【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | タカラバイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKARA BIO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲尾 功一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市野路東七丁目４番３８号 |
| 【電話番号】 | （０７７）５６５局６９７８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡部 正治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市野路東七丁目４番３８号 |
| 【電話番号】 | （０７７）５６５局６９７８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡部 正治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結累計期間 | 第16期 第３四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,645 | 22,646 | 29,375 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,869 | 1,762 | 3,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,561 | 1,068 | 1,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,482 | 811 | 92 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,411 | 60,315 | 59,985 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,675 | 66,759 | 67,143 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.97 | 8.88 | 11.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.2 | 90.2 | 89.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,488 | 587 | 3,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,477 | △13,147 | 13,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △246 | △1,067 | △280 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,448 | 8,355 | 22,200 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.42 | 6.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（バイオ産業支援事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がWaferGen Bio-systems,Inc.の株式を取得したことにより、同社ならびに同社の子会社であるWaferGen Biosystems Europe S.a.r.l.およびWaferGen, Inc.を連結の範囲に含めましたが、第２四半期連結会計期間において、同社およびWaferGen, Inc.は、連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、上記の組織再編以降のWaferGen Biosystems Europe S.a.r.l.は、休眠会社となり重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。なお、このうちWaferGen Bio-systems, Inc.は、当社の特定子会社に該当しておりました。
また、第１四半期連結会計期間において、Takara Bio USA Holdings Inc.がRubicon Genomics, Inc.の株式を
取得したことにより、同社を特定子会社として連結の範囲に含めましたが、第１四半期連結会計期間において、同社は、連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社11社により構成されることとなります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は、以下のとおりであります。
技術導入契約
| 契約会社名 | タカラバイオ株式会社（当社） |
| 相手方名 | Life Technologies Corporation（以下、ライフテクノロジーズ社） |
| 契約書名 | RESTATED AND AMENDED PATENT LICENSE AGREEMENT |
| 契約締結日 | 平成18年９月21日 |
| 契約期間 | 平成18年９月１日から対象となっている特許の有効期間満了まで |
| 主な契約内容 | 当社は、診断分野を除くPCR法に関する全世界における非独占的な権利の許諾をF. Hoffman-La Roche Ltd.（以下、ロシュ社）より受けておりましたが、ロシュ社とApplera Corporation through its Applied Biosystems Group（以下、アプレラ社）との合意により、ロシュ社が保有するPCR法に関する権利の許諾については、アプレラ社が独占的に行うこととなりました。これにより、平成９年に締結した当社とロシュ社等とのライセンス契約はアプレラ社に引き継がれました。さらにその後平成18年９月に同契約が改定され、PCR法に関する権利に加え、リアルタイムPCR法等に関する権利が実施許諾範囲に追加されました。その後、アプレラ社は当社との契約上の地位をライフテクノロジーズ社に引き継いでおり、当社は、ライフテクノロジーズ社に対し、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっております。 |
当契約につきましては、平成29年11月21日をもって満了となりました。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスク等の不確実性の高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」のもと、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指していくための取り組みを推進いたしました。
その結果、売上高は新規連結子会社の寄与に加え、受託サービスが前年同期比で大きく上回り、22,646百万円（前年同期比109.7％）となりました。売上原価は売上高の増加により、また新規連結子会社の取得にともなう無形資産償却費の計上もあり、9,879百万円（前年同期比121.9％）となりましたので、売上総利益は12,766百万円（前年同期比101.8％）となりました。販売費及び一般管理費は新規連結子会社の人件費やのれん償却額等の増加により、11,157百万円（前年同期比113.7％）となりましたので、営業利益は1,608百万円（前年同期比59.0％）と減益となりました。
営業利益の減益にともない、経常利益は1,762百万円（前年同期比61.4％）、税金等調整前四半期純利益は1,742百万円（前年同期比66.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,068百万円（前年同期比68.5％）と減益となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
［バイオ産業支援］
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第３四半期連結累計期間の品目別売上高の状況については、理化学機器は前年同期比で減少いたしましたものの、研究用試薬および受託サービスの売上高は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は20,405百万円（前年同期比110.8％）と増収となり、売上総利益は11,783百万円（前年同期比101.8％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は上述の新規連結子会社人件費やのれん償却額等の増加により、8,087百万円（前年同期比117.1％）と増加いたしましたので、営業利益は3,696百万円（前年同期比79.1％）と前年同期を下回りました。
