4770 図研エルミック 四半期報告書－第41期第3四半期(2017/04/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業の設備投資、IT投資が堅調に推移するとともに、雇用環境の改善や訪日客の増加に支えられた消費の持ち直しも加わって、回復基調が継続いたしました。

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、企業のIoT（Internet of Things）分野への投資が活発さを増しており、昨年秋にはスマートスピーカーやエンターテインメント・ロボットの新製品が発売される等、AIやディープラーニングの実用化に向けた研究開発の裾野が拡がるとともに、機器類向け半導体製品の需要増があり、業況は大幅改善が続きました。

このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。このうちIPセキュリティ分野において、お客様から高い評価をいただいている監視カメラ／ネットワークカメラ向けの当社ミドルウェアにおいて、今後のIoT普及に伴うストリーミング等の新規需要拡大に向け、パッケージ化した製品やサービスの開発に力を注ぐとともに、FA分野において、機械装置への機能安全に関連する規格を実装させるソフトウェア開発環境や、汎用イーサーネット機器をFAネットワークに簡単に統合するためのミドルウェアを相次いで開発し、スマートファクトリー向け需要の開拓に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5億54百万円（前年同四半期比14.4％増加）となりました。また損益面では、営業損失は26百万円（前年同四半期は営業損失1億22百万円）、経常損失は26百万円（前年同四半期は経常損失1億22百万円）、四半期純損失は29百万円（前年同四半期は四半期純損失2億18百万円）と、大きく改善いたしました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は7億5百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1億2百万円、仕掛品の増加13百万円、前払費用の増加11百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1億84百万円、長期前払費用の減少22百万円等によるものであります。

負債の部は1億83百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少22百万円、賞与引当金の減少17百万円、長期前受収益の減少30百万円等によるものであります。

純資産の部は5億22百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少29百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は25百万円（前年同四半期比26.7％減少）であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷やお客様の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の売上高に季節的変動があります。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日）

当社では、製品の出荷やお客様の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会における「資本金の額の減少の件」の決議に基づき、その効力発生日である平成28年８月１日付で、資本金の額1,202,036千円のうち702,036千円を減少させ、減少した資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えた後、平成28年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、その他資本剰余金を647,924千円減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上