【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | ゼリア新薬工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊部 充弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3663)2351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 遠藤 広和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3663)2351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 遠藤 広和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 札幌支店 （札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号） 名古屋支店 （名古屋市名東区本郷二丁目173番４号） 大阪支店 （吹田市広芝町５番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第３四半期連結 累計期間 | 第64期 第３四半期連結 累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 49,043,445 | 49,644,552 | 64,849,813 |
| 経常利益 | （千円） | 3,502,592 | 4,890,784 | 4,438,311 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,873,707 | 3,955,110 | 3,544,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △3,090,881 | 4,708,438 | 1,686,051 |
| 純資産額 | （千円） | 58,727,719 | 61,758,874 | 63,504,646 |
| 総資産額 | （千円） | 112,805,440 | 112,614,778 | 114,357,668 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.10 | 76.35 | 66.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 54.7 | 55.4 |
| 回次 | 第63期 第３四半期連結 会計期間 | 第64期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.32 | 35.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、解約により終了した契約は以下のとおりであります。
技術導入等契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
| Tillotts Pharma AG(連結子会社) | Cancer Prevention Pharmaceuticals, INC. | アメリカ | 家族性大腸腺腫症治療薬の欧州及び日本における独占的開発および販売に関する契約 | 契約金及び一定料率のロイヤリティー(支払) | 2013.12.27～特許満了日、または上市後12年が経過する日の何れか遅い日まで |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として朝鮮半島情勢等に不安は残るものの、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより、全体としては引き続き緩やかな回復基調を辿りました。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、薬価制度の大幅な見直しや後発医薬品の使用促進など医療費抑制策が強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、496億44百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。一方、利益につきましては、堅調な海外業績に加え、販管費の減少等の寄与により、営業利益45億87百万円（前年同四半期比26.0％増）、経常利益48億90百万円（前年同四半期比39.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億55百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の海外売上高比率は、25.2％（前連結会計年度24.6％）となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内において後発品および競合品の影響を受けたものの海外が順調に推移し、全体としては堅調な推移となりました。なお、国内においては、平成29年５月に１日１回の用法・用量の承認を取得いたしました。また、炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、国内・海外ともに堅調に売上を増加いたしました。なお、国内において平成29年12月より長期処方が可能となったことを受け、市場浸透に一層注力しております。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、売上を拡大してはおりますが、市場構築が計画対比では遅れる状況となっており、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。
また、平成29年11月に『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「日医工」』の共同プロモーションを開始し、消化器領域における製品ラインナップの充実を図っております。
これらの結果、当事業の売上高は、266億54百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は30億20百万円（前年同四半期比125.8％増）となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
主力製品群である「ヘパリーゼ群」及び「ウィズワン群」につきましては、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。なお、平成29年10月に「ヘパリーゼスーパー 粒タイプ」、「ヘパリーゼＷプレミアム 粒タイプ」を発売し、製品ラインアップを強化いたしました。一方、「コンドロイチン群」につきましては、市場競争の激化により苦戦いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、228億73百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は52億３百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は１億16百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は１億94百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51億79百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における医療用医薬品事業の研究開発活動の状況の変更は以下のとおりであります。
「Z-206（アサコール）」は、協和発酵キリン株式会社と共同で潰瘍性大腸炎を対象とした、用法・用量を追加するフェーズⅢを実施し、平成28年７月に当社が承認申請を行っておりましたが、平成29年５月に承認を取得いたしました。
EAファーマ株式会社より導入したプロトンポンプ阻害剤「Z-215」は、逆流性食道炎を対象としてフェーズⅡを実施してまいりましたが、開発計画を再検討した結果、本剤の開発を中止いたしました。
Tillotts Pharma AGが米国Cancer Prevention Pharmaceuticals,INC.と共同でフェーズⅢを行っていた家族性大腸腺腫症治療薬「TP09」は契約を終了しました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 119,860,000 |
