日清ファイナンス株式会社）が保有する計245,000株については、平成29年５月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、攝津製油株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことにより取得したものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,522 | 17,253 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 63,860 | ※３ 74,805 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,699 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 51,429 | ※１ 52,669 | |||||||||
| その他 | 6,533 | 6,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 137,328 | 153,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,002 | 28,279 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,999 | 19,974 | |||||||||
| 土地 | 27,413 | 27,884 | |||||||||
| その他（純額） | 1,180 | 4,063 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,596 | 80,201 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,927 | 1,634 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,927 | 1,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,856 | 28,797 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 914 | 1,606 | |||||||||
| その他 | 3,202 | 3,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,937 | 34,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 108,462 | 115,887 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 40 | 131 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 40 | 131 | |||||||||
| 資産合計 | 245,831 | 269,332 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,309 | ※３ 34,059 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,770 | 20,342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,275 | 940 | |||||||||
| 引当金 | 50 | 39 | |||||||||
| その他 | 18,925 | 20,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,331 | 75,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,474 | 15,937 | |||||||||
| 引当金 | 425 | 436 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,712 | 1,812 | |||||||||
| その他 | 8,851 | 9,916 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,464 | 53,102 | |||||||||
| 負債合計 | 113,795 | 129,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,332 | 16,332 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,374 | 22,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,524 | 85,902 | |||||||||
| 自己株式 | △2,802 | △1,055 | |||||||||
| 株主資本合計 | 118,428 | 123,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,149 | 9,759 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △787 | △230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,617 | △1,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,776 | 8,237 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,830 | 8,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 132,035 | 140,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,831 | 269,332 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 242,654 | 255,297 | |||||||||
| 売上原価 | 200,197 | 214,713 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,456 | 40,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 33,155 | ※１ 33,208 | |||||||||
| 営業利益 | 9,301 | 7,374 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 266 | 311 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 288 | 410 | |||||||||
| その他 | 129 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 741 | 961 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 457 | 397 | |||||||||
| 為替差損 | 81 | 415 | |||||||||
| たな卸資産処分損 | 45 | 55 | |||||||||
| その他 | 220 | 158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 805 | 1,027 | |||||||||
| 経常利益 | 9,237 | 7,308 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 113 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 649 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 248 | 674 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,011 | 674 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 217 | 88 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 9 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | － | |||||||||
| 拠点移転費 | 150 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 383 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,865 | 7,894 | |||||||||
| 法人税等 | 2,925 | 2,290 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,940 | 5,603 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 282 | 369 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,657 | 5,234 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,940 | 5,603 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,035 | 2,516 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,347 | 129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,883 | 458 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 311 | 187 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △297 | 323 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △486 | 3,615 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,454 | 9,219 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,013 | 8,696 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 440 | 522 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,865 | 7,894 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,577 | 4,737 | |||||||||
| のれん償却額 | 68 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △324 | △390 | |||||||||
| 支払利息 | 457 | 397 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △288 | △410 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △431 | 88 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △239 | △674 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5 | － | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △113 | － | |||||||||
| 拠点移転費 | 150 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,094 | △10,866 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △726 | △1,034 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,809 | 730 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △19 | △692 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △597 | 99 | |||||||||
| その他 | 4,508 | 1,501 | |||||||||
| 小計 | 9,608 | 1,380 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 325 | 401 | |||||||||
| 利息の支払額 | △442 | △378 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,008 | △3,618 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,482 | △2,214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,575 | △6,102 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 928 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △26 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 413 | 816 | |||||||||
| その他 | △475 | △937 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,735 | △6,841 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,543 | △1,449 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,200 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △723 | △632 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 14,901 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,662 | △1,855 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △10 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △54 | △57 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 898 | |||||||||
| その他 | △179 | △105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △966 | 11,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △510 | 145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,271 | 2,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,721 | 13,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,992 | ※１ 16,772 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債「その他」として繰延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 商品及び製品 | 23,863 | 百万円 | 25,273 | 百万円 |
| 仕掛品 | 298 | 〃 | 252 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27,267 | 〃 | 27,143 | 〃 |
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||
| 当社従業員 | 121 | 百万円 | 当社従業員 | 95 | 百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 91 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 18 | 〃 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 9,733 | 百万円 | 9,948 | 百万円 |
| 給料賃金 | 5,695 | 〃 | 5,799 | 〃 |
| 広告費 | 3,038 | 〃 | 2,969 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,263 | 〃 | 1,326 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 10,413 | 百万円 | 17,253 | 百万円 |
| 有価証券 | 0 | 〃 | 1,099 | 〃 |
| 現金及び預金の内、預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,421 | 〃 | △1,580 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,992 | 〃 | 16,772 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,024 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
| 事 業 区 分 | 主 要 製 品 |
|---|---|
| 油脂・油糧および加工食品事業 | ホームユース（食用油、ドレッシング）、業務用食用油、加工用油脂、油粕、食品大豆、ウェルネス食品（高齢者・介護食品、治療関連食品）、大豆たん白、豆腐類 |
| 加工油脂事業 | パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、チョコレート関連製品 |
| ファインケミカル事業 | 化粧品・トイレタリー原料、化学品、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤 |
| その他 | 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸 |
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂・油糧事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」、「ヘルシーフーズ事業」の４事業区分に分類しておりましたが、平成29年度からの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の事業戦略に沿って、「油脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３事業区分に変更しております。
なお、この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 油脂・油糧および加工食品事業 | 加工油脂 事業 | ファイン ケミカル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 165,690 | 61,797 | 12,642 | 240,130 | 2,523 | 242,654 | － | 242,654 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,879 | 3,598 | 580 | 6,058 | 1,535 | 7,593 | △7,593 | － |
| 計 | 167,569 | 65,396 | 13,223 | 246,188 | 4,059 | 250,247 | △7,593 | 242,654 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 5,186 | 3,367 | 930 | 9,484 | 282 | 9,766 | △465 | 9,301 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△465百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 油脂・油糧および加工食品事業 | 加工油脂 事業 | ファイン ケミカル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 169,529 | 69,378 | 13,579 | 252,487 | 2,809 | 255,297 | － | 255,297 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,980 | 3,617 | 732 | 6,330 | 1,499 | 7,829 | △7,829 | － |
| 計 | 171,509 | 72,996 | 14,312 | 258,818 | 4,308 | 263,127 | △7,829 | 255,297 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,957 | 3,546 | 1,008 | 7,512 | 250 | 7,762 | △387 | 7,374 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 地域に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 195,161 | 26,952 | 20,540 | 242,654 |
| 売上高に占める比率 | 80.4% | 11.1% | 8.5% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 202,906 | 31,277 | 21,113 | 255,297 |
| 売上高に占める比率 | 79.5% | 12.2% | 8.3% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 200.38円 | 154.25円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,657 | 5,234 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,657 | 5,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,225 | 33,936 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第146期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,024百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 6円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年２月６日
日清オイリオグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 長 塚 弦 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 川 口 泰 広 印 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリオグループ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。