5698 エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割が第８期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場は、高炉向けの鉄鉱石、原料炭価格が上昇したことによる世界的な鋼材価格の高騰により、期首の25,000円(東京製鐵岡山海上特級価格)から35,500円まで上昇し、当第２四半期連結累計期間での平均価格は30,495円となりました（前年同期は20,484円）。また、非鉄金属相場についても全般的に上昇しました。

このような環境の中、各相場の上昇局面を活用した工場でのリサイクル資源の集荷・生産や鉄スクラップの輸出取引、中古車及び中古自動車部品の販売が好調に推移し、収益に大きく寄与しました。一方で、新規事業関連では障がい者就労移行支援施設の新規出店やデジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ２プラの設立やリチウムイオン２次電池等の電池リサイクル事業を行う株式会社VOLTAの設立に向けた準備等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。

これらの結果、売上高は18,978百万円(前年同期比43.0％増)、営業利益は615百万円(前年同期比430.1％増)、経常利益は831百万円(前年同期比315.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は594百万円(前年同期比232.7％増)となりました。

当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は21,896百万円（前連結会計年度末比4,009百万円の増加、22.4％増）となりました。流動資産は9,731百万円（前連結会計年度末比1,622百万円の増加、20.0％増）となりました。これは、現金及び預金が804百万円、受取手形及び売掛金が495百万円、商品及び製品が362百万円増加したこと等によります。固定資産は12,164百万円（前連結会計年度末比2,386百万円の増加、24.4％増）となりました。これは、土地が118百万円、投資有価証券が160百万円、出資金が2,078百万円増加したこと等によります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は12,443百万円（前連結会計年度末比3,541百万円の増加、39.8％増）となりました。流動負債は10,071百万円（前連結会計年度末比3,751百万円の増加、59.4％増）となりました。これは、短期借入金が3,519百万円増加したこと等によります。固定負債は2,372百万円（前連結会計年度末比209百万円の減少、8.1％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,452百万円（前連結会計年度末比467百万円の増加、5.2％増）となりました。これは、利益剰余金が400百万円増加したこと等によります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、2,869百万円（前連結会計年度末比38.9％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額が495百万円、たな卸資産の増加額339百万円、持分法による投資利益152百万円及び、法人税等の支払額195百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益が841百万円、減価償却費286百万円及び、仕入債務の増加額112百万円等の収入があったことにより、51百万円の収入（前年同四半期は164百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出434百万円、出資金の払込による支出2,079百万円等の支出があったことにより、2,358百万円の支出（前年同四半期は2,148百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出187百万円及び配当金の支払額が194百万円あったものの、短期借入金の純増減額3,519百万円等の収入により、3,109百万円の収入（前年同四半期は2,318百万円の収入）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

(6)主要な設備

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 　平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、16,800,000株増加し、33,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株
 式分割いたしました。

　　これにより株式数は6,471,540株増加し、発行済株式総数は12,943,080株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成29年10月６日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞ
　　　　　れ1,551千円増加しております。

２　平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が6,471,540株増加
しております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

 ２．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき、２株の株式分
 割をおこなっております。これにより発行済株式数は6,471,540株増加し、12,943,080株となっておりま
 す。

② 【自己株式等】

　(注)当社は、単元未満自己株式85株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　(注) 当社は、平成29年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株
  式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利
　益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、平成29年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るために、次の株式分割を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：平成30年１月１日をもって平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数　普通株式6,471,540株

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

４．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成30年１月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

（子会社の設立）

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議し、平成30年１月10日をもって、設立手続きが完了いたしました。

１．子会社設立の目的

当社は、当社の子会社である株式会社エコネコルにおいてリチウムイオン２次電池の負極材のリサイクル並びにリチウムイオン２次電池の正極材に含まれるニッケル、コバルト等の回収の実証・研究を実施してまいりました。それらの知見等を活用し、今後、電気自動車、定置用蓄電池等の普及により需要の急拡大が予想されるリチウムイオン２次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、子会社を設立することといたしました。

２．設立する子会社の概要

（１）商号　　　　　　株式会社VOLTA

（２）所在地　　　　　静岡県富士宮市山宮3507番地の19

（３）代表者　　　　　代表取締役社長 望月洋介

（４）事業内容　　　　リチウムイオン２次電池等の電池リサイクル事業

（５）資本金　　　　　200百万円

（６）設立年月日　　　平成30年１月10日

（７）出資者　　　　　当社（100％出資）

（８）決算期　　　　　６月30日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社エンビプロ・ホールディングス

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 野 邊 義 郎 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 川 越 宗 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。