| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 黒崎播磨株式会社 |
| 【英訳名】 | KROSAKI HARIMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊 倉 信 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第３四半期連結累計期間 | 第127期第３四半期連結累計期間 | 第126期 | |
|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 81,334 | 90,711 | 108,371 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,178 | 7,176 | 7,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,971 | 4,635 | 4,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,032 | 6,834 | 6,555 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,110 | 57,021 | 50,775 |
| 総資産額 | （百万円） | 114,798 | 128,435 | 116,702 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 470.84 | 549.75 | 524.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 40.9 | 39.8 |
| 回次 | 第126期 第３四半期 連結会計期間 | 第127期 第３四半期 連結会計期間 | |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 225.83 | 226.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第126期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（耐火物事業）
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.（平成29年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更）は、重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。
（ファーネス事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（セラミックス事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（不動産事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.6％減の7,843万トンとなりました。当社グループでは、大型建設用案件向け耐火物の需要増及び海外子会社の売上増等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ11.5％増収の907億11百万円となりました。
損益については、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響があったものの、売上高の増加及び原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ10.6％増益の66億90百万円、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ16.1％増益の71億76百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ16.7％増益の46億35百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］
大型建設用案件向け耐火物の需要増及び海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ12.0％増収の722億８百万円となりました。輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響があったものの、売上高の増加及び原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5.6％増益の42億41百万円となりました。
［ファーネス事業］
大型工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ4.1％増収の117億86百万円となりました。売上高の増加があったものの、工事案件の利益率の悪化により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ4.7％減益の９億23百万円となりました。
［セラミックス事業］
主力ユーザーである半導体製造装置業界及び電子部品業界の市場環境が引き続き好調であることから、セラミックス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ28.7％増収の54億28百万円となりました。売上高の増加及び高付加価値製品の売上構成比の増加により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ120.5％増益の８億45百万円となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.4％減収の６億94百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間とほぼ同額の５億71百万円となりました。
［その他］
その他の事業セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.1％減収の５億93百万円となりました。また、損益は、23百万円のセグメント利益（前年同四半期連結累計期間は31百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間末から当第３四半期報告書提出日（平成30年２月９日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）に重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億28百万円です。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は315,000,000株減少し、35,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,114,528 | 9,114,528 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 9,114,528 | 9,114,528 | － | － |
(注) １ 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は82,030,752株減少し、9,114,528株となっています。
２ 平成29年５月24日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | △82,030,752 | 9,114,528 | － | 5,537 | － | 5,138 |
(注) 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は82,030,752株減少し、9,114,528株となっています。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,827,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 83,212,000 | 83,212 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,105,280 | － | － |
| 発行済株式総数 | 91,145,280 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,212 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,000株（議決権の数６個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式705株と㈱証券保管振替機構名義の株式376株が含まれています。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 黒崎播磨㈱ | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１－１ | 6,827,000 | － | 6,827,000 | 7.49 |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱合同セラミックス | 岡山県備前市伊部936 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 6,828,000 | － | 6,828,000 | 7.49 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,094 | 4,284 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,214 | ※2 50,080 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,122 | 10,284 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,773 | 3,728 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,214 | 8,244 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,203 | 762 | |||||||||
| その他 | 4,078 | 4,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183 | △191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,518 | 81,542 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 39,464 | 39,539 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,253 | △29,441 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,210 | 10,098 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 59,964 | 61,104 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,872 | △52,607 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,092 | 8,497 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,319 | 4,253 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,786 | △3,705 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 532 | 547 | |||||||||
| 土地 | 7,157 | 7,175 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 331 | 711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,324 | 27,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,788 | 5,600 | |||||||||
| その他 | 552 | 509 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,341 | 6,109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,316 | 9,946 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,202 | 2,002 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 192 | 177 | |||||||||
| その他 | 1,968 | 1,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,517 | 13,753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,183 | 46,893 | |||||||||
| 資産合計 | 116,702 | 128,435 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,996 | ※2 21,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,369 | 10,999 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 11,854 | 15,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,722 | 665 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,575 | 1,299 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 28 | 93 | |||||||||
| その他 | 4,815 | 5,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,362 | 55,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,000 | 9,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,143 | 2,469 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 568 | 543 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 616 | 588 | |||||||||
| 負ののれん | 35 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 3,171 | 3,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,564 | 15,845 | |||||||||
| 負債合計 | 65,927 | 71,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,537 | 5,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,108 | 5,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,465 | 39,793 | |||||||||
| 自己株式 | △1,586 | △1,604 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,525 | 48,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,892 | 3,664 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △829 | △109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,919 | 3,698 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,329 | 4,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,775 | 57,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,702 | 128,435 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 81,334 | 90,711 | |||||||||
| 売上原価 | 64,535 | 72,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,799 | 18,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,749 | 11,638 | |||||||||
| 営業利益 | 6,049 | 6,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 83 | 213 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 53 | 35 | |||||||||
| 受取保険金 | 74 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 278 | 239 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | 337 | |||||||||
| その他 | 141 | 147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 706 | 1,002 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 363 | 295 | |||||||||
| その他 | 214 | 221 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 577 | 516 | |||||||||
| 経常利益 | 6,178 | 7,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 133 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 38 | |||||||||
| その他 | 13 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 195 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 15 | － | |||||||||
| 環境対策費 | 58 | － | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 26 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,120 | 7,145 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,551 | 1,878 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 370 | 279 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,922 | 2,157 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,197 | 4,988 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 226 | 352 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,971 | 4,635 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,197 | 4,988 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,383 | 774 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | 74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,714 | 749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 210 | 216 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △84 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △165 | 1,846 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,032 | 6,834 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,051 | 6,414 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19 | 420 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| (持分法適用の範囲の重要な変更) 第２四半期連結会計期間より、IFGL Exports Ltd.（平成29年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更）は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||
| ひびき灘開発株式会社 | ひびき灘開発株式会社 | ||||
| 金融機関からの借入金 | 12 | 百万円 | 金融機関からの借入金 | 10 | 百万円 |
| 従業員 | 従業員 | ||||
| 住宅資金の金融機関からの借入金 | 226 | 百万円 | 住宅資金の金融機関からの借入金 | 222 | 百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 手形譲渡高 | 438 | 百万円 | 367 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 167 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 83 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,023 | 百万円 | 1,970 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 286 | 百万円 | 309 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 53 | 百万円 | 35 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 590 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 421 | 5.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 674 | 8.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 421 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,484 | 11,325 | 4,219 | 697 | 80,727 | 606 | 81,334 | － | 81,334 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 189 | － | － | 202 | － | 202 | △202 | － |
| 計 | 64,497 | 11,514 | 4,219 | 697 | 80,929 | 606 | 81,536 | △202 | 81,334 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,017 | 969 | 383 | 571 | 5,941 | △31 | 5,910 | 139 | 6,049 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額139百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,208 | 11,786 | 5,428 | 694 | 90,117 | 593 | 90,711 | － | 90,711 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 215 | － | － | 219 | － | 219 | △219 | － |
| 計 | 72,212 | 12,001 | 5,428 | 694 | 90,337 | 593 | 90,931 | △219 | 90,711 |
| セグメント利益 | 4,241 | 923 | 845 | 571 | 6,582 | 23 | 6,606 | 84 | 6,690 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額84百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 470円84銭 | 549円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,971 | 4,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,971 | 4,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,433 | 8,431 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
２ 【その他】
第127期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 421百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 篤 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。