［遺伝子医療］
当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR等の自社技術を利用した、がん等の遺伝子治療の早期商業化を進めております。
当第３四半期連結累計期間は、腫瘍溶解性ウイルスHF10に関する開発・販売実施許諾対価料として、500百万円が発生いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、500百万円（前年同期比100.0％）となり、売上総利益も500百万円（前年同期比100.0％）となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費の増加により1,302百万円（前年同期比105.9％）となりましたので、営業損失は802百万円（前年同期営業損失730百万円）となりました。
［医食品バイオ］
当事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品、明日葉カルコン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、健康食品関連製品の売上高が前年同期比で減少いたしましたものの、キノコ関連製品の売上高は前年同期比で増加いたしましたので、外部顧客に対する売上高は1,740百万円（前年同期比100.9％）と増収となり、売上総利益は482百万円（前年同期比105.1％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は371百万円（前年同期比100.8％）と若干増加いたしましたものの、営業利益は110百万円（前年同期比123.1％）と前年同期を上回りました。
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は66,759百万円となり、前連結会計年度末に比べて384百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産の増加12,170百万円があったものの、現金及び預金の減少13,351百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,443百万円となり、前連結会計年度末に比べて714百万円減少いたしました。これは主に、引当金の減少197百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少434百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は60,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて330百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加587百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、587百万円の収入となり、前年同期に比べて900百万円の収入減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少882百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,147百万円の支出となり、前年同期の収入から支出に転じ、22,625百万円の支出増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12,396百万円発生したことや、有価証券の売却及び償還による収入10,177百万円がなくなったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,067百万円の支出となり、前年同期に比べて821百万円の支出増加となりました。これは主に、社債の償還による支出が546百万円発生したことや、配当金の支払額の増加264百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、8,355百万円となり、前連結会計年度末より13,845百万円の減少となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,417百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等のうち、独身寮を平成29年４月に、大津事業所の土地・建物を平成29年９月に売却いたしました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 120,415,600 | 120,415,600 | 東京証券取引所の市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 120,415,600 | 120,415,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 120,415,600 | － | 14,965 | － | 32,893 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 120,404,600 | 1,204,046 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 120,415,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,204,046 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,078 | 14,726 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,455 | 7,161 |
| 有価証券 | 2,000 | 2,049 |
| 商品及び製品 | 4,032 | 5,287 |
| 仕掛品 | 459 | 567 |
| 原材料及び貯蔵品 | 970 | 1,385 |
| その他 | 998 | 1,407 |
| 貸倒引当金 | △30 | △43 |
| 流動資産合計 | 43,964 | 32,542 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 12,699 | 12,807 |
| 減価償却累計額 | △5,032 | △5,435 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,667 | 7,371 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,866 | 6,994 |
| 減価償却累計額 | △4,517 | △4,817 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,349 | 2,177 |
| 工具、器具及び備品 | 6,174 | 6,701 |
| 減価償却累計額 | △3,946 | △4,420 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,228 | 2,280 |
| 土地 | 7,297 | 6,855 |
| リース資産 | 23 | 16 |
| 減価償却累計額 | △22 | △16 |
| リース資産（純額） | 0 | 0 |
| 建設仮勘定 | 34 | 117 |
| 有形固定資産合計 | 19,577 | 18,802 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,213 | 8,462 |
| その他 | 1,087 | 6,008 |
| 無形固定資産合計 | 2,301 | 14,471 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 1,310 | 954 |
| 貸倒引当金 | △11 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 1,299 | 943 |
| 固定資産合計 | 23,178 | 34,217 |
| 資産合計 | 67,143 | 66,759 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,944 | 2,050 |
| 短期借入金 | 47 | 33 |
| 未払法人税等 | 375 | 192 |
| 引当金 | 425 | 228 |
| その他 | 3,232 | 2,822 |
| 流動負債合計 | 6,025 | 5,327 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 82 | 82 |
| 退職給付に係る負債 | 622 | 657 |
| その他 | 426 | 375 |
| 固定負債合計 | 1,131 | 1,115 |
