| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黑 川 真 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 田 澤 友 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 田 澤 友 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,677,719 | 6,206,374 | 8,791,833 |
| 経常損失(△) | (千円) | △80,569 | △39,789 | △72,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △127,300 | △652,962 | △149,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △133,392 | △658,680 | △136,787 |
| 純資産額 | (千円) | 1,695,267 | 975,376 | 1,691,836 |
| 総資産額 | (千円) | 8,543,301 | 7,683,381 | 8,409,979 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △13.25 | △67.99 | △15.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.8 | 12.7 | 20.1 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △0.57 | 0.52 |
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第41期第３四半期連結累計期間、第42期第３四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、平成29年５月26日付で株式会社神明が当社の議決権割合19.92％にあたる株式を取得し、かつ実質影響力基準により、株式会社神明が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、全体として緩やかな回復基調が見られました。一方で、個人消費の抑制傾向は継続しており、低価格商品や節約への志向も強まっております。このため、価格競争が激しくなるなど経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、昨年度より「原点回帰」をキーワードに全社員が基本に立ち返って経営体制全般に渡って見直しを図っております。
宅配事業におきましては、お客様に一家団らんの楽しい食卓を囲んでいただくべく魅力的なメニューを基に安全・安心で美味しい食材をお届けすることで、満足度の高いサービスのご提供に努めております。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、56億86百万円（前年同四半期比92.9％）になり、特売商品売上高については、５億20百万円（前年同四半期比93.9％）になりました。
利益面につきましては、当第３四半期においては、台風や長雨による低温で野菜の生育が悪くなった為、仕入価格が高騰し製造原価が上昇したことで、売上原価率は62.4％と前年同四半期に比べ0.6ポイント上昇いたしました。
他方、販売体制においては宅配コースの見直しなど、販売効率の改善を図ることで、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ２億48百万円減少し、23億46百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は62億６百万円（前年同四半期比92.9％）、経常損失は39百万円（前年同四半期は80百万円の経常損失）になりました。また、経営資源の効率化を図るため東京支社を閉鎖し、減損損失５億27百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億52百万円（前年同四半期は１億27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,856,669 | 11,856,669 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,856,669 | 11,856,669 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 11,856,669 | ― | 1,148,010 | ― | 211,806 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,252,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,542,000 | 95,420 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,069 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,856,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 95,420 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ショクブン | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 | 2,252,600 | ― | 2,252,600 | 19.0 |
| 計 | ― | 2,252,600 | ― | 2,252,600 | 19.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 仕入製造担当 | 熊谷 勝利 | 平成29年９月14日 |
| 常務取締役 | 総務部長 | 小川 典秀 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 相談役 | 川瀬 公 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 仕入製造部長(製造担当) | 市川 房男 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 法人部長 | 寺田栄一朗 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 仕入製造部長(仕入担当) | 加藤 康洋 | 平成29年９月14日 |
| 取締役(監査等委員) | 走井 新五 | 平成29年９月14日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 791,362 | 623,381 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,518 | 28,610 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,024 | 144,591 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,388 | 1,005 | |||||||||
| その他 | 39,565 | 40,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,007 | △1,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,024,852 | 837,511 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,201,963 | 999,049 | |||||||||
| 土地 | 5,236,784 | 4,941,506 | |||||||||
| その他（純額） | 248,100 | 200,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,686,849 | 6,140,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74,277 | 63,019 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 162,842 | 181,492 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 209,247 | 220,811 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,572 | 1,495 | |||||||||
| その他 | 250,337 | 238,188 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 624,000 | 641,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,385,126 | 6,845,869 | |||||||||
| 資産合計 | 8,409,979 | 7,683,381 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 376,006 | 490,394 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 2,250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,392,348 | 1,114,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,285 | 15,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,220 | 23,903 | |||||||||
| その他 | 715,565 | 714,202 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,807,425 | 4,608,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,629,795 | 1,831,211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,885 | 4,626 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,218 | 25,603 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 104,354 | 111,517 | |||||||||
| その他 | 146,462 | 126,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,910,717 | 2,099,371 | |||||||||
| 負債合計 | 6,718,142 | 6,708,004 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,010 | 1,148,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,488,147 | 1,488,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,092 | △579,494 | |||||||||
| 自己株式 | △1,111,025 | △1,111,180 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,656,224 | 945,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,805 | 13,438 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,806 | 16,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,612 | 29,894 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,691,836 | 975,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,409,979 | 7,683,381 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,677,719 | 6,206,374 | |||||||||
| 売上原価 | 4,129,747 | 3,874,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,547,971 | 2,331,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,594,256 | 2,346,172 | |||||||||
| 営業損失（△） | △46,284 | △14,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 550 | 465 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,501 | 3,754 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 146 | 2,586 | |||||||||
| その他 | 6,480 | 7,930 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,678 | 14,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,808 | 38,094 | |||||||||
| その他 | 1,154 | 2,245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,963 | 40,339 | |||||||||
| 経常損失（△） | △80,569 | △39,789 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 527,066 | |||||||||
| 事業閉鎖損失引当金繰入額 | - | 19,755 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 22,146 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 568,968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △80,569 | △608,758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,675 | 34,075 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,055 | 10,128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,731 | 44,203 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △127,300 | △652,962 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △127,300 | △652,962 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △127,300 | △652,962 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,513 | 8,632 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17,605 | △14,350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,092 | △5,718 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △133,392 | △658,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △133,392 | △658,680 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 144,460千円 | 138,881千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 38,416 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 57,625 | 6.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 57,624 | 6.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| １株当たり四半期純損失(△) | △13円25銭 | △67円99銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △127,300 | △652,962 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △127,300 | △652,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,604,187 | 9,604,018 | |
（注） 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第42期(平成29年４月１日から平成30年３月31日)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日
| 株式会社ショクブン |
|---|
| 取締役会御中 |
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。