7702 ジェイ・エム・エス（称号 ＪＭＳ） 四半期報告書－第53期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成29年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループを取り巻く環境は、海外においては、新興国を中心に医療機器市場の成長が続いているものの、各国メーカーが供給体制を強化する等競争は更に激しさを増しています。また、国内においては、医療分野に新たな成長を求めた異業種からの新規参入が加速する一方で、医療機器に対する安全性や品質等への要求が一層強まる中、少子高齢化の進展、国家財政及び医療保険財政の深刻化を背景に、薬価・材料価格を引き下げ、医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しています。
　このような環境の中、当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、製品の開発、生産、販売を進めると共に、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、第１四半期連結会計期間よりビジネスユニット型の組織として次の３つを設け、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液領域及び栄養領域を、サージカル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピー ビジネスユニットでは血液領域及び細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発・生産・販売を進めております。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替換算の効果も加わり、前年同四半期に比べ2億9百万円増加の419億83百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
　利益につきましては、全般的に経費の低減に努めたものの、生産設備にかかる償却負担や販売費の増加により、営業利益は5億48百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。また、持分法による投資利益を計上したこと等により、経常利益は7億13百万円（前年同四半期比49.0％減）となり、法人税等を調整した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億97百万円（前年同四半期比57.6％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①日本

日本国内向けの抗がん剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」の販売が拡大したものの、セグメント間の内部売上高が減少したことにより、売上高は306億91百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。また、セグメント利益については、子会社からの受取配当金の計上があるものの、減収の影響に加え販売費の増加により3億93百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。

②シンガポール

北米向けのＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が増加したため、売上高は143億38百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。また、セグメント利益については、増収の効果に加え製造原価の低減により6億19百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

③中国

中国国内向けのダイアライザー（人工腎臓）の販売が減少したため、売上高は26億43百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。また、セグメント利益については、減収の影響により25百万円（前年同四半期比91.9％減）となりました。

④フィリピン

日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は4億19百万円（前年同四半期比378.1％増）となりました。また、セグメント損益については、増収の効果があるものの、為替差損が増加したため前年同四半期に比べ45百万円減少の4億83百万円の損失となりました。

⑤その他

売上高は56億72百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は2億68百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加の667億97百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億50百万円増加の369億29百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億65百万円増加の298億67百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加であります。

(負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億95百万円増加の211億79百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円減少の136億76百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少であります。

(純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ8億80百万円増加の319億41百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
　なお、自己資本比率は0.5ポイント上昇の47.6％となりました。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指して、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「GAIN 2020」を策定し、最終年度で連結売上高620億円、営業利益25億円を目標として定め、達成に向けて取り組んでおります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）の一つとして、次のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入しております。

①基本方針の内容

当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。　
　このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。

さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。
　当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②基本方針の実現に資する取組み

(イ) 企業価値向上への取組み

当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。
　加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。
　そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。

(ロ) 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み

当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。
　しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
　そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
　したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
　以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、平成29年６月22日開催の当社第52回定時株主総会においてご承認いただいております。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
　また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月22日開催の第52回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は35,000,000株減少し、65,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年６月22日開催の第52回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は24,733,466株減少し、24,733,466株となっております。

２　平成29年６月22日開催の第52回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（２：１）によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式238株が含まれております。

２　平成29年６月22日開催の第52回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は24,733,466株減少し、24,733,466株となっております。

３　平成29年６月22日開催の第52回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

　(注)　平成28年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

　(注)　１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びドイツ、アメリカ、韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びドイツ、アメリカ、韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「フィリピン」については重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、「ドイツ」及び「アメリカ」としていた報告セグメントは、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。また、従来の「東南アジア」は「シンガポール」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び名称により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

中間配当に関する事項

第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

　（注）１株当たりの金額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株式会社ジェイ・エム・エス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 貴 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エム・エスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。