7893 プロネクサス 四半期報告書－第74期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用環境も有効求人倍率が高水準で推移するなど緩やかな回復を続けました。しかしながら、物価の上昇や根強い節約志向により、低迷する個人消費はいまだ回復に至っておりません。また、海外においては米・中両国の経済が堅調な一方、北朝鮮問題などによる地政学的リスクが一層高まり、国内経済にとっても不透明感の強い状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、昨年末からの世界的な株高傾向が続き、日経平均は22,000円台まで上昇いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、コーポレートガバナンス・コードの制定を背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、株主向けツールのビジュアル化や翻訳サービスなど、関連製品の売上が増加いたしました。これらの増収が前期の大型ＩＰＯ受注の反動減等のマイナス要因を補った結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比480百万円増（同2.8％増）の17,714百万円となりました。

利益面では、制作体制強化に伴って労務費が増加する一方、コスト削減や販管費の抑制に努め、原価率・販管費率はいずれも前年同期比で微減となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比242百万円増（同9.5％増）の2,805百万円となりました。また、経常利益は前年同期比392百万円増（同14.7％増）の3,068百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比134百万円増（同7.5％増）の1,930百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

①  上場会社ディスクロージャー関連

招集通知のカラー化が一層進展したことによる受注単価の上昇に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収やファイナンスの増加が寄与いたしました。これらの増収が決算関連書類の減収や前年同期の大型ＩＰＯ受注の反動減を上回り、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比129百万円増（同1.7％増）の7,701百万円となりました。

②  上場会社ＩＲ関連等

コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文ＩＲ（翻訳）サービスやＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会ビジュアル化サービス、広告等の受注が増加いたしました。この結果、上場会社ＩＲ関連等の売上高は前年同期比374百万円増（同9.3％増）の4,406百万円となりました。

③  金融商品ディスクロージャー関連

国内投資信託市場は一部停滞傾向がありましたが、資金が流入に転じてファンドの設定本数が増加いたしました。システムサービスを核とした営業活動を継続した結果、目論見書・運用報告書の受注が増加いたしました。また、外国債券も設定本数の増加と説明資料の拡充が寄与いたしました。一方、前期好調であったＪ－ＲＥＩＴ市場のＩＰＯ・ファイナンスの減少に加えて外国投信も市場が停滞し、関連製品の受注が減少いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は前年同期とほぼ同額の5,243百万円となりました。

④　データベース関連

データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。一部サービスの終了による減収もあり、データベース関連の売上高は前年同期比22百万円減（同5.9％減）の363百万円となりました。

（製品区分別売上）

　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。

（第３四半期連結累計期間の季節性）

　当社グループの売上の約３分の２を占める上場会社向け製品・サービスは、顧客の約70％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中いたします。このため、例年、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上が年度全体の約４割を占め、第３四半期連結会計期間（10－12月期）の売上は２割程度にとどまります。

（参考）平成29年３月期

（利益の概況）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、上場会社ディスクロージャー関連と上場会社ＩＲ関連等の増収により480百万円の増加となりました。売上原価は、制作体制の強化により労務費が増加する一方、内製率の向上などにより外注費が減少し、240百万円の増加にとどまりました。これにより売上原価率は前年同期比で0.2ポイント改善し、57.5％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比239百万円増（同3.3％増）の7,524百万円となりました。一方、販管費は前年同期比3百万円減（同0.1％減）の4,719百万円となりました。これにより販管費率は前年同期比0.8ポイント減の26.6％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比242百万円増（同9.5％増）の2,805百万円となりました。

投資事業組合運用益を中心とした営業外収益277百万円と営業外費用13百万円を加減し、経常利益は前年同期比392百万円増（同14.7％増）の3,068百万円となりました。特別利益49百万円と特別損失154百万円を加減し、税金等調整前四半期純利益は前年同期比312百万円増（同11.8％増）の2,963百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比134百万円増（同7.5％増）の1,930百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加し29,694百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,878百万円及び有価証券の減少151百万円、繰延税金資産（流動資産「その他」）の減少155百万円、無形固定資産の減少227百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し6,996百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加350百万円、前受収益（流動負債「その他」）の増加272百万円及び未払金（流動負債「その他」）の減少361百万円、長期借入金の減少300百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し22,698百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,930百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の増加448百万円及び剰余金の配当740百万円による減少、自己株式の取得による減少401百万円等であります。この結果、自己資本比率は、76.4％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第３四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。

（会社の対処すべき課題）

制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。

① 開示に係る制度環境の変化に対応した中核ビジネスの売上・収益維持及び拡大

・ＩＦＲＳの導入を支援する「ＩＦＲＳ開示トータルサポート・パッケージ」の提供を拡大。

② システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大

・顧客の開示実務プロセスを支援する新たなシステムサービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」の受注拡大を図るとともに、運用体制を強化。

・開示実務を支援するＢＰＯサービス、コンサルティングサービスの提供を拡大。

③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築

・投資信託の開示書類作成支援システム「ＦＤＳ」の導入企業を拡大。

④ コーポレートガバナンス・コードの導入に対応したＩＲ支援サービスの強化

・招集通知のカラー化、株主総会のビジュアル化等、株主との対話充実を図るツール・サービスの受注を拡大。

⑤ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化

・連結子会社である日本財務翻訳株式会社のオフィスを拡充するとともに体制を一層強化し、受注増に対応。

⑥ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化

・ＩＲサイト自動更新サービス「Ｅ－ＩＲ」の受注社数が安定的に増加。

・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Ｗｅｂ制作の受注件数増加とサービス領域拡張を推進。

⑦ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築

・地銀との協業を推進し、30法人と業務提携。地銀顧客向けの海外進出実務情報サービス提供を強化。

⑧ 領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備

・関連組織の強化と受注制作プロセスの改善を継続。

⑨ 印刷設備の安定稼働による内製率のさらなる向上と収益力の向上

・最新のカラー印刷機を追加導入・安定稼働させ、内製率を向上。

・用紙代等のコスト削減を推進。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取り組みについての概要

当社は、昭和５年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエクイティファイナンス関連書類、投資信託・ＲＥＩＴ関連書類、そしてＩＲツール・コンテンツへと、ディスクロージャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。

（注）全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成29年３月末現在）

このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。

また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社は、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、平成28年４月に「新中期経営計画2018」を策定し、以下の重点戦略を推進しております。

１）上場企業ディスクロージャーにおける「開示実務プロセス支援」領域の拡大

２）開示制度の変化に対応するサービスの提供

３）金融商品ディスクロージャーにおける新領域へのサービス拡大

４）海外進出支援ビジネスの育成・データベース事業の拡大

５）事業領域拡張を支える社内基盤の構築

６）事業領域の拡張のための外部リソース活用

③　基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決定いたしました。また、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。

詳細につきましては、下記アドレスから平成29年４月28日付開示資料をご参照ください。

（当社ホームページ）http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html

④　本プランの合理性

イ．基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものであります。

ロ．株主の共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ハ．会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。

また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株含まれております。また、議決権の数の欄には、当該株式に係る議決権113個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。当社グループの売上高は、例年、３月決算会社への売上が第１四半期連結会計期間に集中しているため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ、第１四半期連結会計期間の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

なお、当社は、平成29年１月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において普通株式298,700株、401,028千円の自己株式を取得しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネクサスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロネクサス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上