7564 ワークマン 四半期報告書－第37期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外政治環境の不確実性など懸念があるものの、企業収益が改善しており緩やかに回復いたしました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善は続いておりますが、可処分所得は伸び悩み力強さに欠けております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、好調な企業業績に牽引されて法人需要は堅調に推移しましたが、円安や海外生産地の人件費及び原材料の高騰により仕入価格が上昇、加えてネット販売の台頭など業態を超えた競争の激化で楽観視出来ない経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、高い保温性と防水性を併せ持つ「イージスシリーズ」や、伸縮性と防風性を高め、動き易さと暖かさにこだわった「４Ｄ防風ウォームパンツSTRETCH」など、ワークウエアでありながらカジュアルなデザインと低価格を追求したＰＢ（プライベートブランド）商品の開発で客層拡大を図りました。これによりＰＢ商品は715アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は32.1％（前年同期比6.0ポイント増）となりました。

販売では、販促媒体と商品が連動した買い易い売り場づくり、掲載商品数を増やし特長を詳しく説明したチラシの投入、高機能で低価格なＰＢ商品の情報をマスコミやブロガー向け商品発表会の開催で幅広く発信するメディア戦略など、客数の増加と個店売上の向上に取り組みました。

店舗展開では、ドミナント戦略の強化とスクラップ＆ビルドで既存店の活性化を図りました。当第３四半期累計期間では、開店23店舗、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ＆ビルド４店舗、閉店６店舗で、平成29年12月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より32店舗増の692店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より15店舗減の122店舗で、44都道府県下に合計814店舗となりました。

この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は624億41百万円（前年同期比7.3％増、既存店前年同期比4.7％増）となりました。また営業総収入は435億円（前年同期比7.6％増）、営業利益85億３百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益94億２百万円（前年同期比8.4％増）、四半期純利益58億43百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア556億51百万円（前年同期比6.8％増、チェーン全店売上高構成比89.1％）、直営店67億89百万円（前年同期比12.0％増、チェーン全店売上高構成比10.9％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は704億75百万円となり、前事業年度末に比べ17億12百万円増加いたしました。

流動資産は494億９百万円となり、前事業年度末に比べ15億61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が27億30百万円増加した一方で、加盟店貸勘定が４億42百万円、商品が７億94百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は210億65百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる構築物が１億５百万円、建物が３億94百万円それぞれ増加した一方で、差入保証金が２億86百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は130億17百万円となり、前事業年度末に比べ19億91百万円減少いたしました。

流動負債は100億53百万円となり、前事業年度末に比べ16億56百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が15億71百万円、買掛金が８億39百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる加盟店借勘定が１億87百万円、仮受消費税等が５億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は29億64百万円となり、前事業年度末に比べ３億35百万円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が３億32百万円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は574億58百万円となり、前事業年度末に比べ37億４百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益を58億43百万円計上した一方で、配当金を21億62百万円支払ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ3.3ポイント上昇し81.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワークマンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上