2730 エディオン 四半期報告書－第17期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年８月31日付で文具・日用品のｅコマースサイトを運営するフォーレスト株式会社の株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどによって緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政策動向や地政学的リスクなどによる世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況が続きました。

当家電小売業界におきましては、高付加価値商品を中心に、エアコン、洗濯機などが好調に推移いたしました。また、テレビにつきましても、有機ＥＬを含め４Ｋの構成比が継続して伸長しており、好調に推移いたしました。そのほか、iPhoneⅩが発売されたこともあり、携帯電話も好調に推移いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、成長の柱として積極的に取り組んでいるｅコマース事業において更なる利便性強化を図るため、「エディオンネットショップ」においてＴポイントの利用・付与サービスや、カード会員様への全品送料無料サービスを開始いたしました。また、非家電商品の取り扱いも強化し、飲料水などの日用消耗品の展開を進めております。そのほか、このたび子会社化したフォーレスト株式会社との連携を開始しております。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオンアピタ磐田店（静岡県）」「エディオンダイエー光明池店（大阪府）」「１００満ボルトアピタ金沢店（石川県）」など９店舗を新設し、５店舗を閉鎖いたしました。また、グループ販売ネットワークの効率化の観点から、「１００満ボルト養父店（兵庫県）」「１００満ボルト舞鶴店（京都府）」「１００満ボルト日田店（大分県）」をそれぞれ「エディオン養父店」「エディオン舞鶴店」「エディオン日田店」としてリニューアルオープンいたしました。そのほか、非家電直営店につきましては、２店舗を新設し、５店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、増加と減少が同数であったため、前期末からの増減はありません。これにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗761店舗を含めて、1,186店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,155億16百万円（前年同四半期比101.0％）、営業利益は132億75百万円（前年同四半期比101.9％）、経常利益は137億38百万円（前年同四半期比100.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億58百万円（前年同四半期比100.6％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し13億60百万円増加し、112億87百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、138億36百万円（前年同四半期に得られた資金は238億1百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が130億22百万円、減価償却費が72億37百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が74億91百万円、仕入債務の増加による資金の増加が48億41百万円、前受金の減少による資金の減少が54億27百万円、法人税等の支払額が42億44百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、118億76百万円（前年同四半期に使用した資金は96億55百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が69億円、無形固定資産の取得による支出が13億46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が20億78百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、5億99百万円（前年同四半期に使用した資金は67億22百万円）となりました。これは、短期借入金の純増額が170億円、長期借入れによる収入が80億円、長期借入金の返済による支出が207億32百万円、自己株式の取得による支出が23億70百万円、配当金の支払による支出が23億80百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

なお、当第３四半期累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。

(1)退任役員

(2)役職の異動

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式取得によりフォーレスト株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,370百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が14,454百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による自己株式の処分）

当社が平成26年10月に発行した2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、当第３四半期連結累計期間終了後、平成30年１月31日までに新株予約権の権利行使が行われました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 行使された転換社債型新株予約権付社債の金額　　　10,610百万円

(2) 行使された新株予約権の数　　　　　　　　　　　　　　 1,061個

(3) 処分した自己株式総額　　　　　　　　　　　　　　10,108百万円

(4) 処分した自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　11,937,436株

(5) 発行した株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－株

(6) 資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－百万円

(7) その他資本剰余金の増加額　　　　　　　　　　　　　 501百万円

（注）上記金額には平成30年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使は含まれておりません。

２【その他】

①平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   1,234百万円

(ロ）１株当たりの金額                                13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成29年12月４日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上