| 負債合計 | 7,157 | 6,443 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,965 | 14,965 |
| 資本剰余金 | 32,893 | 32,893 |
| 利益剰余金 | 10,432 | 11,019 |
| 株主資本合計 | 58,291 | 58,878 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,023 | 1,727 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △429 | △389 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,593 | 1,337 |
| 非支配株主持分 | 100 | 99 |
| 純資産合計 | 59,985 | 60,315 |
| 負債純資産合計 | 67,143 | 66,759 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 20,645 | 22,646 |
| 売上原価 | 8,106 | 9,879 |
| 売上総利益 | 12,538 | 12,766 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び賞与 | 2,294 | 2,744 |
| 退職給付費用 | 103 | 133 |
| 研究開発費 | ※１ 2,870 | ※１ 3,417 |
| 引当金繰入額 | 174 | 120 |
| その他 | 4,370 | 4,742 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,813 | 11,157 |
| 営業利益 | 2,724 | 1,608 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 84 | 55 |
| 為替差益 | - | 38 |
| 補助金収入 | 62 | 51 |
| 不動産賃貸料 | 22 | 65 |
| その他 | 16 | 24 |
| 営業外収益合計 | 186 | 236 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 18 |
| 為替差損 | 25 | - |
| 不動産賃貸費用 | 5 | 22 |
| 休止固定資産費用 | 7 | 40 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 41 | 82 |
| 経常利益 | 2,869 | 1,762 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 |
| 特別利益合計 | 2 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 47 | 20 |
| 減損損失 | ※２ 199 | - |
| 特別損失合計 | 247 | 20 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,625 | 1,742 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,222 | 555 |
| 法人税等調整額 | △150 | 119 |
| 法人税等合計 | 1,071 | 674 |
| 四半期純利益 | 1,553 | 1,067 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,561 | 1,068 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,553 | 1,067 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3,063 | △295 |
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 39 |
| その他の包括利益合計 | △3,035 | △255 |
| 四半期包括利益 | △1,482 | 811 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,458 | 813 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23 | △1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,625 | 1,742 |
| 減価償却費 | 1,276 | 1,896 |
| 減損損失 | 199 | - |
| その他の償却額 | 123 | 106 |
| のれん償却額 | 121 | 364 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 12 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 152 | △382 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 33 |
| 受取利息 | △84 | △55 |
| 支払利息 | 1 | 18 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 44 | 20 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △636 | 584 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,323 | △1,508 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 317 | △133 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △201 | △1,029 |
| その他 | 8 | △157 |
| 小計 | 2,626 | 1,512 |
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 74 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △1,041 | △999 |
| 過年度法人税等の支払額 | △172 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,488 | 587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,868 | △7,127 |
| 定期預金の払戻による収入 | 9,200 | 6,596 |
| 有価証券の取得による支出 | △5,025 | - |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 10,177 | - |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △954 | △909 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 8 | 457 |
| その他償却資産の取得による支出 | △59 | △48 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △12,396 |
| その他 | △0 | 281 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,477 | △13,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △14 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △13 | △13 |
| 社債の償還による支出 | - | △546 |
| 配当金の支払額 | △216 | △480 |
