5707 東邦亜鉛 四半期報告書－第119期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

（単位：百万円）

《経営環境》

　当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。

　金属相場については、亜鉛・鉛はおおむね上昇基調、銀は横ばいで推移しました。当社の主力製品である亜鉛につきましては、期初は地政学的リスクの高まり等で下落基調が続きました。しかし６月中旬以降は大手鉱山会社の減産継続に加え、中国での環境規制強化等により需給バランスのタイト感が強まり上昇が続きました。10月にはＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場が3,300ドルを超え、その後は調整局面もあったものの、12月末には3,300ドル台に戻しました。鉛についても同様の動きとなり、10月以降は概ね2,500ドル前後で推移しました。銀については期初18ドル台／トロイオンスでスタートし、その後は米ドル相場や金利動向などの影響を受けつつも概ね17ドル前後で推移しました。期中平均では、亜鉛・鉛とも前年同期比では大幅に上昇、銀は下落となりましたが、製錬・資源セグメントにおいては総じて大きくプラスに働きました。

　一方為替相場は、円／米ドル相場の当第３四半期連結累計期間は期中平均で111.70円／米ドルと、前年同期（106.63円／米ドル）比で円安となりました（円安は収支にプラスの影響）。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル／豪ドル相場につきましては、当第３四半期累計期間（ＣＢＨ社の第３四半期累計期間は2017年１月-９月）は期中平均で0.766米ドル／豪ドルと、前年同期（0.741米ドル／豪ドル）比では豪ドル高となりました（豪ドル高は収支にマイナスの影響）。

《売上高》

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、金属相場高に加え、ＣＢＨ社のエンデバー鉱山の減産解除による増産の影響が大きく、前年同期比増収となりました。

《利益》

　損益面では、金属相場の上昇はあったものの、買鉱条件の悪化等で製錬事業は前年同期比減益となりました。しかしながら、資源事業が前年同期比大幅増益となったこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期比で大幅増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①製錬事業部門

（単位：百万円）

《亜鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初2,746ドル／トンでスタートし一時2,400ドル台／トンまで下落したものの、６月中旬以降上昇に転じ、期中平均は2,932ドルとなり、前年同期（2,229ドル）を703ドル上回る結果となりました。さらに、国内価格も期中平均376千円／トンと前年同期（286千円）を90千円上回りました。これに加えて増販の効果もあり、売上高は前年同期比で36％の増収となりました。

《鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初2,287ドル／トンでスタートし一時2,000ドル台／トンまで下落したものの、６月中旬以降上昇に転じ、期中平均は2,331ドルと前年同期（1,914ドル）を417ドル上回りました。国内価格も期中平均320千円／トンと前年同期（261千円）を59千円上回りました。前年同期比若干の減販となったものの、相場高の影響が大きく売上高は前年同期比で17％の増収となりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初18.2ドル／トロイオンスでスタートしたものの、その後は17ドル前後で推移し、期中平均は16.9ドルと前年同期（17.9ドル）を下回りました。国内価格も期中平均62,242円／キログラムと前年同期（62,338円）を若干下回りました。これに加えて原料鉱石のタイト化から減産を余儀なくされ、売上高は前年同期比13％の減収となりました。

　以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場高もあり売上高は前年同期比増収となりました。しかしながら、買鉱条件の悪化や銀の減産等の影響もあり、営業利益は前年同期比減益となりました。

　なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。

②資源事業部門

（単位：百万円）

　ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、金属相場高に加え、ＣＢＨ社のエンデバー鉱山の減産解除による増産の影響が大きく、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

③電子部材事業部門

（単位：百万円）

《電子部品》

　産業機器向けの販売増はあったものの、車載電装向け・ＯＡ機器向けの販売減もあり、売上高は前年同期比若干の減収となりました。

《電解鉄》

　世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンで車載用特殊鋼向けが落ち込んだものの航空機用特殊鋼向けは好調でした。また、アトミロンも好調であったこともあり、売上高は前年同期比８％の増収となりました。

《プレーティング》

　車載電装品やＩＴ・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、デジタルカメラ用・産業機器用の金メッキ、車載用の銀メッキ・錫メッキ（複合メッキ）の販売が好調で、売上高は前年同期比13％の増収となりました。

《機器部品》

　タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが好調に推移し、粉末冶金部門も主に自動車関連部品向けが好調であったこともあり、売上高は前年同期比14％の増収となりました。

　以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で増収となったものの、一部事業での原価高などの影響もあり、若干の減益となりました。

④環境・リサイクル事業部門

（単位：百万円）

　使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業については若干の減収となったものの、主力製品の酸化亜鉛で亜鉛の国内価格高の影響が大きく増収となりました。以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

⑤その他事業部門

（単位：百万円）

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

　医療向けＸ線遮蔽材鉛板の需要回復と値上げの浸透、さらに制振遮音材がハウスメーカーやマンション向けで好調に推移したこともあり、売上高は前年同期比12％の増収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　プラントエンジニアリング事業は増収となったものの、土木事業が減収となったこともあり、前年同期比10％の減収となりました。

《運輸事業》

　運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比14％の減収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収増益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は237,600,000株減少し、26,400,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は122,269,696株減少し、13,585,521株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△168百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上