| 計 | 119,860,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,119,190 | 53,119,190 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 53,119,190 | 53,119,190 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 53,119,190 | ― | 6,593,398 | ― | 5,397,490 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 2,338,600 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,735,400 | 507,354 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,190 | － | １単元(100株)未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 53,119,190 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 507,354 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ゼリア新薬工業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 | 2,338,600 | － | 2,338,600 | 4.40 |
| 計 | － | 2,338,600 | － | 2,338,600 | 4.40 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,250,770 | 10,270,329 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,620,483 | ※２ 17,790,255 |
| 有価証券 | 100,000 | 7,064 |
| 商品及び製品 | 4,907,424 | 5,501,888 |
| 仕掛品 | 852,370 | 872,492 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,848,742 | 3,392,552 |
| その他 | 4,218,589 | 4,007,934 |
| 貸倒引当金 | △33,386 | △21,877 |
| 流動資産合計 | 38,764,995 | 41,820,639 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 7,915,466 | 7,538,258 |
| 土地 | 11,698,480 | 11,700,851 |
| その他（純額） | 4,540,381 | 4,176,949 |
| 有形固定資産合計 | 24,154,328 | 23,416,059 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,240,155 | 8,856,967 |
| 販売権 | 17,922,410 | 17,174,771 |
| その他 | 6,722,426 | 6,903,668 |
| 無形固定資産合計 | 33,884,992 | 32,935,407 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,206,415 | 6,189,783 |
| 退職給付に係る資産 | 7,686,879 | 7,535,202 |
| その他 | 701,435 | 759,882 |
| 貸倒引当金 | △41,378 | △42,196 |
| 投資その他の資産合計 | 17,553,351 | 14,442,672 |
| 固定資産合計 | 75,592,673 | 70,794,139 |
| 資産合計 | 114,357,668 | 112,614,778 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,272,697 | 2,173,844 |
| 短期借入金 | 33,061,728 | 26,282,091 |
| 未払法人税等 | 403,135 | 1,081,304 |
| 賞与引当金 | 1,224,036 | 652,832 |
| 返品調整引当金 | 48,013 | 65,812 |
| 売上割戻引当金 | 129,095 | 133,159 |
| その他 | 8,039,317 | 6,569,768 |
| 流動負債合計 | 45,178,025 | 36,958,813 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,884,150 | 10,233,280 |
| 退職給付に係る負債 | 757,497 | 997,055 |
| 資産除去債務 | 54,499 | 54,695 |
| その他 | 1,978,849 | 2,612,060 |
| 固定負債合計 | 5,674,996 | 13,897,090 |
| 負債合計 | 50,853,021 | 50,855,904 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,593,398 | 6,593,398 |
| 資本剰余金 | 11,685,121 | 11,685,121 |
| 利益剰余金 | 39,654,887 | 41,893,495 |
| 自己株式 | △5,283 | △4,735,781 |
| 株主資本合計 | 57,928,123 | 55,436,234 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 231,982 | 730,802 |
| 為替換算調整勘定 | 2,520,848 | 2,806,987 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,670,817 | 2,628,051 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,423,648 | 6,165,840 |
| 非支配株主持分 | 152,874 | 156,799 |
| 純資産合計 | 63,504,646 | 61,758,874 |
| 負債純資産合計 | 114,357,668 | 112,614,778 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 49,043,445 | 49,644,552 |
| 売上原価 | 13,522,540 | 14,090,214 |
| 売上総利益 | 35,520,905 | 35,554,337 |
| 返品調整引当金戻入額 | 58,381 | 48,013 |
| 返品調整引当金繰入額 | 80,259 | 65,812 |
| 差引売上総利益 | 35,499,027 | 35,536,539 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,857,695 | 30,948,926 |
| 営業利益 | 3,641,332 | 4,587,612 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,644 | 5,147 |
| 受取配当金 | 226,766 | 178,542 |
| 為替差益 | － | 209,672 |
| その他 | 117,999 | 86,170 |
| 営業外収益合計 | 348,409 | 479,532 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 207,215 | 148,185 |
| 為替差損 | 194,330 | － |
| その他 | 85,602 | 28,176 |
| 営業外費用合計 | 487,148 | 176,361 |
| 経常利益 | 3,502,592 | 4,890,784 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 774,085 | 690,562 |
| 特別利益合計 | 774,085 | 690,562 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,162 | 4,283 |
| 特別損失合計 | 2,162 | 4,283 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,274,515 | 5,577,063 |
| 法人税等 | 1,373,669 | 1,603,070 |
| 四半期純利益 | 2,900,845 | 3,973,992 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,137 | 18,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,873,707 | 3,955,110 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,900,845 | 3,973,992 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △415,105 | 498,819 |
| 為替換算調整勘定 | △5,455,046 | 278,392 |
| 退職給付に係る調整額 | △121,575 | △42,766 |
| その他の包括利益合計 | △5,991,727 | 734,445 |
| 四半期包括利益 | △3,090,881 | 4,708,438 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,065,693 | 4,697,301 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25,188 | 11,136 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 | 164,362千円 | 137,643千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 29,424千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 減価償却費 | 2,333,319千円 | 2,355,205千円 |
| のれんの償却額 | 517,165千円 | 520,976千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 849,845 | 16.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 849,842 | 16.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 849,839 | 16.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 866,661 | 17.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 医療用 医薬品事業 | コンシューマーヘルスケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,821,515 | 23,114,783 | 48,936,298 | 107,146 | 49,043,445 | － | 49,043,445 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 153 | 153 | 427,397 | 427,551 | △427,551 | － |
| 計 | 25,821,515 | 23,114,936 | 48,936,452 | 534,544 | 49,470,996 | △427,551 | 49,043,445 |
| セグメント利益 | 1,337,382 | 6,127,371 | 7,464,753 | 187,941 | 7,652,695 | △4,011,363 | 3,641,332 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,011,363千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 医療用 医薬品事業 | コンシューマーヘルスケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,654,612 | 22,873,285 | 49,527,897 | 116,654 | 49,644,552 | － | 49,644,552 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 92 | 92 | 449,712 | 449,805 | △449,805 | － |
| 計 | 26,654,612 | 22,873,378 | 49,527,990 | 566,367 | 50,094,357 | △449,805 | 49,644,552 |
| セグメント利益 | 3,020,420 | 5,203,041 | 8,223,462 | 194,974 | 8,418,436 | △3,830,823 | 4,587,612 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,830,823千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円10銭 | 76円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,873,707 | 3,955,110 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,873,707 | 3,955,110 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 53,115,221 | 51,803,567 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得期間再延長
当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、その後、平成29年８月４日開催の取締役会において自己株式の取得枠を拡大、さらには平成29年11月２日開催の取締役会において自己株式の取得期間の延長を決議いたしましたが、平成30年２月６日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を再延長することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
２．自己株式の取得期間
平成30年５月11日まで延長
＊ご参考
１．平成29年６月16日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.39％）
（注）その後、平成29年８月４日開催の取締役会において、取得枠を3,600,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.78%）まで拡大することを決議しております。
（３）株式の取得価額の総額 36億円（上限）
（注）その後、平成29年８月４日開催の取締役会において、取得枠を72億円まで拡大することを決議しております。
（４）取得期間 平成29年６月19日 ～ 平成29年11月２日
（注）その後、平成29年11月２日開催の取締役会において、取得期間を平成30年２月６日まで延長することを決議しております。
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成30年２月６日現在）
（１）取得した株式の総数 2,485,100株
（２）株式の取得価額の総額 5,075,400,500円
２【その他】
平成29年11月２日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・866,661千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年12月１日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月９日 |
| ゼリア新薬工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 敬二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上野 直樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |