7506 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書－第37期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

  ２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ３  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に

　　　ついては記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

  当第３四半期累計期間の国内景気は、企業収益及び雇用環境の改善が続き、不確実性がありながらも緩やかな回

復基調を維持しました。小売業界につきましては、台風など天候不順の影響を受けながらも、インバウンド需要や

株高を背景とした高額消費が牽引する形で都市部百貨店などでは増勢が見られました。しかしながら、人手不足に

よる人件費や物流関係費用等の増加により収益環境は二極化が進んでおります。

（直営店商品販売事業）

　主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業につきましては、主軸であるスキンケアラインの販売を推進しつ

つ「１店舗当たりの収益力強化」に努めており、スキンケア化粧品の売上高は前年同期より増加しました。また課

題である新客数の増加については、ＳＮＳの活用を始めとした諸施策の効果もあり、当第３四半期会計期間におい

ては新客数、新客売上高共に前年同期より増加しました。一方、前期に引き続き不採算店補の退店を実施したこと

も影響し、売上高は前年同期比1.0％の微減となりました。

　ネット通販事業は、自社ネット通販を中心に効果的な広告宣伝の強化に注力することで会員数が順調に増加、ま

た独自の販売促進策も奏功し、売上高は前年同期比26.9％の増加となりました。

　以上の結果、当事業売上高は81億10百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は１億70百万円（同8.2％減）とな

りました。

（直営店サービス事業）

　リラクゼーションサロン事業につきましては、事業改善に取り組んでおり、不採算店舗の退店やメニューの見直

しを進める中で、既存店舗の客数が持ち直してまいりました。しかし店舗数が前年同期より３店舗減少したこと等

が影響し、売上高は前年同期比6.4%の減少となりました。カーブス事業につきましては、７月に出店した新店がほ

ぼ計画通り順調に推移しており、既存店売上が若干苦戦する中、物販を強化するなどにより、売上高は前年同期比2.2％の増加となりました。

　以上の結果、当事業売上高は11億84百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は66百万円（同32.8％減）となりました。

（卸売販売事業）

　個人オーナー向け卸売部門は、店舗数及び客数が減少したため、売上高は前年同期比3.0％の減少となりました。また、量販店向け卸部門は、ボディケア化粧品を中心とした新ＭＤ「リラックスタイム」が出店先の都合等により展開ペースが計画より鈍化したこともあり、売上高は前年同期比1.8％の減少となりました。その他の一般向け卸売につきましては、試行中の中国向け越境ＥＣ事業者への卸売販売が引き続き順調に推移し、売上高は前年同期比の約2.3倍と大きく増加となりました。

　以上の結果、当事業売上高は12億57百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益は２億34百万円（同190.1％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は105億53百万円（前年同期比1.8％増）となりました。一方

費用面では卸売部門の売上高増加に伴い売上原価率が増加しましたが、総経費が前年同期より減少したため、営業

利益は４億70百万円（同29.1％増）、経常利益は４億49百万円（同26.4％増）、四半期純利益は、２億69百万円（同19.6％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。

②取組みの具体的な内容

イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が出資しております。以上のように当社に集中して投入された経営資源（財産）の活用につきましては、剰余金の処分は株主総会での決議事項としておりますが、基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査役および内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。

ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。

③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。

　当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。

ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。

　現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。

ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

　当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①資産基準　　　　　　　　　　　0.67％

②売上高基準　　　　　　　   　   －％

③利益基準　　　　　　　　　  　0.65％

④利益剰余金基準　　　　　 　 　0.34％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　　第2四半期会計期間より、越境ＥＣ事業者への卸販売が大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績より適切に反映させるため、全社費用のうち共通経費の配賦方法を変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当第3四半期累計期間のセグメント利益（営業利益）は、「直営店商品販売事業」において62百万円減少し、「卸販売事業」において62百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　　 該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　 　 94,050千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上