| リース債務の返済による支出 | △1 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △246 | △1,067 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △840 | △217 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,879 | △13,845 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,568 | 22,200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,448 | ※１ 8,355 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がWaferGen Bio-systems,Inc.の株式を取得したことにより、同社ならびに同社の子会社であるWaferGen Biosystems Europe S.a.r.l.およびWaferGen, Inc.を連結の範囲に含めましたが、第２四半期連結会計期間において、同社およびWaferGen, Inc.は、連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、上記の組織再編以降のWaferGen Biosystems Europe S.a.r.l.は、休眠会社となり重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。なお、このうちWaferGen Bio-systems, Inc.は、当社の特定子会社に該当しておりました。
また、第１四半期連結会計期間において、Takara Bio USA Holdings Inc.がRubicon Genomics, Inc.の株式を取得したことにより、同社を特定子会社として連結の範囲に含めましたが、第１四半期連結会計期間において、同社は、連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の内訳
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 研究開発費の総額 | 2,870百万円 | 3,417百万円 |
このうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 従業員給料及び賞与 | 756百万円 | 1,018百万円 |
| 退職給付費用 | 33 | 41 |
| 引当金繰入額 | 61 | 27 |
※２ 減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失（199百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 用途 | 場所 | 種類及び減損損失 | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計 | ||
| 試薬製造設備 | 当社大津事業所 （滋賀県大津市） | 131 | 5 | 9 | 1 | 148 |
| 独身寮 | 当社 （滋賀県大津市） | 16 | － | 0 | 34 | 51 |
| 合計 | 148 | 5 | 9 | 36 | 199 | |
①減損損失を認識するに至った経緯
上記の資産につきましては、当社取締役会にて売却の意思決定をしたことにより引き渡し時点での損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 23,317百万円 | 14,726百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,868 | △6,420 |
| 取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資(有価証券） | － | 49 |
| 現金及び現金同等物 | 15,448 | 8,355 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 216 | 1.80 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| バイオ産業 支援 | 遺伝子 医療 | 医食品 バイオ | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,420 | 500 | 1,724 | 20,645 | － | 20,645 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | － | － | 2 | 2 | △2 | － |
| 計 | 18,420 | 500 | 1,727 | 20,647 | △2 | 20,645 |
| セグメント利益または 損失(△） | 4,672 | △730 | 90 | 4,032 | △1,307 | 2,724 |
（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△1,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
大津事業所および独身寮の土地・建物の売却が当社取締役会にて決議されたことにより、それぞれ「バイオ産業支援」セグメントにおいて148百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において51百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| バイオ産業 支援 | 遺伝子 医療 | 医食品 バイオ | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,405 | 500 | 1,740 | 22,646 | - | 22,646 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | - | - | 5 | 5 | △5 | - |
| 計 | 20,405 | 500 | 1,745 | 22,651 | △5 | 22,646 |
| セグメント利益または 損失(△） | 3,696 | △802 | 110 | 3,004 | △1,395 | 1,608 |
（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△1,395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「バイオ産業支援」セグメントにおいて、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がWaferGen Bio-systems, Inc.およびRubicon Genomics, Inc.の株式を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては7,713百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 12円97銭 | 8円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,561 | 1,068 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式にかかる親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,561 | 1,068 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 120,415 | 120,415 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、滋賀県草津市の本社地区に、新たに再生医療等製品の研究・製造設備を建設し、あわせて同地区の既存の研究・製造施設を拡張することを決議いたしました。
１．取得の目的
遺伝子治療薬製造・治験薬製造能力の拡大、CDMO（再生医療等製品の開発・製造支援）事業の拡大、研究開発力の強化を目的として、新施設を建設することといたしました。
２．設備投資の内容
(1)新棟（新施設）建設
・３階建、延べ床面積14,100㎡（平面形状は95m×45m、高さ22m）
・GMP/GCTPに準拠したベクター製造、製剤の無菌充填および品質試験の拡充
・研究受託サービスの拡充
(2)既存施設（本館棟およびCGCP）拡張
・GMP/GCTPに準拠した細胞加工およびセルバンク保管、高速シーケンサーによる遺伝子解析業務の拡充
(3)投資予定額
約73億円（全額自己資金により充当）
３．取得の日程
(1)着工予定 平成30年２月
(2)竣工予定 平成31年９月
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
平成30年３月期の連結および単体業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）訴訟
特記事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月１日 | ||
| タカラバイオ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山口 弘志 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中嶋 誠一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日
から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |