6286 靜甲 四半期報告書－第116期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

            記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（産業機械事業）

第１四半期連結会計期間において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を取得し、連結子会社にしております。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、設備投資の増加など緩やかな回復基調が続いている一方で、海外政情不安、地政学的リスクの高まりにより依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、産業機械事業は大型機に加え小型・中型機が堅調に推移し、車両関係事業では新型車の販売が引き続き好調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。冷間鍛造事業、電機機器事業も前年同期の実績を上回りました。

　これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比17.2％増の227億１千４百万円となりました。利益面では、売上高の増加により、経常利益は前年同期比69.4％増の３億９千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益８千万円及び負ののれん発生益８千９百万円を特別利益に計上したため、前年同期比594.2％増の４億７千３百万円となりました。

〔産業機械事業〕

　包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして設備投資意欲が高まっており、大型機に加え、小型・中型機も引き続き堅調に推移いたしました。改造工事や部品は前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は前年同期比34.5％増の34億９千５百万円となりました。利益面では、売上高の増加に加え、受注増加に伴う工場操業度の上昇により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比27.8％増の３億１千９百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

　自動車部品は、前期に受注した新規製品の増産により堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。電動工具部品及び事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比21.8％増の12億６千５百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比104.4％増の９千４百万円となりました。

〔電機機器事業〕

　主力のＦＡ関連機器は、自動車関連をはじめとして設備投資の需要が回復傾向にあり、堅調に推移いたしました。冷熱機器も前年同期の実績を上回りました。また、空調機器は前年同期のような大型工事案件の売上がなかったため、前年同期の実績を下回りました。設備機器も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比5.2％増の35億６千万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比7.0％増の２億３千万円となりました。

〔車両関係事業〕

　新車販売は、新型インプレッサおよび新型ＸＶの販売が引き続き好調に推移し、登録車の販売台数が増加したことにより前年同期の実績を上回りました。中古車販売、輸入車販売及びサービス部門も堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比16.5％増の143億４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比39.9％増の２億６千万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

　売上高は、前年同期比5.5％増の８千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.7％減の１千４百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当社は第１四半期連結会計期間において、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該株式取得に伴う連結の範囲の変更や産業機械事業での受注の増加等を主因として、資産、負債、及び純資産がそれぞれ増加しております。

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、231億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億５百万円増加いたしました。

　この内、流動資産は110億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億３千６百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少７億８千２百万円、商品及び製品の増加８億２千万円、仕掛品の増加10億９千９百万円によるものであります。

　固定資産は121億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億６千８百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加８億３千９百万円、投資有価証券の時価評価等による増加５億４千１百万円によるものであります。

　負債合計は92億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１千７百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加４億９千６百万円、長期借入金の増加７億１千２百万円によるものであります。

　純資産合計は139億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加３億７千万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31,658千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、産業機械事業で大型機の受注が増加したため、生産高及び受注残高が著しく増加しております。特に受注残高は、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化に伴い、同社の受注残高も加わり増加しております。

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7）設備の状況

①当第３四半期連結会計期間末現在における、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

②当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成29年６月30日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「車両関係事業」セグメントにおいて、移転及び統廃合の実施を決定した営業拠点の資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては96,567千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては89,177千円であります。

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業機械事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,700千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　　平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………51,446千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

 （注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上