9913 日邦産業 四半期報告書－第67期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第67期第３四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社14社(国内３社、海外11社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資は力強さを欠いたものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、全般的には緩やかながらも回復が続いております。一方の世界経済は、米国においては設備投資や雇用環境の改善が進み、また欧州においても緩やかながらも回復が続いておりますが、朝鮮半島の情勢不安が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とした中期経営計画において定めた、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という方針に基づき、実直な受注活動や改善活動を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,601百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は599百万円（前年同期比161.0％増）、経常利益は484百万円（前年同期は855百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は672百万円（前年同期は641百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。

当該事業の業績は、バンコク工場、ベトナム工場を中心とした海外工場での受注増加、コイル部品の本格量産並びに、各工場で進めてきた業務改善による効果の影響により好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は11,244百万円（前年同期比21.2％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は260百万円（前年同期比82.5％増）、配賦後のセグメント利益は151百万円(前年同期比50.6％増)となりました。

・エレクトロニクス

電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。

当該事業の業績は、スマートフォン需要が牽引し、関連する電子部品メーカーの生産増加に伴う部材受注が好調に推移したことと、ロボット及び工作機械向け配線板材料の受注が好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は11,580百万円（前年同期比20.9％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は578百万円（前年同期比67.9％増）、配賦後のセグメント利益は227百万円(前年同期比179.6％増)となりました。

・精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。

当該事業の業績は、デジタルイメージング関連部品の受注が減少しましたが、医療機器部品において、自社企画製品の販売を開始したこと、ディスポーザブル器具の需要が拡大したこと、並びにプリンター関連部品も海外拠点で受注増加したことにより好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は5,455百万円（前年同期比2.8％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は81百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント利益は42百万円(前年同期は62百万円のセグメント損失)となりました。

・住宅設備

住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。

当該事業の業績は、高効率給湯器向け配管部品などの受注が増加したことにより堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,814百万円（前年同期比11.1％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は191百万円（前年同期比25.9％増）、配賦後のセグメント利益は109百万円(前年同期比80.8％増)となりました。

・その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

　当該事業の業績は、アミューズメント業界向けＩＣカード関連などが好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,715百万円（前年同期比3.7％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は188百万円（前年同期比24.5％増）、配賦後のセグメント利益は122百万円(前年同期比57.2％増)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,263百万円増加し15,776百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が831百万円、商品及び製品が161百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,059百万円増加し14,955百万円となりました。これは建設仮勘定が745百万円、土地が317百万円、建物及び構築物(純額)が280百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3,322百万円増加し30,732百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,224百万円増加し13,074百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が687百万円、短期借入金が231百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて761百万円増加し6,439百万円となりました。これは長期借入金が555百万円、長期リース債務が114百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,985百万円増加し19,514百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加し11,217百万円となりました。これは為替換算調整勘定が347百万円、その他有価証券評価差額金が207百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益672百万円を計上したことなどが主な要因となっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は32百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。

２  単元未満株式数には当社所有の自己株式13株が含まれております。

３  単元株式数は100株であります。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」（以下、「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度54,857千円、221千株、当第３四半期連結会計期間42,581千円、171千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度55,010千円、当第３四半期連結会計期間　44,930千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の決議により、平成28年６月25日付で、資本準備金を440,998千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を777,696千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月22日開催の定時株主総会の決議により、平成29年６月23日付で、資本準備金を158,261千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を158,261千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は499,515千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は647,390千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、E-Ship信託口が所有する当社株式の数（当第３四半期連結累計期間195千株）を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

日邦産業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 吉 登 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。