3328 ＢＥＥＮＯＳ 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、BeeCruise株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。なお、会社の設立日は2017年10月30日であります。

また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、株式の譲渡日は2017年12月１日であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの
重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社グループは、リテール・ライセンス部門の株式会社ネットプライスの株式を譲渡し、連結の範囲から
外れることとなったため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（9）法的規制等について④商品販売
に関する規制等」の同社に関するリスクは消滅しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。そのような中、今期は既存事業の拡大に加え、「バーティカル構想」・「物販アービトラージ（データベースとAI技術の活用）」・「越境BtoB」の３つをテーマとした新規事業創造を積極的に推進する方針を掲げております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,365,542千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は94,570千円（前年同期比7.3％増）、経常利益は137,181千円（前年同期比78.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,390千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,194千円）となりました。

なお、当社が経営指標として重視している流通総額につきましても、当第１四半期連結累計期間では118億円（今期の計画は430億円）と順調に推移しております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① Ｅコマース事業

クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、国内ECストアや海外Webメディアとの連携による流通総額の増加や、ユーザーからの問い合わせに対するChat対応、スマートフォン最適化によるユーザー満足度の向上を図り、売上高、営業利益が好調に推移しました。

「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、国際送料の事前確定モジュールのリリースやSEO対策の強化により新規会員の獲得を図り、売上高は堅調に推移しました。また、米国倉庫のさらなる内製化推進のため、一時的に人員増による体制強化を図りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,118,980千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は174,459千円（前年同期比9.9％増）となりました。　

バリューサイクル部門では、買取面では、自社販売サイト「ブランディアオークション」と連動した「下取りサービス」を開始したほか、「ブランディアポイント」による買取も開始し、既存ユーザー、特に優良顧客へのアプローチの活性化を図りました。また、アパレル大手㈱TSIホールディングスと業務提携し、同社が運営するファッションECサイト「MIX.Tokyo」での買取キャンペーンを開始いたしました。これら買取サイトの訪問者数の増加及び買取単価の上昇により、当第１四半期連結累計期間における買取申し込み件数は125,930件（前年同期比1.0％増）、買取金額は1,586,570千円（前年同期比14.0%増）となりました。

販売面でも、自社販売サイト「ブランディアオークション」での「下取りサービス」や「ブランディアポイント」、１to１マーケティングの強化により、当第１四半期累計期間における売上総利益率が52.7%（前年同期比2.9％増）に向上し、自社販売サイトの売上構成比が24.7%（前年同期比5.9ポイント増）に向上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,739,308千円（前期同期比2.8％増）、営業利益は22,750千円（前年同期比75.5％増）となりました。

リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、エンターテイメント事業のEC販売において、イベントに来場できないファンや先行的に手に入れたいファンへのニーズに応えるべく、商品の品揃えや販売施策の強化を行いました。ライセンス事業においては、ハンドメイドキャンドルを中心としたインテリア雑貨ブランドSWATi（スワティー）の期間限定ショップを渋谷ヒカリエなど３店舗同時展開することにより、認知度向上やブランディング強化を図ることで、売上高が好調に推移しました。

なお、同部門に含まれていた株式会社ネットプライスは、2017年11月1日に発表した連結子会社の異動（株式譲渡）に関するのお知らせのとおり、同年12月1日より連結の範囲から除外しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,483,106千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は48,478千円（前年同期比2.4％増）となりました。

Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,341,395千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は245,688千円（前年同期比12.1％増）となりました。

②　インキュベーション事業

「投資育成事業」におきましては、新興国ではオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めております。そのような中、当第１四半期連結累計期間においては、宿泊施設の企画・運営を行うスターリゾート㈱に出資をいたしました。

また、既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収も進め、毎四半期末に一定の基準に基づいた評価（引当また減損）も行っております。

「新規事業」におきましては、これまでに蓄積したグローバルに展開するビジネスのノウハウを活用し、さらに既存事業の成長加速化に繋がる新規事業を創造することを目的として、BeeCruise株式会社を設立し、積極的に事業創造を推進しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,701千円（前年同期比932.9％増）、営業損失は45,759千円（前年同期は営業損失37,613千円）となりました。

(2)  財政状態の分析

①  資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ44,482千円減少し、14,705,232千円となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が13,027,177千円となり、前連結会計年度末と比べ13,235千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、商品237,103千円、営業投資有価証券216,938千円の増加であり、減少要因としては、現金及び預金602,009千円の減少であります。
　また、固定資産合計は、1,678,054千円となり、前連結会計年度末と比べ57,717千円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産58,697千円の減少であります。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,692,410千円となり、前連結会計年度末と比べ182,799千円の増加となりました。

内訳といたしましては、流動負債合計が5,494,537千円となり、前連結会計年度末と比べ239,153千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、未払金1,002,688千円の増加であり、減少要因としては、未払法人税等178,791千円、短期借入金174,300千円、支払手形及び買掛金147,301千円の減少であります。

また、固定負債合計は、197,873千円となり、前連結会計年度末と比べ56,353千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金56,902千円の減少であります。

③  純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,012,821千円となり、前連結会計年度末と比べ227,282千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、為替換算調整勘定18,893千円、利益剰余金37,390千円の増加であり、減少要因としては、資本剰余金173,306千円の減少であります。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  従業員数

当第１四半期連結累計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「Eコマース事業」のうち「リテール・ライセンス部門」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が44名、臨時従業員数が12名それぞれ減少いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによる増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの行使による減少8,200株、市場買付による自己株式の取得による増加100,000株及び単元未満株式の買取りによる増加40株があり、当第１四半期会計期間末に所有する自己株式数は129,558株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
　第18期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ
　第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　優成監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、BeeCruise株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。なお、会社の設立日は2017年10月30日であります。

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、株式の譲渡日は2017年12月１日であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2016年10月１日  至  2016年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2016年10月１日  至  2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,365千円には、セグメント間取引の消去△53,646千円、各報告セグメントに配分していない全社収益121,419千円及び全社費用△161,138千円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,358千円には、セグメント間取引の消去△176,901千円、各報告セグメントに配分していない全社収益241,159千円及び全社費用△169,616千円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2017年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　　159,833千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　　 13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2017年12月１日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１８年２月７日

ＢＥＥＮＯＳ株式会社

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 篠 塚 伸 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式会社の２０１７年１０月１日から２０１８年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の２０１７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の２０１７年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０１７年２月１３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０１７年１２月２１日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。