4549 栄研化学 四半期報告書－第80期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

（注）上記の大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、アジア新興国の経済の先行きや米国新政権の政策動向など不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。

臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針及びグループ中期経営計画に基づき、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つを重点事業分野として、グループ全体でグローバル化を推進してまいりました。

これらの結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外向けの売上が大きく伸びたほか、国内では主力製品の便潜血検査用試薬を中心に売上が増加し、265億36百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）の売上が伸び、39億85百万円（同1.4％増）となりました。尿検査用試薬は海外向けの尿試験紙の売上が大きく伸長し、21億11百万円（同14.5％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬は微増となりましたが、便潜血検査用試薬は海外向けの売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、147億28百万円（同5.2％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は売上が伸びず、それぞれ４億72百万円（同1.2％減）、16億87百万円（同0.4％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬の売上が伸び悩んだものの、尿検査用装置を中心に海外向け医療機器の売上が大きく伸び、35億51百万円（同7.4％増）となりました。

海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬・装置及び尿検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、38億38百万円（同33.6％増）となりました。

利益面では、第２四半期に予定していた小型全自動遺伝子検査装置の開発費の計上が第４四半期にズレ込んだことや経費の効率的な使用に努めたことにより、営業利益は35億４百万円（同3.6％増）、経常利益は35億68百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億36百万円（同2.5％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は89百万円減少、負債は17億84百万円減少、純資産は16億94百万円増加いたしました。

自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から72.4％となりました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が49億63百万円減少しております。これは主に長期預金が29億円増加したこと、金融機関休日に伴って売掛金の回収が翌月になったこと及び設備投資の支払によるものです。また、受取手形及び売掛金が19億24百万円増加しております。負債の部では、流動負債その他が19億６百万円減少しておりますが、これは主に設備投資の支払によるものです。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億29百万円増加いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、次のように取り組んでまいりました。

①国内市場での自社製品のシェアアップ

当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA（プレディア）」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、イムノクロマト法による迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）について、「イムノキャッチ-レジオネラ」、「イムノキャッチ-肺炎球菌」を中心に販売を推進いたしました。

②グローバル展開の加速

米国で便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力するとともに、欧州・中東を中心に大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続し、オセアニアではオーストラリアで国家スクリーニングを獲得いたしました。

LAMP法を用いた結核遺伝子検査薬及びマラリア遺伝子検査薬のグローバル展開に向け、アフリカ・アジアを中心とする地域でField Studyを推進いたしました。また、結核遺伝子検査のTB-LAMP製品が、GDF（Global Drug Facility※）のカタログに収載されました。（※Global Drug Facilityは、ストップ結核パートナーシップの重要なプログラムであり、各国に高品質の医薬品と診断ツールを、入手しやすい価格帯で提供することを可能にするものです。）

③経営効率を高めるための基盤整備

野木事業所の新製造棟（平成28年10月完成）において尿検査用試薬の生産能力増強に向けた生産ライン構築を進め、平成29年９月より稼働を開始いたしました。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億25百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

平成29年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　457百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上