5446 北越メタル 四半期報告書－第102期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

５．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移した。

　当社グループの関連業界においては、主原料である鉄スクラップ価格や諸資材価格が大幅に上昇するなか、製品販売価格の改善などに努めたが、コストの上昇分に見合った価格の改善が進まず厳しい環境となった。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,393百万円（前年同四半期比23.9％増）、経常利益は92百万円（前年同四半期比78.4％減）となったが、特別利益として仕入取引に係る受取損害賠償金623百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は463百万円（前年同四半期比95.1％増）となった。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,390百万円増加して、22,481百万円となった。

　これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,031百万円の増加）、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比621百万円の増加）、商品及び製品の増加（前連結会計年度末比514百万円の増加）により、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加して、13,983百万円になったことによるものである。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,002百万円増加して、7,241百万円となった。

　これは主に、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比1,561百万円の増加）により、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,071百万円増加して、6,400百万円になったことによるものである。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加して、15,240百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円の計上によるものである。

　また、自己資本比率については、前連結会計年度末の73.9％から6.1ポイント減少して、当第３四半期連結会計期間末には67.8％となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、756千円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式36,200株（議決権の数362個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式36,200株については、上記自己株式等には含まれていないが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示している。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　役職の異動

　なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりである。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

　該当事項なし。

（会計方針の変更等）

　該当事項なし。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項なし。

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を行った。なお、１株当たり配当額には、当該株式併合が行われる前の金額を記載している。

２．平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金182千円を含んでいる。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１．平成29年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金728千円を含んでいる。

２．平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金724千円を含んでいる。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

３．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めている。なお、１株当たり四半期純利益の算定上控除した、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均自己株式数は、前第３四半期連結累計期間においては18,200株、当第３四半期連結累計期間においては36,260株である。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　第102期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　　77,387千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成29年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上